二つのことについて

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

本多議員さんの指定管理者制度の導入に伴う「もうもう」、「オガル」の今後の管理運営について、総務課小林参事から答弁をいたさせます。

答弁　総務課参事 小林生吉（総務課参事は2008年3月まで）

１点目のご質問３点について私の方からお答えさせていただきたいと思います。１点目につきましては、ご指摘のとおりであると考えております。課題を整理し、今後の方向性を明確にした上で指定管理者制度に移行させていかなければならないと考えております。２点目の情報公開の関係でありますけれども、指定管理者の場合経営状況を議会に報告するという制度的な義務はありませんけれども、中頓別町公の施設に係る指定管理者の手続条例等に関する条例第１０条の規定に基づき、毎年度事業報告書の提出が町に対して義務づけられておりますので、行政の説明責任としても事業報告の内容等については公開をしていきたいというふうに考えております。情報公開制度の対象となるかどうかについてでありますけれども、さきの定例会で先ほど言った手続条例の制定の際、その附則で情報公開条例の一部を改正しておりますけれども、その改正したとおり改正後の条例第３２条の２により、指定管理者も情報公開の義務があるとともに、町は指定管理者しか持っていない情報であっても町民から請求があった場合、この提出を求め、提示していくこととされております。それと、３点目であります。平成１８年度から行政の担当を一元化し、指定管理者制度に移行いたします。１点目でも回答したとおり、ご質問にある収益的な事業、製造販売についても課題を整理した上で、今後の方向性を明確にした上で取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。今現在は一元化した担当課、それから指定管理者制度へ移行という方針を固め、今議会に提案をしているところでありますので、今後はこれまで整理した資料をもとに具体的に検討していきたいというふうに考えております。

答弁　総務課参事 小林生吉（総務課参事は2008年3月まで）

２点目の質問について、申しわけございませんでした。どのようにかかわっていくかということが情報公開のことを指しているというふうに判断いたしましたので、そのように読んだので、ちょっと質問の趣旨をとらえ違えていました。申しわけありません。指定管理者につきましては、行政にない民間のノウハウを最大限生かして、効率、効果的に公の施設を運営していくという、そういう趣旨であるというふうに考えております。そういう面からいたしまして、指定管理者に移行後、町の関与については最小限にとどめながら、管理受託団体が最大限その能力を発揮できるような管理運営体制に持っていくというのが基本であろうというふうに考えております。それと、３点目、４点目の方から回答させていただきたいというふうに思いますが、指定管理者に移行後、その効果が達成できるかどうかということでありますけれども、町行政としては今後もさらに経費の節減、職員数の削減といったようなことで行財政改革を進めていくという中で、行政ができること、できる範囲というのも非常に限られていくという一方の問題があるというふうに思います。そういう中で、将来行政が直接的にこの施設を運営していくよりも、やはり地域にある民間の活力を活用していくということがはるかに効率、効果性が高いのではないかというふうな判断をしているところであります。ただ、確実に見込めるかというご指摘について、ほかの指定管理者への移行を想定している団体と違いまして、この「もうもう」と「オガル」については新たな指定管理者、今まで管理していないところに新たに委託するか、あるいは新たな組織をつくっていくかというようなことになろうというふうに思いますので、不確定なところはあるかもしれませんけれども、基本的には先ほど申し上げたような認識に立って進んでいくということではないかというふうに考えております。それと、課題整理について、先送りということでとらえられているかというふうに思います。担当課の一元化と、それから指定管理者制度を決める背景といたしましては、行政の中でも総務課、産業建設課、それぞれにおいて一定程度課題整理などしてきているところであります。お話のあった「もうもう」の加工研究施設についてでありますけれども、運営主体の問題は解決しておりますけれども、今後の運営に関してどのような利活用、開館時間であるとか、それに伴う人的な配置のあり方、これからそこで行っていくいろんな体験のメニューであるとか、あるいは特産品開発に向けたこの施設でできる支援といったようなことなどについては、担当課としては早い段階でも整理はしてきているつもりであります。ただ、現段階といたしましては、これから両課、あるいは新しい指定管理者を想定して議論を重ねていくところでありますので、詳細については述べにくいところがありますので、その辺についてはご理解をいただければと思います。それと、２点目でありますけれども、事業報告書、収支状況等については町の監査の対象になるというふうに判断しております。もちろん指定管理者の運営等については一般質問の中でご議論いただくこともあり得るというふうに考えております。

答弁　総務課参事 小林生吉（総務課参事は2008年3月まで）

質問外だったかもしれませんけれども、現段階でさまざまな知識、技術を持っているのは役場職員ではないかということであったかと思いますけれども、行政の持っているノウハウとか知識を出さないということではなくて、指定管理者と行政との関係で支配的な関係になるようなことがあってはならないということでありまして、指定管理者と行政とは当然共同してその施設の管理運営を図っていくというのが基本であろうというふうに思っています。管理費用についてでありますけれども、現段階といたしましては、１７年度、「オガル」、「もうもう」それぞれに委託料を出しております。この費用については、切り詰めた形で出しておりますので、最低限必要な費用になってくるだろうというふうに思います。これに関連して、今は行政が管理主体として大きく事務的なところを担っておりますので、その分どのように今後やっていくのかと。それに関して費用が伴うのか伴わないのかというようなことを検証していこうというようなことを両課で申し合わせている段階であります。それと、費用が足りない場合赤字補てん、赤字という表現が適切かどうかというのはあると思うのですけれども、基本的に管理運営に必要な費用については当初にしっかり見積もって積算して支出するというのが基本であって、やった結果足りないから、それを補っていくというような考え方は基本的に持つべきではないというふうに認識しております。ただ、足りなくなった費用の原因などにおいて分析した上で、行政が担うべきものがあればそれは当然行政が担うというようなことではないかというふうに思っております。それと、３年後の見直しでその後引き受け手がなかった場合と、制度的には可能なことであろうというふうに思っていますけれども、現実的に先ほど申し上げたようにこれから行政としてもスリムに行財政改革をしていく中で、委託していたものを新たに直営に戻していくという考え方には立ちがたいというふうに考えております。実施時期についても、基本的には指定管理者制度のスタートに合わせて、それに向けて精力的に課題を整理して進めるというのが現段階としては持つべき姿勢であるというふうに考えております。