中頓別町議会 平成20年第1回定例会 2008年3月9日
大きく2点について
2008年3月9日、中頓別町議会の一般質問で、本多夕紀江議員が「大きく2点について」質問し、町長 野邑智雄、国保病院長 住友和弘、国保病院事務長 青木彰、保健福祉課長 奥村文男が答弁しました。
- 質問者
- 本多夕紀江 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、国保病院長 住友和弘、国保病院事務長 青木彰、保健福祉課長 奥村文男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 本多夕紀江
私は、大きく２点について質問をしたいと思っております。まず、１つ目ですけれども、地域医療の充実についてです。自治体病院を取り巻く状況が大変厳しくなっていますが、原因は診療報酬の引き下げ、政府の医師数抑制政策による医師不足、地方交付税の大幅な削減にあります。さらに、道の自治体病院等広域化・連携構想案、総務省の公立病院改革ガイドラインも発表されました。国が病床利用率７０％未満の病院について経営改革を迫るとのマスコミ報道は、町民に大きな衝撃を与えました。中頓別町国保病院は、この医療過疎地域で住民の命と健康を守る大事な役割を果たしています。病院がなくなったら町には住めないとの声が高まっており、次の点について町長の所信を伺います。国保病院は、今後も町立病院として存続すべきと思いますが、いかがですか。２つ目、縦割りの枠を超えた保健、医療、福祉の連携を今後どのように進めますか。３点目、地域の事情を無視した一律の診療報酬制度により、看護師比率の低い本町の国保病院は収入が大幅に減りました。看護師の確保対策の現状と今後について伺います。４つ目、高齢者の多い地域です。要介護状態に陥らず、健康寿命を延ばす医療、政策、例えば早い時期からのリハビリ等を充実させるべきではありませんか。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
１点目につきましては、私と院長と同じ考えでありますから、院長からお答えをさせます。それから、２点目については私、３点目については青木事務長、４点目については奥村保健福祉課長から答弁をいたします。
答弁 国保病院長 住友和弘
これからも町民が本町で安心して暮らすことができるためには、病院はなくてはならないものと考えます。ただいま中頓別町国保病院運営委員会に本町の医療の将来像と行動計画を諮問しており、次年度以降その答申や国や道の動きも見きわめながら将来的にも病院として存続できるよう努力してまいりたいと思っています。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
２点目でありますけれども、私からお答えをいたします。６５歳以上の高齢化率が３０％を超え、今後ますます地域における保健、医療、福祉の連携は重要になってくるものと考えております。このような中、本年度から町国保病院運営委員会において本町医療の将来像と行動計画について病院と保健福祉課が事務局となり検討を進めているほか、高齢者等地域ケア会議においてさらに連携を図っていくよう指導してまいりたい、このように考えております。
答弁 国保病院事務長 青木彰（国保病院事務長は2011年6月まで）
看護師の確保対策の現状と今後についてお答えをしたいと思います。ハローワーク、北海道看護協会への求人、それから新人看護師の確保については、道内看護学校の訪問及び書面による求人活動等を行ってきているほか、新聞広告での求人もしてきております。しかし、以前にも増して都市部での看護師求人がふえており、当町も含め過疎地域における看護師確保は大変厳しい状況にあります。看護学校における就職の内定状況は大変早まっているほか、看護師の離職についても６月前後に多いという状況も聞いておりますので、２０年度においてはできるだけタイムリーに求人活動をする予定にしております。また、病院の現状等について町民学習会も定期的に開催をしていく予定でおりまして、町民の方にも看護師不足をご理解いただき、議員の皆さん初め町民の方々からの情報も期待をしております。
答弁 保健福祉課長 奥村文男（保健福祉課長は2009年3月まで）
４点目ですが、医療と保健事業の連携において、旭川リハビリテーション病院のご協力をいただきながら、平成１８年度においては月１回の理学療法士を派遣していただき、入院患者や在宅者へのリハビリの実施をしてきております。平成１９年度からは、さらにリハビリの充実を図るために同病院から月２回の理学療法士と作業療法士を交互に派遣していただき、実施してきております。次年度におきましても継続して派遣をいただけるようお願いをしております。平成２０年度は、月２回の派遣が２年目を迎えることから、その効果と実態を把握することとしており、今後入院及び在宅者へのリハビリのあり方を検討していきたいというふうに考えております。
再質問 2番 本多夕紀江
再質問をさせていただきたいと思います。４点ほどお聞きしたいと思います。運営委員会に諮問もしておられるところですが、病院の運営存続にかかわる基本的な方針は町長が示されるべきと思います。病院として存続していきたいということですけれども、そこで次の点を伺います。１つ目、ガイドラインは、経営形態の見直しを求めて４つほどの選択肢を示しておりますが、ここのような地域にあってはやはり公設公営の自治体立病院でなくてはならないと考えますけれども、いかがでしょうか。２点目、国の制度を決して肯定するものではありませんけれども、現実的な対応としてやはり看護師の方に来ていただけるようベストを尽くすことが今の時点で大切だと思っております。もしよそから来ていただけることになったら、住宅をどう確保されるのか、また将来的に医療職員の住宅の確保をどのように考えていらっしゃるのか伺います。３つ目ですけれども、病気の予防、早期発見、早期治療が住民の健康と暮らしを守るためにも、また町全体の医療費削減の点からも重要かと思います。そこで、伺いますけれども、インフルエンザの予防接種、肺炎球菌ワクチン、どちらも料金が高いです。せめて乳幼児、小学生と高齢者に何らかの形で助成をすることはできないものでしょうか。お年寄りが肺炎を起こして重症化した場合のご本人の苦痛だとか高額になる医療費のことを考えましたら、事前に安い料金でできるだけたくさんの方にワクチンを打ってもらうのがよいのではないでしょうか。肺炎球菌ワクチンについては、予防効果が高いと聞いております。また、毎年打つものでもありませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。４点目ですけれども、住民、特に高齢者の健康や暮らしの実態の把握は現在どのように行われているでしょうか。健康づくり教室、保健センターで開かれておりますようですけれども、そういう教室に参加できない人、それから参加しない人、あと若い同居家族、子供さんとか同居している人などへの対応は、特に保健師の訪問などにかかわってどのように行われているのでしょうか。以上の点よろしくお願いします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
１点目の公設公営の関係でありますけれども、公設公営だけにこだわることなく、地域に病院があって、お医者さんがいて地域医療をやっていただければ、私は公設公営にこだわる必要性はないのでないかなと、こういうように思います。
答弁 国保病院長 住友和弘
実は、先週四国に視察に行ってまいりました。そこで日本一赤字の市立病院を黒字に変えた院長先生の話を聞いてきましたけれども、今お話のありました公設公営で成功している自治体病院は、全国で公設公営で行ったところが３０近くあるのですが、そのうちの２つしかないそうです。ほかのところは、事業としては余りうまくいっていないというお話をされていました。それはなぜなのかということがあるのですが、全国一律同じ尺度で今厚生労働省は病院運営を考えておりますけれども、東京と中頓は当然違います。つまり彼らが考えている運営の仕方そのものをちょっと改めてもらわなければ、この中頓でできるかどうかということはなかなか言えないということが１点あると思います。それと、私独自の持論としましては、公設民営にした場合、例えば私の知り合いで夕張の村上先生が公設民営でされていますけれども、民営化することは企業利益を追求しますので、町全体、市全体の利益を考えなくてもいいわけです。ですから、私自身としては、自治体でどういった形がいいのか、自治体の経営に参加できる一番いい形として公設民営がいいのではないかというふうに考えています。
答弁 国保病院事務長 青木彰（国保病院事務長は2011年6月まで）
現在の状況につきましては、病院として事前に住宅を確保しているというふうな状況にはございません。非常に財政状況が厳しい中で、病院の職員住宅として整備を進めてきていないという状況に立っておりまして、公営住宅を基本にしながら町全体の職員住宅等も見て、来ていただける方の家族構成等を考慮して入居住宅を決めていくというふうな考え方に現段階では立っております。将来的には、そういう状況にございますので、できるだけ来ていただける看護師の方が快適に暮らしていただける環境、住宅の整備ということも視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。
答弁 保健福祉課長 奥村文男（保健福祉課長は2009年3月まで）
インフルエンザ、肺炎球菌等の予防接種の助成の関係についてでございますが、前回の一般質問でもお答えしておりますが、インフルエンザ、肺炎球菌等の予防接種の助成につきましては、予防接種法以外の任意による予防接種であり、個々の判断にて対応していただいております。現在は、料金の助成については考えてはおりません。次に、高齢者の実態の把握等についてでございますが、高齢者の実態把握等につきましては、毎年年度初めに病院、居宅支援事業所、それから社会福祉協議会、町保健福祉課、包括支援センターの関係職員が集まりまして、６０歳以上の住民を対象にした情報の交換を実施をして実態の把握に努めております。また、日常につきましては、各地域における健康相談、それから戸別訪問、それから民生委員、保健推進員、ケア会議等により高齢者の状況について情報の提供をいただきながら、戸別訪問あるいは包括支援センターの訪問等でもって対応してきております。
再々質問 2番 本多夕紀江
再々質問をさせていただきます。病院の経営形態ということですけれども、経営形態が変わるということであれば、長年町立病院としてなれ親しんできた個々の住民にとっては、やはり安心感にかなり影響も与えるものでしょうし、それから働く職員の身分とか働き方にも大きな影響があるものと思います。十分に検討をしていただいて、地域住民が安心して住める町の病院であるように検討していただきたいと思います。中頓別から入院できる病院、救急病院、救急受け入れ病院がもしなくなったら、ここに住めなくなる。家族の最期をこの町立病院でみとられた多くの町民の方々、ここに病院があって本当によかったと異口同音におっしゃっています。選べる病院が幾つもある都会とは違うところです。そこで、公立病院改革ガイドラインは到底受け入れられないし、それを先取りする道の広域化連携構想案も私は論外だと思います。住民の命と健康に直接かかわる事業に対して採算性を基準にした論議は適さないと思いますし、適さないということだとか、診療報酬を見直すこと、医師不足の解消を図ること、過疎地域の病院の交付税を大幅にふやすことを町長としては、国や道に対してあらゆる場と機会を通じて今までにも増して強力に働きかけていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。もう一つですけれども、病気の予防と早期発見、治療の実態把握ということですけれども、丁寧にやっておられるというような答弁でしたので、そこで伺いますけれども、年だから心身が衰えて弱るのは仕方がないとあきらめていらっしゃる方も現実的にはやはり多いようです。健康で生き生き暮らせる町中頓別を目指して、リハビリとか筋トレで衰えのスピードをおくらせること、それから現状維持ができることを啓蒙していく必要があると思いますが、顔の見える町、小さい町のよさを生かして、これからも一人一人の実態をよくつかみ、だめになってからの対策ではなくてだめにならないような対策にもっともっと力を入れていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。以上、２点伺います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
１点目の質問にお答えをいたします。私どもも全国町村会と一体となって、この病院の問題、医師の確保だとか診療報酬の見直しだとか取り組んでおります。そういう中で必ず行くのは、国会議員の先生方に厚生労働省も行きますけれども、お願いをしていますので、ぜひ本多さんからも同じ政党の国会議員の皆さん方にこういう面で力強いご支援をいただくようにお願いをしていただきたいなと、このように思います。私も今後も今お話ししたような取り組みを続けてまいりたいと、このように考えております。
答弁 保健福祉課長 奥村文男（保健福祉課長は2009年3月まで）
リハビリ等の啓蒙活動ですが、現在も寝たきり知らずの健康講座あるいはリハビリ教室等も実施しておりますが、今後さらに啓蒙を深めていきたいというふうに考えております。