障害者自立支援法と天北厚生園のほうに対する対応について

質問　3番 東海林繁幸

３点目は、障害者自立支援法と天北厚生園のほうに対する対応について伺います。厚生園につきましては、実質本町の管理運営から移転したわけでありますけれども、今後の運営についても相当な関連があると思いまして、あえて質問させていただきました。障害者福祉計画と総合計画で障害者程度区分認定、区分が１から６まであるわけですけれども、これがどういう見通しになるのか、そのことによって受け皿となるグループホーム、ケアホームの生活移行者を２０と計画では見ているわけでありますが、実はこれは私が知事から障害者相談員の委嘱を受けておりまして、相談員の研修会等でこの問題について指導いただいたこともあります。そんな話の中で、現実にまだ障害者施設の利用者に対して障害程度区分認定がされていない方が大多数であります。今何となく大体２０％か３０％ぐらいが施設を出なければならないのかなと言われているのです。仮に厚生園９０定員で２０％として二九、十八、そこから２０という数字が出てきたと思うのですが、現実に今障害程度区分認定の審査をしている段階で、これは前回の認定審査のときにもあったのですが、相当な障害者だろうなと思う方も２の区分できました。２の区分ということは、当然出なければならないです。その子はダウン症候群で、相当生活に対しても自主自立的なことが難しい状況であった方でも２というような状況できております。その方についての審査は、最終的には３というふうに格上げされましたけれども、町長もご存じだと思うのだけれども、３になっても５０歳未満の方はやっぱり施設を出なければならないという実態にあるわけです。私が先ほど申し上げましたそちらのほうの専門的なことをやっている方の話として、２０または３０という見通しでいたけれども、現実的には５０％、それ以上になる可能性だってあるというふうなお話を聞きまして、場合によってはそうなのかなということを私も考えざるを得なかったのです。それで、そういうことになりますと、障害計画や総合計画で一応２０と見た計画がこれでいいのかなということを考えざるを得なくなりました。私は、どっちの計画にも関与していた関係もありまして、それで町としてもこの数がそういったところで、これはもうことし、来年のうちには認定に持っていかなければならないだろうと思うのですが、そういったことである程度対応を考えなければならないのかなと。２０が３０になり、４０になるという可能性も含めて、この辺どういうようなふえた場合の対応ができるのか、これを今から、私１人の心配で終わればいいのですけれども、一緒に心配したほうがいいのかなと思って、その対応をどうするかお伺いいたしたいと思います。それと、グループホーム、ケアホームのほうの利用者については、ケアについては余り活動的な期待はできません。ただ、施設から外へ出て生活移行するということぐらいしかできないと思うのです。ほとんどは、本来はグループホームで就職をするというのが本来の目的であります。これをＡ型といって、しかしそれはできないだろうと、現実的に地域的な就職状況、環境も見ますとできないと。結局は、就労継続支援といってＢ型、いうならば今まで入っていた施設へ行って、そこでの生産活動に入るとか、またはそこで訓練活動に入るというようなことが大多数だろうというふうに思うわけです、グループホームにつきまして。それで、そういうことが、これから新しい法律に基づいて現在の障害者施設自体の機能の向上も実は図らなければならないというのが根っこにはあるわけです。そこで、ケアホーム、グループホームができて、そこへ移行した。そして、移行した大多数は、また日中は、はっきり言うと厚生園の訓練、生産施設に戻るということになるのですけれども、これは法律にきちっとした定めはないにしても、相当な職業的な訓練、教育、それから生産的な施設として期待されているわけであります。そこへいくと、今の厚生園の施設で、はてそのことが期待にこたえられるのかどうかというと、甚だまたこれは疑問に思うわけです。そういう意味で、いきいきふるさと常任委員会では８月２０日に現地視察もしたわけでありますけれども、非常に老朽化していると。これが基本的な教育訓練、職業訓練に基づく施設になり得るのかということでは疑問に思ったわけです。それは、職員体制等のこともあるかと思いますけれども、ただ一般的に言われているのは、国が障害者自立支援法で求めているのはただ間違いだというような言い方を我々障害者の側から見ても言われるわけですけれども、基本的にはこの自立支援法は、施設に入っている彼たち、彼女たちを外に出して、生き生きと生きていく、そういう環境をあたえてやればできる子はたくさんいるのだという前提はあるわけでして、できれば施設に閉じ込めることなく、グループホームなどで受け皿として大いに社会性を高めていくということも大事なことだろうと思うわけであります。一方、それには受け皿づくりをしなければならないという財政的な負担が伴うわけでありまして、本当にこれどうしたらいいのかというところが心配しているところでありますけれども、こういった観点から、管理上は町の管理を離れたわけですけれども、施設整備等についてはまた町が関与しなければならないという立場もあろうかと思いますので、あえてこの点について町長に伺いたいと思います。

質問　3番 東海林繁幸

私が心配していることと同様に、町としてもその対応を考えているということをお聞きいたしまして、安心いたしました。基本的に政府は、この障害者自立支援法は社会に帰すという言い方をしながら、極端に言えば家に帰す、こういう考え方なのです。しかし、現実にあの子たちが今家に戻れる体制にあるかどうかということでは、非常に困難な話であると思いますので、何としてもこの受け皿を地域で、施設を設けた地域でやってやるよりしようがないだろうと、これは町長、やっぱり覚悟してかからざるを得ないだろうなと思います。そのためには、我々も、そして一人の住民としても、そのことについて町が行うことについては大きな支援をしたいと思いますし、そういったことを期待しているわけであります。ただ、今ご答弁の中で、１と２も絡められるのですけれども、問題は、受け皿ができた、できて、そこから一般の就労者が何人になるのか、就労する受け皿が、また各職域があるのか、この辺になると、今まで施設の職員のいろんな努力で開拓した経過があったと思うのです。これらについては、新たな観点として町もぜひ障害者のための就労の場の確保について、管理が町から離れたとはいえ、今以上に町としても関与して開拓してほしいものだなと思いますし、同時に財政的な面からいうと施設的に訓練施設、教育施設、そういったものが生産施設がなかなかぴしっとできるということは言えないかとは思うのだけれども、障害者自立支援法はそこまでも行政の努力を期待した法律でありますから、何とかその辺について、これもまた町長覚悟を決めて、利用者のために、障害者のためにケアホーム、グループホームに入った子供たちがさらに社会性を高めるための努力を町としてもするということを約束していただきたいと思いまして、最後に質問させていただきました。

質問　3番 東海林繁幸

真摯なご答弁いただきまして、ありがとうございました。終わります。