後期高齢者医療制度

質問　5番 工藤弘喜

大変お疲れだと思います。でも、あと今日僕が最後ですので、よろしくお願いいたします。それでは一般質問の通告書に従いまして、大きく言えば３件の質問の件数でありますけれども、順次則って質問をしていきたいと思います。まず、はじめに後期高齢者医療制度について、質問いたします。今年４月実施予定の後期高齢者医療制度について、次の点について町長の見解を伺います。まず、１つ目でありますけれども、昨年の秋以降、この制度についての説明会が各地域などで、これは担当する職員の方々の積極的な働きで、地域の中でも非常に良かったという声も聞かれておりますけれども、相当数そういうことで開催されてきたと認識しています。これまで何回の開催で、そして、何人の町民がこの説明を受けたのか。また、これによって、町民の理解がどこまで広がったととらえているのか伺います。次、２点目であります。制度対象者の方々の保険料負担とあわせて、後期高齢者の医療内容もこの制度の根幹をなすものであると考えています。これについては、２００８年度診療報酬の決定によって２月に決定されました。この決定がどのように決まったのか、そして、またどう変わってきているのか、これについて伺いたいと思います。３点目でありますが、これまでの説明会では、その時点では医療内容など、具体化されていない点もあるなど、全面的な説明におそらく無理があったのではなかろうかというふうに考えております。町民の不安や疑問に答えるには、まだ不十分でなかったかと思いますけれども、町長の見解を伺います。４点目であります。政府は、一昨年来、高齢者が長期入院をする療養病床を平成２４年３月までに全国で２３万床、全道で１万８，０００床、そして、管内でこれは支庁、昨年の春に確認したところですけれども、１，５５０床が削減すると、減らすという方向で計画を立てているそうです。それで、この後期高齢者医療制度との関わりで、この先本町においても受け入れ体制の整備も含め、影響は出てこないのか、これについても伺います。５点目でありますけれども、この制度が持っている本質的な問題点からしまして、４月からの実施を中止し、この制度の当否も含め、国に対しても、広域連合に対しても、高齢者医療に対し、全面的に議論をやり直すことを求める必要があるのではないかと考えますが、町長の見解を伺います。以上、５点であります。

再質問　5番 工藤弘喜

それではちょっと再質問と言うか、結構何点か項目が多いのですけれども、それぞれ再質問という形でさせていただきます。まず、１つ目のこれまで昨年来、説明会の中でもおそらくそれが主になったかと思うのですが、この保険料の問題を含めて説明はされてきていると思います。特に、この保険料について前段何点か質問をいたします。その前に、町長にこの後期高齢者医療制度というのは、実施の運営主体が広域連合というものになっている中で、当然先ほどの町長のお答えの中にも、広域連合との連携というお話もありましたけれども、これまで広域連合、昨年いわゆる１２月までにも何回か広域連合の議会を開いていろんな条例、それから保険料の決定も含めてなされてきています。そして、広域連合の中でも一応答弁として各自治体の意見も聞くというふうな話も伺ってはいるのでありますけれども、そういった状況を踏まえて広域連合のほうから訓子府のほうに、この制度に対してどうなんだという質問なり、意見を伺いたいということがあったのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。

再質問　5番 工藤弘喜

わかりました。たくさんありますので次に進みますけれども、それでは次に保険料の関係で、具体的に何点か質問をさせていただきます。いわゆる年金から天引きになります特別徴収の関係なのですけれども、これにおける保険料というのは、いわゆる年金収入及びこの各世帯の所得というのが、高齢者７５歳を越える方が同居している場合の各世帯の所得というのが基準になるということになっていますけれども、これは１つなぜこれを言うかということになりますと、いわゆる個人情報保護法の問題がかかわってこないのかということです。ということは、いわゆる年金収入並びに所得世帯の所得ということが、別の広域連合のほうで決まることになりますよね。この「あなたのところの保険料負担はこうなりますよ」と、そういう仕組みになっているかと思います。そのときに、今言った個人情報保護法と言いますか、そういう問題がクリアされていることになっているのか、やっぱり全然違うと、そうならないんだということになるのか、ちょっとそこら辺の確認をちょっとしたいなというふうに考えています。いわゆる機械的に広域連合のほうで、「あなたのところのあそこの所得はこんなになっていますから」、たぶんそれは各自治体からあげることになるとは思うのですけれども、それが保護法の関係で問題がないのかということをまず１点お聞きしたいと思います。

再質問　5番 工藤弘喜

いわゆるそのクリアされていると。法的には個人情報の関係では問題ないというとらえ方でよろしいということですね。わかりました。続きまして、同じく特別徴収の関係になりますけれども、いわゆる４月実施という予定で今進められていますけれども、当然３月もこの時期になって、そして、４月からその特別徴収の関係で言いますと、４月分として発行されると言いますか、その通知される保険料、それぞれの被保険者の方に通知されます、この措置のいわゆる中身なのですけれども、その基準がその先ほど言いましたように、年金をもらっている方はその年金収入、それにプラス同居されている方は世帯の所得ということになったときに、４月分の保険料というのはどれを基準に、いわゆる前年度の所得を基準にするのか、どういう算定基準になっているのか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。

再質問　5番 工藤弘喜

わかりました。続きまして、また保険料のことなのですけれども、いわゆるその所得の低い人に対して均等割を軽くするという制度になっています。軽減措置がとられているということで、このときにいわゆる７割、５割、２割とはあるのですけれども、この制度の適用についてはあくまでも被保険者からの申請がなければ、この制度の対象にならないのか、自動的に軽減措置が所得によって、あるいは年金収入によって算定されるものなのかちょっと伺いたいと思います。これについてのもう１つ、７割、５割、２割、これは当然説明会の中でもされてはいるかとは思うのですが、こういったこともあるよという周知は当然されてきたかとは思うのですが、これも含めてお願いいたします。

再質問　5番 工藤弘喜

わかりました。実は、私もそのパンフレットと言うか、そういうお知らせ、説明会のときに使ったであろうそういうものを見た中でも、はっきり言って本当に非常にわかりづらい、保険料一つ取っても自分が一体どれぐらいの保険料を負担しなければいけないのかというのが、極めて難しいと言うか、わかりづらい仕組みになっていることは事実かと思います。だから、そういう面でははっきり言えば、まだまだ制度の周知ということからいけば不十分と。もう１つ、あとから医療の内容、診療内容についても質問をしたいですけれども、この点だけ見ても果たして本当にどうなのかなと、本当に心配ないのかなという思いが１つあります。もう１つは、具体的に聞きたいのでありますけれども、例えばこのような場合どうなのかということなのですが、これはこういう人がいるということでちょっと聞いてほしいのですが、例えば農家をやっている息子さん夫婦のところに、そこに子どもも１人いると。息子さんの子どもと、いわゆる３人で農家をやっていていると。そこに８５歳を過ぎたばあちゃんがいると。その方の年金が月３万円、年間３６万円弱です。そして、農家の所得が１５０万円と聞きました。この場合に、この高齢者の方が負担する保険料はいくらになるのでしょうか。

再質問　5番 工藤弘喜

１５０万円であれば、たぶんこれは合算になって、年金収入と世帯の所得が、同居の場合、合算になってはじめて保険料の負担というのが出てくるというふうに僕はちょっととらえていたのですけれども、その場合にどのぐらいの負担になるのかお伺いしたいなと思います。

再質問　5番 工藤弘喜

その均等割の４万３，１４３円というのが、おそらく年金３万円のばあちゃんにかかると。いわゆる年間３６万円の話を聞いたのです。そうするとやはりそのばあちゃんだって、「本当に若い人たち迷惑をかけたくないんだ」と、少ない年金、３万円の年金で「最低限、自分はこれ以上大きな病気をしたくないから」と言って、訓子府クリニックに通ったり、若がえり学級に行ったり、デイサービスにも行って、やっぱり家に、若い者に迷惑をかけたくないという思いで、その３万何某の年金でやりくりしていると。年間３６万円、それもすごくありがたいという思いをしながらやっていて、そこから４万３，０００円引かれるということになると、これは決して負担が軽いという状況になるのかどうか、町長の考えをちょっと聞きたいと思います。

再質問　5番 工藤弘喜

保険料はちょっとここで、もう少しあるのですけど止めます。次に、診療内容について若干、大まかに先ほど町長のご回答の中でも触れられていると言うか、その回答されていますので、その点についてちょっとご質問したいと思います。今回のこの後期高齢者医療制度のもう１つの大きな根幹というのは、やっぱりこの持つ意味というのは、診療内容、診療報酬、これの中身の問題が極めて大きな柱になってくることだと思います。１つは、私のほうでいろいろ調べたと言うか、聞くことも含めて話をしますと、先ほど町長からもお話のありましたように、いわゆる１つのポイントは包括払い、いわゆる定額制になると。７５歳を過ぎた方の診療報酬と言うのが、定額制になってしまう。いわゆる保険医療に上限をつけるというそういう制度だということをまず第一に考えなければいけないのではないかということだと思います。例えば、今回中央保険医療協議会から出された中身でいきますと、通常の診療、レントゲン撮るとか、そういう画像診断、あるいは検査、あるいは治療も含めてだと思うのですけども、通常の診療ではいくら検査や治療をしても、そこの医療機関には月６，０００円しか払ってはいけないと、６，０００円が定額なんだよという仕組みになっているということです。これには医者には６，０００円しかいかないわけですから、これは患者負担にしたら１割負担だから６００円、あるいは通常の診療であれば６００円、そのほかに投薬料やら別にかかるとは思うのですけれども、１割負担あるいは現役並みの所得がある人については３割負担なるという仕組みは変わらないとは思うのですが、そういった形で６，０００円の診療報酬しか医者に払われないと。そうすると、どういうことが現場で起こってくるかということが、やっぱり考えなければいけないことではないかと思うのです。６，０００円を超えた治療をしなければいけないところに、何ぼ医者が善意で持ってがんばっても、そういう患者さんをたくさん抱えたことによって、やればやるほど赤字になるようなシステム、いわゆる医者が、病院が、医院が。そういう中で、本当に高齢者に対する必要な医療が確保できるのかという問題、これが１つあるかと思います。これが１点と、先ほど町長のほうから終末期の問題が出ましたので、ちょっとあえて触れたいと思うのですけれども、この終末期の医療の問題というのも、非常にこの大きなポイントになっている部分だと思います、この後期高齢者医療制度の中では。これは先のいわゆる療養ベッドが削減されるという問題と非常にリンクすることなのですけれども、終末期医療というものに今回の診療報酬の改定の中では、特別な診療報酬体系を持ち込んできているのです。退院が難しいというような高齢者の方々を病院から、はっきり言えば、簡単に言えば、病院から早く出したほうが病院のお金になるという仕組み、これが今回の改定のもう１つの大きな大事な部分なのです。例えば、後期高齢者の方が終末期、もうこれ以上をどうするかと、終末期を迎えて例えば癌であろうが何であろうが終末期だと。そのときに医者が相談業務をするのです。患者さん、家族と含めて、そのときに患者さん、家族と病院側が納得して１つの誓約書みたいのができたときに、そのときには特別に２，０００円加算しますと、診療報酬で国から２，０００円加算しますよと。そういういわゆる退院を促進すればなりますよという制度が１つできたのと、もう一方で後期高齢者の方々の退院調整加算という。これまた似たようなものなのですけれども、どうやってその退院後のそのスケジュール、介護も含めて、いろいろ調整するのだと思います。医者が中に入って、看護師さんも含めて、そこである一定の合意ができたときには、さらに１，０００円の加算をしますと、診療報酬として病院に。そしたら病院だって、やっぱりある程度儲けなければいけないと言うか、お金を取らなければいけないからいつまで置いておいても赤字になるし、逆に退院を促進すれば、治っていようがどうかかまわずお金の入る仕組みですから２，０００円とか、１，０００円とかという金額ですけれども、これが果たして本当にその国民皆保険のわが国のあり方として妥当のものなのかどうか。それから、先ほどから言われている本当にここまで大変な思いで築いてきた高齢者の方々に対する医療の提供になるのかどうか、町長のお考えをちょっと伺いたいと思います。

再質問　5番 工藤弘喜

続きまして、先ほど４番目の項目で、先ほども出ましたけれども、療養ベッドの削減の関係とリンクすると。いわゆる病院から早く出てほしいという、病院から出たら在宅が介護とか、そういう受け入れ態勢の問題というのは当然必要になってくるだろうし、いろんな形で町としての行政としても、この医療制度がどんどん進むことによってやらなければいけない仕組みになるかと思います。その中で昨年支庁との交渉、私たち支庁交渉という形で議員団で管内でもやっているので、この関係でもちょっと行って来たのですけれども、そのときにはいわゆる支庁のほうから、先ほど担当の方からも言われたように、地域ケア体制整備構想ですか。これを平成１９年度中に策定して、これは後期高齢者の問題があるからそうなってきているんだと思うのですけれども、作成するんだということになっていますけれども、これについてはもっと具体的にわかっている範囲でちょっとお伺いしたいのですが。

再質問　5番 工藤弘喜

これで後期高齢者の関係については終わりにしたいのですけれども、いずれにしましても、こういった部分も含めて、やはりまだまだいわゆる被保険者も含めて、町民の方々に対する周知というのは、本当に最も大事なところがやっぱりまだまだ知られていないし物理的に非常に難しい、出てきたばかりのところもありますから、先ほど町長言われたように、そういうものもあります。だから、そういう面では非常に物理的にも大変な中、そして、その及ぼす影響というのはもっともっと大きくなるそういうものだからこそ、最後の方でも言いましたけれども、やはりこの全面的なこの議論、やり直し、中止も含めてこういうものをどこか声を上げる必要があるのではないかというふうにも考えているところです。これは先ほど町長からも言われていますので、これについてはこれ以上の答弁はいいかなとは思いますけれども、