中頓別町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月6日
定住の取り組みについて
2007年6月6日、中頓別町議会の一般質問で、西原央騎議員が「定住の取り組みについて」質問し、町長 野邑智雄、総務課参事 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 西原央騎 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、総務課参事 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 西原央騎
何分初めての一般質問となりますので、何かとわからないこともあり、ご迷惑もおかけするかもしれませんが、何とぞお手やわらかにお願いいたします。まず、今回の質問については、移住、定住の取り組みについてお伺いいたします。最近は、田舎暮らしというものがメディアでも注目を集めています。テレビなどでも近年よく畑づくり、山づくりといったテーマで、自然と寄り添った暮らし方への関心が高まっていると実感しています。そして、田舎暮らしへのあこがれから、地方への移住、定住を考える都市住民がふえてきているのを実感しています。中頓別町の人口にあっては、平成１８年度末で２，１９４人、そして平成１７年度と比べましても７４人の減となっております。地域の活力を支えていく特に若い世代を積極的に呼び込む必要性を感じています。移住者を呼ぶために、それを支えていくには農業を初め林業、福祉、そのようななりわいや仕事が必ず必要となってくることであります。町として移住、定住に向けた政策をどのように行っているのか、今現在の状況をお伺いいたします。また、基幹産業である農業の担い手をふやすための新規就農の取り組みをどのように強化する必要があると思っているのか、町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
西原議員さんの移住、定住の取り組みについて、前段は小林参事、後段は私からお答えをいたします。
答弁 総務課参事 小林生吉（総務課参事は2008年3月まで）
それでは、私の方から前段についてのご答弁をさせていただきたいと思います。移住、定住に向けた政策としては、従前から定住促進団地などの宅地分譲や住宅建設費の助成、空き家情報の提供などを行ってきていますが、昨年度から移住、定住の問題を重点課題というふうに位置づけて、さらに取り組みを進めてきたということであります。具体的には、相談窓口の一元化、移住体験事業の実施、全国に向けた情報発信と個別相談会への参加及び町内受け入れ態勢の準備などが主な施策でありました。ただ、これらはいわゆる団塊の世代を中心とした定年退職後の世代を中心に据えたものであり、若い世代に向けた施策にはなっていないというのが現状であります。実際に昨年度も若い世代の方からも複数の相談を受けておりますけれども、残念ながら移住ということには至っていないということであります。最大の課題としましては、ご質問にありますようになりわい、仕事であります。既にある起業化支援施策の活用や中頓別農業高校、敏音知小学校といった廃校施設の利活用対策など、これから新たな雇用創出を目指した施策を検討していき、若い世代の移住につながるよう努力をしていきたいというふうに考えております。また、退職者や子育ての終わった世代だけでなく、ご質問にありますように若い世代の中にも農的な暮らし志向を強く持って移住先を探していらっしゃる方も多くいるというふうに承知しております。この地域としても、規模の大きな酪農だけではない小規模な畑作などでの就農とか、半農半Ｘといったライフスタイルに対応できるかどうか、これらは産業建設課、農業団体や農業委員会といったところとの調整、連携が不可欠でありますけれども、こういうことが対応できるかどうかというようなことも今後検討していきたいというふうに考えております。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
基幹産業である農業の担い手をふやすための新規就農の取り組みでありますけれども、本町農業の主軸である酪農の持続的発展を図るためには意欲ある農業後継者の育成と新規就農の受け入れ態勢を整備することが重要であります。特に離農跡地の活用を図るためには、地域の受け入れ態勢が整備されなければなりません。また、酪農の場合は設備に多額の投資が必要となりますので、資金対策も必要であります。町としては、新規就農者誘致特別措置条例を設置し、支援する整備をしておりますけれども、新規就農のためには酪農に関する高い知識と経験が必要ですので、関係機関で組織しております中頓別町農業担い手育成センターにおいて、酪農実習、酪農研修の受け入れ態勢の検討を指示をしてまいりたいと思います。
再質問 1番 西原央騎
再質問させてもらいます。さまざまな方向や関係機関での検討が行われているようですが、中頓別町の移住、定住の可能性の実情について、どれぐらいの具体的な数値をもとに話し合いが行われているのかなという疑問を少し感じています。まず、１点なのですが、先日出た旬報なのですが、この中で中頓別町の特色を生かした独自プロジェクトの策定についてということで、作成されたのを公表という形をとっていますが、これはいろいろな項目がありますが、やはり移住、定住というのも一つテーマとして載っていまして、この中で具体的な成果目標ということで、観光施設入り込み客数については年間で１１万人、自然体験、環境学習、体験観光への町外からの参加者数については年間で１，０００人、そして移住体験事業宿泊数については年間で延べ２００人日という形で公表されていますが、これの数値の整合性というのですか、一住民にとっては、ぽんと数字を出されても、これが具体的に事業としてどういう内容の事業なのかと。今までやっていない事業ですので、どうしてこういう数値に落ちついているのかなというところに少し疑問を感じる点がまず１点。それから、新規就農についての話し合いはこれからだというのが大体の答弁の内容なのかなと思いますが、例えば３年後、５年後、１０年後、そういうような年数で今後農家戸数がどのように減少していくのか。減少というのは、今の状態では避けて通れない状況なのかなと思います。そういう数値をもとに、どれだけ新規就農を目指せばいいのか、そういうような数値目標も出てくると思うのですが、そのような点について今まで検討されているのかどうか、お伺いいたします。
答弁 総務課参事 小林生吉（総務課参事は2008年3月まで）
ご質問いただきましたのは、今年度総務省が進めております頑張る地方応援プログラムといたしまして本町が策定したプロジェクトについてでありまして、この中で自然との共生、都市との交流によるいきいき中頓別づくりプロジェクトというふうに位置づけまして、基本的には既設のこれまで予算計上してきた事業そのものをこういう目的というふうにくくっております。特別交付税で最大３，０００万円の措置を受けられるというようなことから、本町としてはそういう地域づくりの理念を明確にした上で、既存事業でそういうプロジェクトにくくったというものであります。この中で、成果目標というようなことを求められるというところがございまして、先ほどご質問にありましたような３点の目標を定めております。観光施設の入り込み客数につきましては、過去５年間の最高値が平成１４年度で１０万７，０００人ちょっとということから、その水準を上回りたいということで１１万人というふうに設定しております。それと、自然体験、環境学習、体験観光への町外からの参加者数につきましても平成１７年度の観光協会でやっていただいております体験観光の参加者数が４５２名いらしたということから、倍増以上になりますけれども、１，０００人を目標として取り組みたいと。あと、移住体験事業の宿泊数につきましても、昨年度で１０８人日と、お二人で長く泊まっていただいたという方がいらしたということもありまして、１０８人日というふうな数字を持っておりまして、これをもとに１９年度以降、これ３カ年のプロジェクトなのですけれども、２００人という数値を上げさせていただいております。これらは、この後補正予算でご提案させていただいているところですけれども、商工会を中心として進めようとしている小規模事業者新事業全国展開支援事業というものに基づいてやる。従来からやってきております体験観光を核にしながら、さらに環境学習や環境教育というようなことでさらに幅を持った体験活動をやっていく、あるいは森林療法、森林セラピーといったようなものも地域の特色として生かしていけないかと、さらに去年から取り組んでいる移住、定住でありますけれども、これもいきなり定住ということではなくて、少しでも長い滞在期間、長期滞在というような仕組みをつくっていきながら、こういう結果について、数字にしてしまうと無味乾燥な感じはありますけれども、先ほど申し上げたようにそういう理念を持って進めていく施策の目標として設定したものであるということであります。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
新規就農についての再質問についてお答えをいたしますけれども、現在今中頓別町、酪農も含めて５４戸の農家戸数があるわけでありますけれども、１０年ぐらいの将来の間に恐らく４０台の前半ぐらいの戸数になるのかなと、このように思います。しかしながら、今までもそうでありますけれども、酪農家の離農の跡地を既存の農家の人たちが農地等については取得をしながら規模拡大を図ってきている状況にあると、そういう意味からすると、今後離農が進んだ中で農地等々について耕作放棄地が出るのかどうなのか、こういうものもあるのでなかろうかなと思います。そういう意味では、今すぐ何戸減少し、何戸の新規就農があればいいのかという数字を出すのはなかなか難しい状況にあると、こういうように思います。特に新たに家を建て、牛舎を建て、牛を買って、農地を買うということになると何億という金額になりますから、そういう面での新規就農はなかなか難しいだろうと思います。特に中頓別町として新規就農を呼び込むためには、離農跡地を一括して新しい新規就農者に譲っていくと、こういうスタイルしかないのでなかろうかなと思いますから、今私どもが考えている新規就農の数字というのはなかなか示すことができないのでないかなと、こういうことでご理解をいただければと思います。
再々質問 1番 西原央騎
それでは、再々質問をさせていただきます。このような旬報のデータとか今の現状というもの、新規就農の可能性というのは移住、定住に結びつく話だと思います。ただし、なかなか町民の全体に伝わっている話ではないのかなと思います。特に中頓別は移住者が少ない中で、これから移住、定住の事業を行おうというような雰囲気になっています。そんな中で、このような形で公表するような形だけにとどまらず、ぜひしていただきたいなと思うことの一つに、新しいプロジェクトですので、勉強会のような形で今の行政が持っている情報を住民に公開していく、そのような勉強会を開催する必要性を感じています。これをしないことには、町民全体の意思のもと新しい移住者を受け入れる素地がつくれないのではないかと思います。状況は厳しいと思いますが、個々人の姿勢、ようこそ中頓別へ、そういうような意識、これがあるかないかで町に対する印象が全然違ってくると思います。ですから、いろんな形で情報を整理して行政の方針を出すのはもっともなのですが、住民にもっと伝える努力をされてはと思っています。その形がやはり行政のスタイルとしては勉強会のような形で、勉強会というとかた苦しいですが、今の移住、定住はどういう方向があるのかと、中頓別の１０年後を見て、どういう状況が待ち受けているから、取り組まなければいけないと、そういうような形で繰り返し町民に向けてのフォーラムや勉強会を行う必要性を感じていますが、こういう勉強会についてどのように思われますか。
答弁 総務課参事 小林生吉（総務課参事は2008年3月まで）
ご質問の趣旨として、今町が取り組もうとしている移住、定住につきまして町の状況や町としての取り組み等々についての住民に対しての説明不足ということ、あるいはこういう施策については住民の理解が不可欠であるのだというご指摘というふうに踏まえて、謙虚に受けとめたいというふうに思っております。具体的に昨年度も広報などで、こういう事業に取り組んでいますよということを座談会形式でわかりやすく町民にもお伝えしたいというようなことで、やらせていただきました。まだまだ不十分なのかなというふうに思います。ご指摘のあった勉強会という形になるのか、フォーラムという形になるのか、既存では予算とかを持っていないというところもあるのですが、実施できるかどうか、できるだけ前向きに検討させていただきたいというふうに思います。
再々質問 1番 西原央騎
ありがとうございます。なかなかうまく伝えられなかったと思いますが、公表するだけではなく、関心の高い住民もいると思います。関心の高い住民の意見を反映できるような形がこういうような移住、定住というような新しいプログラムを成功に導くのではないかと思っていますので、そういった努力をしていただければと思っています。以上です。