第1点は町村合併に関する協議の場について

質問　3番 東海林繁幸

私は２点ほど通告しておりますけれども、質問の前に基本的に私が質問する事項の姿勢だけはお伝えしておいて、それから入りたいと思うのですが、まず私は定例会ごとに一般質問の機会には必ず質問させていただいております。その理由については、当然おわかりと思いますけれども、この町についての、この地域についての、または行政についての課題がたくさん見受けられるということです。今回も地域課題をいろいろ出してみると、少なくとも１０件以上の課題があります。私としては、その中から喫緊な事項、または重要な事項、そういったものを選択して２件ほどにまとめておりますけれども、そのほかのことについては同僚議員の皆さんの質問にまたは期待しているということでございます。そういった意味で、私はこれから２問質問させていただきますが、まず第１点は町村合併に関する協議の場についてお伺いいたします。平成１７年４月に合併新法、言うなれば市町村の合併の特例等に関する法律が施行されました。その期限は５年間でありまして、平成２２年３月までとなっております。旧合併特例法の流れには乗れなかった本町ではありますけれども、町長は当分の間単独でいくことを表明しております。そのことから、ここ３年間合併新法下での検討はなされずにいます。これが私はちょっと不思議なのですけれども、なぜこれまで検討がされなかったのか、放置されてきたのか、３年間も。今後も検討の場を設ける考えはないのでしょうか。私は、合併をするしないはともかくとして、旧合併法では合併をしようと、４町合併から２町合併になり、３町村合併、それが壊れたからといってできなかったわけで、当時当町としては合併の方向でやってきたわけですから、それができなかったという現実はわかっていますけれども、なぜその後の合併新法を学習する、または検討する機会をつくらなかったのか。町長がしないと言ったから、それでいいというものではないと思うのです。これは、住民にも新法の状況を知らせたり、いろんな意味でやらなければならないことがたくさんあったのでないか。議会では、いろんなことで研修の場はあったと思います。こういったことを含めて基本的に伺うわけですけれども、合併新法のメリット、デメリットを町長はどういうふうにとらえているのか伺いたいと思います。

再質問　3番 東海林繁幸

再質問させていただきますが、基本的に町長の施政方針の中にも今後のまちづくりを左右する重要な課題であるという位置づけを考えていらっしゃいますよね。今後のまちづくりに重要な課題であるという合併の論議がだめだったから、しないのだというのではなくて、町長一人でみんな背負ってしまいますよ、これでしたら。もし合併しないで著しく町村や住民に負担をかけることになったら、町長責任とれますか。やっぱりみんなで、せっかくの合併新法ができたら早目早目に、そのものがどうなのであるか、そういったことを論議する場を設けるのが首長としての役割ではないですか、私はそう思うのですけれども。議会としても、それに当然対応しなければならないと思うのです。現に豊富町では、議会には合併の協議をする、合併問題を研究する特別委員会が設置されているのです。そういった中で、町長もここで執行方針の中では重要な課題であるという位置づけを示されているわけですから、これは私のほうからはしませんではなくて、私のほうからしなくてもいいから、私どもの町の者がこのことについてどう考えたらいいのかとか、そういった研究や協議をつくる場を積極的につくるのが理事者の役割だと私は思うのですけれども、いかがですか。それと、町長、これ見ていますよね、道で出している、企画部地域主権局の市町村合併グループが出しているものですけれども、道はもう既に公表しておりますということで、町長の回答にもありますけれども、こういったものや北海道市町村合併シンポジウムｉｎ旭川というのがあったのですけれども、そこでも知事が出てきて、合併シンポジウムに知事が出てきてやるということは、その合併シンポジウムの中身は国の合併論議の先導的な西尾先生だとか小西先生だとか出てきているのだけれども、全く基礎自治体の考え方はもうそっちの方向で動くだろうと思えるようなことで、細かいことを言うとあれですが、このままでいったら特例町村といって行政機能も今の何十分の１かに落とされるような町村になりかねない、そんな実態もどんどん研修会の中で出てきているし、そこに知事までが出てきているのです。あいさつをしている。私どもはやっぱりそこに危機感を持つわけで、そういった状況が特に今年度、いわゆる１９年度においての動きがあったのです。それを見て、全くまだこの協議会の場をつくる気もないとかというのではなくて、町内での学習会も含めてやっていかなかったら、これはやるやらないにかかわらず、平成２２年３月というとあと２年間です。仮にこれをやっぱりやるべきだということになると、当然来年度、いうならば４月以降に、合併をするとすれば直ちに準備にかからなければならない時期にも来ているわけですから、もう少しこれを町民にもわかるように前向きに町としての検討をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

再々質問　3番 東海林繁幸

再々質問いたします。町長の考え方も今わかりましたけれども、合併という問題に対する合併する危機感も含め、合併しない危機感も含めて、もう少し危機感が足りないのではないでしょうかと思わざるを得ない。当然職員の中でもこういったものに対する検討委員会みたいのがあってもいい、協議会みたいのがあってもいいし、私ども議会としても先日この合併問題について常任委員会の所管事務調査事項として検討しようということになっております。テーマにしております。今後はそういったことがされると思うのですが、やっぱり基本的に今示されている、これは一つの案といいますか、ということになると、基礎自治体の中で特例町村というのは、戸籍住民登録関係の窓口受け付けだとか、あとは保育関係の実践、教育関係の実践、教育委員会や保育所は残そうということらしいけれども、あとはほとんど窓口業務で終わってしまうというようなことになったときに、それを想定するとやっぱり住民としては寂しいなと。何とかそれをその前に、きちっとした自治体構成ができるものであればやってもらいたいということも住民はわからないでいます。広報に１回出したから住民わかっているというのなら、町長、これはありがたい話ですけれども、そんなものではないと思うのです。住民にこんな大きな問題を掲げるとき、投げかけるときには、もう少しきちっと住民の意思や意見、まして自治運営する役場の職員の皆さんの考え方、議会の皆さんの考えも含めて、これから何回かこういった機会を双方でつくるのもいいですけれども、住民の皆さんも含めて考える機会を一度、自治基本条例の制定などでは随分学習会もやりましたね、先生方呼んで。そういった意味では、合併に関する研修会を催したりする、そういった意思があるのかないのか。先ほど役場の職員だけでそういった機会をつくるということについてはやぶさかでないというお話がありましたけれども、もう一つ輪を大きくして、合併問題に関するフォーラムをやってみるというようなことも含めてお考えがあるのかないのか、最後に伺いたいと思います。

再々質問　3番 東海林繁幸

よろしくお願いいたします。町長、私は合併推進論とかなんとかではなく、それ以前の話をしましたので、その辺誤解ないようにしていただきたいと思います。それでは、２つ目の質問に変えさせていただきますが、グループホーム整備に関連する課題であります。平成２０年度においてグループホーム９名の設置が予定されているわけでありますが、これらの配置先といいますか、設置先を旧中農高職員住宅を当て込むというふうに今まで聞き及んでおるわけですが、ただこれはまだ人様のものでありますので、その取得状況、それからそれらをグループホームにする、使い勝手がよいように改修しなければならないと思いますけれども、それの改修必要経費、またその財源の措置についての見通しを伺いたいと思います。それから、２つ目は、入居者の一月当たりの負担の内訳です。これは、今施設からそちらのグループホームへ来たときに、そこの食費だとか管理費のほかにも生活用品、衣服等も含めて個人的に必要になってくるわけでありますけれども、今の施設利用者の年金等の状況を伺いたいと思っております。３つ目でありますが、これはちょっと心配なことなのですけれども、グループホームを整備するということは、ケアホームとはまた別な考え方でいかなければならないのですが、グループホームというのは本来的にはおよそ利用者としてはＡ型という形の利用者で、基本的には町に職場があると、働く場所があるということが基本的な要綱であります。９名ですから、９名が全部Ａ型かどうかわからないのですけれども、ケアホームも兼ねてという考え方で一体化した施設ということですから、Ｂ型も本来入るのだろうと思うのですけれども、勤め先、これを町長は以前から大変心配してはいたと思うのですが、これがきちっと確保される見通しがあるのかどうかということであります。それで、月収をどの程度と予測しているのか伺いたいと思っております。それから、次、４点目なのですが、障害者自立支援法により２２年の新体制移行時にはさらに２１名の入居者で３０名になるわけですが、その大半は今言った就労継続支援事業Ｂ型、非雇用型と言われている利用者でありまして、これはＢ型の方々には今まで通っていた施設に戻して、日中は戻して、通所させると。この中で技術支援、生産技術の習得を兼ねながら授産所めいたことでいろいろ活動をさせなければならないということになっているのですけれども、そういたしますと今の厚生園の生産機能といいますか、非常に中途半端というか、小規模なわけであります。本来は、この利用者の皆さんに幾らかの所得を見込めなければならないわけで、そうしますと相当大きい、大規模ってどんなものかと言われたらわかりませんけれども、例えば今鶏の飼育は数十羽ですよね、これが少なくとも数百羽、または数千羽にしなければ、一定の所得を利用者に配分する、支給するなどということにはならないと思うのです。そうすると、今の天北厚生園の機能では、あの施設機能では何をやるにしても大変だ。キノコの生産をやるにしても何にしても大変だと思うのです。とすると、グループホームに高等学校の職員住宅を向けるとすると、今の農業高等学校の加工施設だとか、それから温室だとか畜舎だとか、ああいった施設活用を当然のように考えるべきだろうと私は思うのです。基本的には、その時期がグループホームに入居する時期と合うのが一番理想的だと思うのです、その施設整備が。ただ、いろいろ財政的な都合もあるでしょうから、なかなか一緒にはならないとしても、当然のように私は先ほど言ったように高等学校の関連施設の活用をグループホームに入る人々のためにも整備する必要があるというふうに考えますが、以上について町長の答弁をお願いしたいと思います。

再々質問　3番 東海林繁幸

本当は再質問なんていうのはしたくないので、十分答えてもらうことが一番いいのだけれども、やっぱりまだわからないところがあるので、まず１点目の財源なのですけれども、これは相当確立の高い財源で、ほぼ９５０万円というのは決まりと見てよろしいのでしょうか、まずその辺１点。それと、入居した場合の経費なのですけれども、大体５万から６万が通常経費として必要だろうと、そしてその他一般生活費として１万から２万が必要だろうということになると、２級の年金６万６，０００円なのですけれども、これではちょっと足りないなという形が考えられます。それで、四、五万程度の所得を期待しているということでありますけれども、それが確保できればありがたいなと思うのですが、どうも今の奥村課長の答弁では施設任せのような気がしてならないのです。町長は、かつて私の質問に対して、町としても就労の場の確保やそういったことには一生懸命やるよというようにお答えいただいた経過があったと思うのだけれども、厚生園はそれなりに自分たちのことですから一生懸命やるのは当然なのだけれども、やっぱりよりよい職場開拓も含めて、町としてのかつての設置者として責任があるわけですから、その辺もう少し町長の意気込みを聞きたいなと思います。２点目です。それから、先ほど、ここで町長の答えでは中農高の施設の利活用について天北厚生園と十分協議しながら支援しますと、これはわかるのだけれども、その以前の天北厚生園では移行に合わせて就労の場として就労支援Ｂ型事業所の開設を予定しております。Ｂ型事業所の開設を私は高等学校の残り施設でやらなければ間に合わないのでないのということを聞いているのです。その辺答えなかったら、私の答えになっていないのだ。だから、例えば鳥が今何十羽といいましたか、その程度だけれども、４００羽なり５００羽なり、または１，０００羽なりにするとすれば、今の高等学校の畜舎あたりが適当なのかなと思ったり、それからキノコであれば、乳製品加工室がありますよね、ああいったところを使う計画があるとか、またはバイオ試験棟の利用を計画しているとか、草花であれば温室を利用するのだとか、もう少しきちっとした答え方がされてほしいと。今できないとしても、少なくとも来年度中ぐらいにはそれをまとめたいということを、厚生園に任せるだけでなくて、町も積極的にそれにかかわっていく考え方はおありか聞きたいと思います。

再々質問　3番 東海林繁幸

再々質問でありますが、２つほど確認させてください。日本財団の助成事業が申請前に、幾らかというのはまだこれは無理な質問かとは思うのですけれども、いずれにしても、その金額を期待するとしても残り財源については町で負担しなければならないという事実があると思うので、これは町長間違いないのだろうなというふうに思いますが、この確認をしたい。例えば補助対象とならなかったとかということで、また国の補助でいうと２００万あるわけですけれども、いずれにしても町の負担が大きくなる可能性がないとも言えないと思うのですけれども、それでも財源確保には責任を持つと言っていただけるのかどうかが１つ。それと、高等学校施設の利活用に関するわけですけれども、例えば厚生園が直接経営という形で施設利用するという形と、先ほど町長からもお話あったけれども、北の杜という構想の中でどなたかが運営していただいて、厚生園の利用者がそこへ入っていくという手もあるだろうとは思うのですけれども、いずれにしても私はそういったこと、まだ譲り受ける前の段階の話なのですけれども、今ここでそれを期待しなければ、グループホーム、ケアホームの運営がうまくいかないだろうと、私そこが心配で聞いているのです。ですから、町長の考えの中にもそういった中農高の施設の利活用の一部としてグループホーム、ケアホームに入る利用者の皆さんがあの地域で行動できる、そして授産事業といえるか、そういった事業に携わることができることを私は期待しているのだけれども、町長はどうですか。以上です。