中頓別町議会 平成18年第3回定例会 2006年9月20日
大きく2点について
2006年9月20日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が「大きく2点について」質問し、町長 野邑智雄、保健福祉課長 奥村文男、天北厚生園長 千葉辰雄が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、保健福祉課長 奥村文男、天北厚生園長 千葉辰雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 本多夕紀江
大きく２点について質問をいたします。一つ目ですけれども、障害者自立支援法に伴う施設整備及び事業等の状況について。障害者自立支援法がことし４月に施行されました。本町には天北厚生園があり、町内外の多くの利用者が生活の場としていますが、自立支援法により施設に残れなくなる可能性が生じたり、大幅な自己負担増で障害者もその家族も大きな不安を抱えています。そこで、障害者福祉の今後について伺います。１、法人化が検討されている天北厚生園、検討されているとこの時点では書いておりますけれども、先日の町の広報でも民営化決定が伝えられました。また、本日の町長の行政報告にもありました。天北厚生園の施設の移転改築、今後必要になるグループホーム等については財源確保が大きな問題であり、町が整備に関し責任を負うべきと考えます。平成１８年度末までに策定しなければならない障害福祉計画の中で、町としての方針を明らかにしておくべきではありませんか。二つ、道では地域活動センター等を各市町村に最低１カ所設置し、障害者の方が必ず通える場所を用意するとしていますが、同センター等の開設予定はありますか。三つ、今後の障害者福祉サービスの基盤整備量の目標となる障害福祉計画は、障害者の実態とニーズに見合った計画とすることが重要だと思いますが、現在の策定状況を伺います。また、地域福祉計画の必要性についてどのように考えておられますか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
本多議員さんの障害者自立支援法に伴う施設整備及び事業等の状況について、保健福祉課長に答弁をいたさせます。
答弁 保健福祉課長 奥村文男（保健福祉課長は2009年3月まで）
１点目ですが、天北厚生園の移転に伴う施設整備やグループホーム等の新たな整備につきましては、本町の障害福祉計画の中にその方針を盛り込むこととしております。２点目につきましては、障害者自立支援法において市町村が実施する事業の一つに地域活動センターが挙げられておりますが、設置につきましては設置基準等があることから、実態調査も含め検討してまいります。３点目につきましては、障害福祉計画についてはようやく国及び道より策定に関する基本指針が示されたところであります。今後実態調査を実施しながら、関係職員による作業部会の設置とそれぞれの分野の関係者による障害福祉計画策定委員会を設置し、計画づくりを進めていく予定であります。なお、地域福祉計画につきましては、社会福祉法第１０７条の規定に基づく市町村福祉計画として位置づけられておりますが、本町におきましては中頓別町総合計画がこれにかわる計画と押さえております。以上です。
再質問 5番 本多夕紀江
再質問をさせていただきます。４点について伺います。まず、一つ目は、障害福祉計画に盛り込まれる方針の中身について、時期的なことと財源の見通しについて伺います。６月に示された天北厚生園の運営方針及び中長期計画によりますと、平成１８年に用地候補地の選定、１９年にはグループホームの開設、福祉の店の市街地移転となっております。用地選定から始まるとすれば新築ということだと思いますが、財源の見通しについて伺います。また、施設の移転改修計画は平成２４年度以降の計画実施となっておりますが、施設整備に関する懇話会の目標年次、平成２１、平成２２年よりかなりおくれるわけです。利用者、家族への説明は、行われましたか。町の財政も厳しいことから、財源については慎重を期さなければならないと思いますが、新築か既存の施設の利用となるのか、いずれにしましても財源の見通しについて伺います。二つ目、地域活動支援センターですが、自立支援法のもと在宅生活を余儀なくされた場合、障害者が行き場、居場所に困ることのないよう、これは必要ではないかと考えます。設置基準は、かなり難しい条件が伴うのでしょうか。三つ目、障害福祉計画の作成に当たっての実態調査は、どのような範囲、内容で行いますか、もう既に行われたのかもしれませんけれども。また、地域活動支援センターの設置についても実態調査も含めて検討ということですが、この二つは同じ調査なのでしょうか。四つ目、地域福祉計画ですけれども、総合計画がこれにかわるものとは思われません。総合計画の中の基本理念と政策の柱をより具体化した計画をつくる必要はないかということです。
答弁 天北厚生園長 千葉辰雄
まず、１点目についてお答えをいたします。確かに法人の方とも協議してまいりました中長期計画の中では、１８年あるいは１９年にグループホームを建設していきたいということを検討しております。しかしながら、今年度になりまして、この障害者自立支援法の施行に伴って２３年度末までの新たな自立支援法に関する計画アンケートというものが提出を求められております。この中でさらに詰めまして、これらの計画の変更も含めて現在検討しているというところであります。なお、財源等については、今これらを検討した結果、さらに財源等についても今後どのようになっていくのか深く検討していきたいなというふうに考えております。また、施設の移転改築でありますけれども、確かに懇話会の中では平成２１年、２２年にすることが望ましいというふうな表現で出されております。私たちもこの２１年、２２年にできるのかどうかも含めて、目標年次をさらに検討しながら、この中でさらに検討を深めていきたいというふうに考えています。また、利用者の家族につきましては、ご家族の方には再三にわたりましてこれら一連の障害者自立支援法に関すること、あるいは負担増がこの程度になりますよということを、以前からもお話ししたかと思いますが、年１回地区別懇談会を行っております。こういう中でも今までも説明を過去にも行ってきておりますし、また将来的な障害者自立支援法の計画についての説明も行ってきております。またさらに、今月の２９日に父兄会の役員会を開催することになっております。この中で、さらに今までの一連の計画、先ほども申し上げましたアンケートについても説明をし、さらにその後懇談会等で説明をしていきたいというふうに考えております。以上です。
答弁 保健福祉課長 奥村文男（保健福祉課長は2009年3月まで）
２番目の地域活動支援センターの関係についてご説明いたします。まず、基準につきましては、国で示されている基準は３種類ございまして、それぞれ利用規模あるいは配置職員数、それから設置しなければならない事項等が定められておりまして、これらの基準を満たさなければ補助の対象にならないという状況でございます。このセンターにつきましては、道の指針の中では各町村に設置しなければならないというふうに定められておりますが、今後どういう形をとることができるのか、道あるいは国等ともいろいろな情報を聞きながら検討していくというような形になろうかと思います。実際今現在も道からのいろんな情報が二転三転しているような状況でございまして、その辺の状況も確認をしながら、中頓別町としてどういう方法がとれるのか検討していくという形になろうかと思います。３番目の実態調査につきましては、現在作業部会を今後設置する予定をしております。その中で実態調査の内容を協議をし、実態調査をしていくという形をとりたいというふうに考えております。調査対象につきましては、施設入所者を除く身体、知的、精神の障害者に対して実態調査をしていくという考えでおります。４点目ですが、地域社会福祉計画につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり１０７条の規定に基づいて市町村福祉計画として位置づけられております。この計画につきましては、市町村において地域福祉を総合的かつ計画的に推進するための指針であるということでうたわれておりまして、総合計画が地域福祉に対する総合的な指針をうたっているというふうに考えております。その中で各個別の計画が今現在作成されておりますので、詳細な計画についてはそれらの計画が網羅されているというふうに考えております。以上です。
再質問 5番 本多夕紀江
今の答弁の中でちょっと答弁漏れがあったかと思いますので、それについて。これは再質問ですけれども、施設の移転改修、それに当たりまして、新築とするのか既存の施設の利用となるのか、財源も含めてその見通しということで伺ったのですけれども、新築か既存の施設を利用するのか、そのあたりの考えをお聞かせいただきたかったと思いますけれども。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
天北厚生園の施設の移転改築につきましては、まだ新築または既存の施設等々についての判断をできるような状況でありませんので、今のところどっちを選択するのかということにつきましては、お答えはなかなか難しいのかなと思います。ただ、今言えることは、新築をするとしたら大きな財源が必要でありますから、それに耐えられるような町の財政状況なのかどうなのかと、こういうことも含めて今後既存になるのか、または新築になるのかという判断をしてまいりたいと、こういうことでご理解をいただければなと思います。
再々質問 5番 本多夕紀江
それでは、再々質問をさせていただきます。施設の整備について、自立支援法が今始まったばかりの段階で先の見通しを立てるということが本当に難しい状況にあると思います。しかしながら、施設の改修とか整備は、利用者及び家族の方々の長い間の念願であること、またグループホームも必要不可欠のものであること等を考え合わせますと、法律や基準が変わったため、この先そういう今の計画が実現できなくなるという事態があってはならないと思います。天北厚生園の法人化に当たっては、それら施設の整備等も含めて宗谷支庁との協議も行われていると思いますが、その中で指導や指摘を受けていることはないのでしょうか。二つ目ですけれども、実態調査の対象となる範囲、３種の障害者に対してということですけれども、これは障害者手帳を交付されている方または療育手帳を交付されている方というふうなことになるわけでしょうか。もしそうだとしましたら、およその人数、もしわかりましたらお知らせいただきたいと思います。三つ目の地域福祉計画についてですけれども、福祉の問題はだれもがいつかは向き合うことになるもので、さまざまなサービスが満たされていることが一番望ましいわけですけれども、高齢化の進展、財政難、いろいろな新しい課題の出現で複雑多様化しています。公共サービスのみでは、生活ニーズの解決は大変難しいと思います。住民自身が計画の策定に主体的に参加し、自分たちの生活ニーズを明らかにして、その解決方法を自分たち自身も検討することによって住民による福祉活動の推進も可能になってくると思うのです。福祉の分野でこそ、児童福祉、障害福祉、高齢者福祉、これらを含めてですけれども、行政と住民との協働、連携が今最も必要で、また可能な分野ではないかと思うのです。道の方でも市町村が策定に取り組むことを強く期待するとしているようですので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。以上、再々質問です。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
施設の整備の関係について、私の方からお答えをいたします。まず、基本的には天北厚生園の本体の施設の移転改築の問題もありますけれども、今当面私どもがやらなければならないことは障害福祉計画をつくり上げていく、そしてその障害福祉計画の中でどのように今の天北厚生園９０人の入所の人たちに対して対応していくかと。一つは、グループホームまたはケアハウス、こういうものに移行していく利用者が何名ぐらいいるのかと、こういうようなことを実態把握をする必要性があるのだろうと思います。そういう中で今私どもが考えていることは、まず今の９０人の定員の人たちがグループホームなりケアハウスなりに入所したとしても、中頓別で９０人の人たちを受けていこうと、これを最大限の目標にして今障害福祉計画を策定をしている最中でありまして、まだまだ煮詰まっておりませんけれども、来月の中ぐらいまでにつきましては今ある天北厚生園の利用者の人たちについて施設本体にどのぐらい５年後までに残ってもらうのかと、その間に何人ぐらいグループホームなりケアハウスに入ってもらうのかと、こういうようなことを区分けをして、まずこの計画をつくり上げていくと、こういうようなことが今最優先に行わなければならない状況になっているのかなと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり財源的に本当にそれに対応できるのかどうなのか、こういうことも含めて、このグループホーム、ケアハウスなりが新築でいけるのか、または既存のいろんな施設を利活用していく方法論がとれるのか、こういうようなことを計画をつくった後で私どもができるだけ法人に迷惑をかけないような形で対応をしていくと、こういうようなことを検討していかなければならないだろうと思います。そういう意味では、大変財政的に厳しいですけれども、できるだけ法人に迷惑をかけないという考え方を持って対応してまいりたい、こういうことでご理解をいただければなと思います。
答弁 保健福祉課長 奥村文男（保健福祉課長は2009年3月まで）
実態調査の件につきましてですが、実態調査につきましては療育手帳あるいは障害者手帳の交付を受けている方々を中心に調査をする予定でおります。人数につきましては、手元に資料をちょっと持ってきておりませんが、約１２０名程度該当者がいるというふうに考えております。それと、地域福祉計画につきましてですが、先ほどもお話ししたとおり、総合計画のもとにそれぞれの個別の計画が今現在老人福祉計画あるいは介護保険事業計画、それから次世代育成支援事業行動計画、それから今回障害福祉計画の作成をされるわけですから、福祉全般に関する個別の計画についてはこれらの計画の中に十分盛り込んで対応できるというふうに考えております。
再々質問 5番 本多夕紀江
答弁は要りませんけれども、一つ意見を言いたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
再々質問 5番 本多夕紀江
地域活動支援センターの件ですけれども、設置に関する条件ということで、利用規模、配置職員数というようなお話がありましたけれども、今現在少数ですけれども、そういうものを必要としておられる方がいらっしゃることを考え合わせますと早急に検討してみなければならない課題かと思います。道の方で示している基準、道というか国の方でもとは示していると思いますけれども、いろんな型のうちで５型のＡですか、一番利用規模の小さい施設、支援センターの設置基準というのは、利用規模五、六人程度、配置職員数にも特に基準はなく、正職員を置かなくてはならないということもなく、また法人格も必要ないということですから、小規模な自治体でも割と設置しやすいのかなと考えますけれども、検討をぜひお願いしたいと思います。