来年の4月から実施される新たな医療制度について

質問　2番 本多夕紀江

おはようございます。一般質問をさせていただきます。２００８年４月施行の医療制度についてです。昨年６月の国会で成立した医療制度改革関連法は、高齢者のみならず、多くの国民にさらなる痛みを押しつけるものと思います。この中には既に実施されているものもありますが、来年の４月から実施される新たな医療制度について伺います。中でも後期高齢者医療制度は、全道１８０市町村で構成される広域連合で運営されますが、本町もその一員ですので、わかる範囲でお答え願いたいと思います。後期高齢者医療制度について。まず、どんな人が加入するのでしょうか。７５歳以上ということですけれども、一律ですか。２つ目、医療保険料の納め方は、どうなりますか。減免の制度は、あるのでしょうか。また、払えなかったら、どういうふうになるのでしょうか。高齢者のこの医療制度の窓口負担ですけれども、どうなるのか。それと、今まで国保に入っていたときと同じように医療が受けられるのでしょうか。４つ目、広域連合の運営では、末端の市町村住民の実情を把握し切れないと思います。多くの高齢者、住民の意見を反映できるよう、運営協議会などを設けるように広域連合に要望すべきではないでしょうか。５つ目ですけれども、来年４月からこの医療制度が実施されるというのに、知らない人が多いようです。制度の大きな変更ですから、住民にわかりやすく説明していく必要があると思います。制度の周知は、どのような計画で進められていますか。大きな２つ目ですけれども、７５歳未満の人については、現行制度のどこが変わりますか。３つ目、来年度から自治体の健診制度がなくなり、保険者ごとの特定健診制度が義務づけられるということですが、受診の対象者、健診内容はどのように変わりますか。

質問　2番 本多夕紀江

高齢者の方々が異口同音におっしゃるのは、年金が減った、医療費、つまり病院代が高くなって困るということです。７５歳以上の医療保険料を年金から問答無用の天引きとする。後期高齢者医療制度は、この点だけをとってもお年寄りにとってはつらいものがあると思います。既に老年者控除、非課税措置、定率減税も廃止されての上のことですから、さらにこういう税制の対象にならないという年金の少ない方も中頓別町では多くいらっしゃるのではないかと思います。そこで、６点について再質問をさせていただきます。一定の障害について、どのような内容か伺います。６５歳以上で障害をお持ちの方やご家族にとっては、この医療制度に組み入れられるかどうか、重大なことではないでしょうか。２つ目ですけれども、特別徴収、普通徴収は介護保険で経験済みですけれども、この医療制度ではその基準や例外など、どうなっているでしょうか。３つ目、懇話会や運営協議会設置の予定があるというのは、よいことだと思います。重要な事柄を決める広域連合議会、代表が参加しているのは全道１８０市町村のうちわずか３２市町村です。運営協議会というものが幅広く意見を反映させる仕組みとなるよう、広域連合に対して強く要望していただきたく思いますけれども、いかがでしょうか。４点目、周知、お知らせの方法についてですけれども、９月１０日発行の旬報に初めて載りました。ホームページにはもっと早くから載っていたようですけれども、今々この制度の対象になる高齢者の方々がホームページをごらんになる機会は少ないと思うので、旬報への掲載をもっと早くすべきではなかったかなと思います。そこで、お尋ねしたいのですけれども、文書やホームページのような一方通行のお知らせではなくて、担当者の方がさまざまな場所へ出向いていって直接説明する、つまりその場で質疑応答ができるような説明が必要ではないでしょうか、そういう計画はあるでしょうか。５点目ですけれども、７５歳未満の方は現行制度とどこが変わるのか、窓口負担が２倍になることのほか、通院、入院の自己負担限度額は変わらないのでしょうか。また、６５歳以上７４歳未満の方の国保税を年金から特別徴収、天引きをするという法律は既に決まっているわけですけれども、中頓別町でもこのことが行われるのでしょうか。６点目ですけれども、７５歳以上の方は国保から外れるので、来年の４月からは国保の保険者としての町が行う健診の対象から外れると思いますけれども、健診について７５歳以上の人はどういうふうな扱いになるでしょうか。

質問　2番 本多夕紀江

実は、私はっきりと聞き取れなかったのが悪いのですけれども、周知の方法について、文書やホームページばかりでなくて直接さまざまな場所へ担当の方が出向いて、該当者、住民を前に質疑応答のできるような説明の場を設けるかどうか、そういう計画についてお尋ねしたのですけれども、計画があるのかないのか、ちょっとはっきり聞き取れなかったのですけれども。

再々質問　2番 本多夕紀江

再々質問をさせていただきますが、昨年６月に成立した医療改革法は医療費の抑制を目的にして、高齢者、弱者から取るものだけはしっかり取るが、医療の中身は保証の限りではないという冷たいものではないかと私は思うわけです。制度が新しくなるときは、いつも国がぎりぎりまで詳細の決定をしないで、職員の方々が大変ご苦労されると思いますけれども、私たち住民にとっては国も広域連合も大変遠い存在ですから、身近な役場が一番の頼りです。そこで、伺いたいと思います。その前に、７５歳以上の方、窓口負担も現行どおり１割、そして現行制度同様の医療が受けられるということでは、少しは安心かなとも思うわけです。国のほうで診療報酬の定額制だとか包括払いを検討しているとも聞いたことがありますので、もしそうなれば医療機関としてはこれまで同様の検査とか診療を行えば赤字になってしまうので、高齢者に対する診療を抑制せざるを得ないのかなという心配を勝手にしていたところですけれども、現行どおりということであれば大丈夫だと思います。現行制度と異なる点ですけれども、それはやっぱり資格証の発行だと思います。そのことを伺いたいのですけれども、国保では、７０歳以上には資格証が発行されていなかったと思います。今度１年間の保険料の滞納で機械的に発行されるとすれば、これは重大な問題だと思うのです。天引きの場合、まず滞納ということはあり得ませんが、年金月額１万５，０００円未満ではやはり滞納の可能性があると思います。資格証になりますと、窓口で医療費の全額を一たん支払うことになって、病院にかかりたくてもかかれないという事態になりかねません。こういう場合、滞納が発生したような場合、町としては何らかの援助とか支援の方法を考えていただきたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。２つ目ですけれども、先ほど広域連合の運営協議会の話がありましたけれども、懇話会が１４名で構成されるというお話はありましたけれども、町としてここの地域の実情、医療機関も少なくて交通も不便である、この地域の実情とか意見を広域連合のほうへ伝える、要望するというようなことはしないのでしょうか。懇話会にお任せするということでしょうか。３つ目、周知のことで先ほど追加のご答弁をいただいたのですけれども、機会があったら出向いて説明するということでしたけれども、機会があったらではなくて、機会をつくって説明をしていただきたいと思います。４点目ですけれども、６５歳以上の方の国民健康保険税の年金からの天引きですけれども、可能になったとさっきおっしゃっていました。可能になったところで、中頓別町はそれを来年度実施するのかどうかということを伺ったわけです。可能になったということは、天引きをしなくてもいいという場合もあるように思うのです。その年金天引き、特別徴収です。６５歳以上７４歳未満の国保税、それについての判断基準が示されているのではないかと思います。ですから、それに基づいて、中頓別町の場合は年金からの特別徴収を行ったほうがいいのか、行えるのか、行えないのか、その点を判断していただきまして、できるだけ早く住民の方に知らせるべきではないかと思います。といいますのは、介護保険料を今年金から自動的に引かれているだけでも、機械的に引かれるので、その時期に関係なく引かれるので、季節、時期によっては生活が大変である。さらに医療保険料まで天引きとなると、いろいろ生活の都合というものがあるので、自動的に引かれるのは大変だという声が多いように思います。７５歳以上の方の健診については、今までどおりここの中頓別町において健診を受けられるということでよいと思っております。以上４点です。

再々質問　2番 本多夕紀江

制限回数を超えましたので、これは質問ではなく私の勝手なというか、意見ですけれども、ただいまの年金天引きの件ですけれども、一定の徴収率、９８％とか非常に高い率ではないかと思うのですけれども、中頓別の場合それを超えているので、必ずしも天引きをしなくてもよいということのようです。それから、もう一つ判断基準があって、国保の加入者数も判断基準の一つになっていると思いますけれども、国保、今度７５歳以上の方が国保から抜けますから、かなり人数が少なくなると思うのです。そうなりますと、年金から特別徴収するという国保加入者数の判断基準、その点はどうなるのでしょうか。もしも２つともきちんと特別徴収しなくてもよいという基準に当てはまっているのでしたら、それがずっとではなくてある一定の期間であったとしても、今の皆さんの生活実態から照らしても、特別徴収の時期をなるべくできる限り遅くするようなことも思いやりの一つではないかなと思います。では、私の質問をこれで終わらせていただきます。

再々質問　2番 本多夕紀江

答弁必要ないと自分で言いましたので、結構です。