中頓別町議会 平成17年第1回定例会 2005年3月13日
行財政改革について
2005年3月13日、中頓別町議会の一般質問で、星川三喜男議員が「行財政改革について」質問し、町長 野邑智雄、教育次長 米屋彰一、助役 矢部守世が答弁しました。
- 質問者
- 星川三喜男 議員
- 答弁者
- 町長 野邑智雄、教育次長 米屋彰一、助役 矢部守世
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 星川三喜男
先ほど町長が町政執行方針で行財政改革元年の年ということで位置づけるということを述べました。私も本当に真剣に町民、職員、議員が一丸となってこの中頓別町を考えていかなければならないなという意味も含めて一般質問をさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大きな点で１点、行財政改革についてでございます。まず、その中でも一つ、行財政改革調査研究特別委員会のこれまでの調査で職員給与等の諸手当を見直し、平成１７年度は約６，０００万円を削減することが明らかになりました。一方、３月１日の北海道新聞では国家公務員の基本給を全国一律に５％引き下げる勧告を行う方針が報道されました。来年度人事院勧告が出された場合、国家公務員の給与引き下げに準じるつもりがあるか、伺います。また、もし職員基本給を一律５％引き下げた場合、削減の総額は幾らになりますか。また、この場合、特別職も一般職と同様の率で引き下げを行うかどうかを伺いたいと思います。また、２点目といたしましては、町では補助金の見直しを行いましたが、教育委員会関連の団体補助金について削減幅が少なく、切り込みが不足の感が否めません。早急に見直しを行い、平成１７年度途中からでも削減すべきと考えますが、いかがですか。三つ目、全国の小規模自治体で助役を廃止する町村が数多く見受けられます。根室管内羅臼町では新年度から助役を廃止することを決めたとの報道がありました。町長は、今後助役の廃止についてどのような考えをお持ちになっているかを伺います。また、申しわけないのですけれども、教育長を非常勤にする考えはないか、お伺いいたしたいと思います。４番目といたしまして、天北厚生園の法人化に向けての協議がなされていますが、既存の法人では職員の受け入れ等で障害が大きいと私は考えています。昨年１２月定例会でこども館の民営化の一般質問もありましたが、天北厚生園の運営とあわせて新設法人で行うことについて検討の余地はないか。この４点をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
星川議員さんの行財政改革について、１点目は私から、２点目は米屋教育次長、３点目は私から、４点目は矢部助役から答弁をいたします。１点目の関係でありますけれども、来年度以降に向けた職員給与等の見直しは、あくまでも財政状況の悪化に伴う本町独自の行政管理経費の削減策であります。したがいまして、今後人事院の勧告が出された場合は、国や道の指導のもとに実施をしてまいります。なお、平成１７年度の人事院勧告で基本給が５％引き下がったと仮定をした場合、一般会計の職員給与費で約１，８７０万円、町全体の職員の給与費で約３，１００万円の削減額になると思われます。また、特別職の給与に関するお尋ねでありますけれども、基本的には人事院勧告とリンクするものではありませんけれども、このような財政状況の時代でありますから、仮に人事院が職員給与に関して減額勧告をしたならば、同じ視点に立って特別職の報酬等審議会に諮問をしてまいりたいと考えております。以上であります。
答弁 教育次長 米屋彰一（教育次長は2006年3月まで）
教育委員会関連団体の補助金についてお答えいたします。教育、文化、スポーツの振興のため、基本的には助成を続けていきたいと考えておりますが、緊迫した財政状況の中、平成１７年度から校長会及び教頭会への運営補助金の廃止、また文化協会、体育連盟においては平成１５年度補助額の２分の１に削減、その他の団体においても平成１８年度に向けて見直しをする考えでおりますが、ご質問の趣旨に沿うよう、できるだけ早いうちに検討してまいりたいと思います。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
３点目の助役と教育長の関係について私の方からお答えをいたしたいと思います。初めに助役の関係でありますけれども、法的には地方自治法第１６１条で市町村に助役を一人置く。ただし、条例でこれを置かないことができるとの規定があります。助役は、市町村長を補佐し、職員の担任する事務を監督し、または市町村長の職務を代理する職務であることから、助役を置かないとする場合は慎重な検討も必要と思われます。また、行政事務を執行するに当たって、常に時代に沿った見直しも町民から求められていることも事実でありますから、こういうようなことも考え合わせて検討をしてまいりたいと思っております。次に、教育長の関係でありますけれども、教育長は教育委員会の委員の中から任命されることから、教育委員と教育長の身分をあわせ持つものであります。教育委員としては特別職に属する非常勤の地方公務員でありますけれども、教育長としては一般職に属する常勤の地方公務員であることから、非常勤とはならないものと考えております。
答弁 助役 矢部守世
４点目につきまして私の方からお答え申し上げます。天北厚生園の法人化につきましては、社会福祉法人南宗谷福祉会に対し受け入れを要請し、双方の事務担当者レベルでの協議を進めているところであります。今後においても、課題、問題を洗い出しながら協議を継続していきたいというふうに考えております。こども館について天北厚生園とあわせて法人化を検討すべきとのことでありますけれども、現在天北厚生園は南宗谷福祉会と協議中であるということから、当面は切り離して検討していきたいというふうに考えております。なお、本年１月２５日開催の町議会行財政改革調査研究特別委員会で申し上げております保育所等の民営化については、平成１７年度から調査研究していきたいというふうに考えておりますので、ほかの施設とあわせて民営化の可能性を検討していきたいというふうに考えております。以上であります。
再質問 1番 星川三喜男
それでは、再質問させてもらいたいと思います。ただいま４点皆さんから答弁をもらいました。その中で、まず（１）番目の再質問ということで、この削減により職員の意欲がなくなるというような、私も今まで定例会あるたびに給料をもっと下げろ、下げろと職員に大分食ってかかっていますから、これ以上またこういうことを言うと職員から相当目つけられるのでないかなというのも覚悟で言いますけれども、本当に意欲がなくなって仕事をする姿勢が失われるのかなと。よく課長方が言っていましたけれども、そのようなことのないように、町長もしくは課長方のよきアドバイスが必要かと思いますし、一言の励まし、そして課長方の思いやりで職員も一生懸命やっていくのかなと思いますが、その点削減になった場合の対応策ということでどう考えているか、お伺いいたしたいと思います。２番目のことなのですけれども、教育委員会から出されました団体補助金のことなのですけれども、削減が本当に見られないと。各課から出された補助金の削減が積極的にゼロまたは削減に踏み込んだということがありまして、教育委員会から出された見直し等がまだ話もなされていないのでないのかなというようなことも見受けられましたので、１７年度早急に、本当に早いうちに見直し、検討してもらいたいと思います。３番目の助役の廃止のことなのですけれども、町長も言われましたように時の流れです。町民が求められていることも考え合わせて検討してもらいたいと思います。次に、教育長のことなのですけれども、質問させてもらいたいと思います。全国自治体に非常勤の教育長がいるかいないかは、検索したのですけれども全く見受けられませんでしたが、そこで教育長を常勤にしなければならない規定があるか、また非常勤の教育長を置いてはいけない根拠法律があるのですか。答弁にもありましたが、教育委員は特別職の非常勤職員で、一方地方公務員法第３条の行政実例では教育長は一般職の地方公務員であり、他の職員と異なる特例的取り扱いを受けるにすぎないとすると解釈されています。つまり教育委員としては特別職、教育長としては一般職という二つの身分を持つということです。しかし、一般職イコール常勤という根拠がわかりません。また、かなり無責任に言いますと、教育委員会の中を見ますと次長以下有能な事務担当者がそろっています。その中で、教育長は１週間に数日、あるいは１日５時間程度の勤務で済むような気もいたします。問題は、今までこの町の状況で町職員の出世コースの最終ポストという色合いが物すごく強かったということなのです。一般職時代を上回る給料を支払うことが今までは半ば暗黙の了解のごとく進んでいったという点があると思います。今教育長問題よりは教育行政の問題として、全国的には教育委員会制度を廃止するという議論も出ております。時の政治に左右されることなく、先ほど町長が言いましたように、住民の声を地域の教育に反映させるのが教育委員会制度の本来の目的でありますし、地方分権推進会議では教育委員会の設置義務を弾力化し、市町村の判断にゆだねるという意見書も提出されています。私もいろいろと調べていっているうちに、三重県朝日町で教育委員長を一般から公募するというようなおもしろい記事も見つけました。今後そういうような仕組みに持っていくにしては、勤務条件、本町で言えば教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例で定めていることになりますが、本町の条例第３条では教育長の給料の額は月額５６万円とすると規定もあります。職員の出世の最終到達のポストと考えなければ、公募の教育長にすれば今までよりもっともっと給料が下げられるのでないかなという私の安易な考えもありまして、その点で答弁してもらいたいと思います。それと、４点目、南宗谷福祉会との話し合いがいつごろ結果が出るのか、教えてもらいたいと思います。また、私の言いたいのは、厚生園とこども館の職員数のスリム化に対しても早急に検討協議に入ってもらえればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 1番 星川三喜男
はい。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
１点目の職員のやる気の関係でありますけれども、人事院の勧告に伴って給与が増減する関係については、私は職員のやる気をなくするだとかなくさないという問題外の問題であると思います。今までもそうでありますけれども、私どもは人事院の勧告に基づいて給与の待遇を決めてきたわけでありますから、それがたまたま１７年度、その地域に合った給与体系に人事院がすると、こういうような考え方からして、北海道は恐らく５％ぐらい削減されるのでなかろうかなと、こういうようなことが３月１日の道新に記載がされたと、こういうことでありますから、私は今回の人事院勧告が出て、そのとおり中頓別町も実施したとしても職員のやる気を喪失するような問題ではなく、私がいつも言っているのは、財政が大変な折でありますから、そういう中にあって町独自に給与等の削減をした場合については、今回は職員も大変な状況を認めていろんな削減に協力していただきましたけれども、本心からいくとできるだけ削減しないでやれれば一番いいことでありますから、そういう面では独自の給与の削減でないということからすると、これは当然な措置であると、こういうようなことで職員のやる気にそう大きな変化はないのでなかろうかなと、こういうふうに考えているところであります。また、３点目の問題でありますけれども、私がいろんな法律、またはその実例等を調べた中では、教育長は常勤の一般職であるかという問いにつきまして文部省の初等中等教育局長の回答でありますけれども、教育長の職は、その職の性格及び責任のあり方から常勤勤務を要する職と考えられ、その職にある者は常勤の一般職に属する地方公務員と定められていると、こういうような回答があります。一般にある職が常勤かということは、その職の有する性格から判断して、その職務を遂行するに必要な勤務が常勤職務の対応を必要とするか否かによって決定されるものであると。しかし、教育長の職はさきに回答したとおり常勤であるから、条例でこれを非常勤とすることはできないと、こういうような文部省の初等中等局長の回答があるわけでありまして、私どもはそれに沿って教育長を常勤の職員として扱っていかなければならないという考え方を持っているということでご理解をいただければなと思います。
答弁 助役 矢部守世
私の方から４点目の再質問についてお答え申し上げます。実は一般質問の答弁資料を配付した後なのですけれども、南宗谷福祉会の方から協議を進めてきた経過について町の方に回答書に近いものが提出をされました。それは、３月１１日であります。私どもの方で法人化に向けて南宗谷福祉会に対し、現在の天北厚生園の職員を受け入れていただきたいということの一定条件を付しながら協議を進めてきたわけであります。その中で、南宗谷福祉会としては、現有の職員、福祉会の方で多くの職員がおられます。その職員と私どもの方の職員との雇用条件、勤務条件の差異が当然出てくるわけです、給与面等も含めて。そういったことを考え合わせますと、町の職員をそのまま私どもの方でできればこういう条件でというふうに条件を付した内容がなかなか受け入れられないということで回答がございました。３月１１日であります。このことについて、私どもの方は早急に内部的にさらに議論をして、南宗谷福祉会に対し、その辺の真意をきちっとお互いに確認し合うという行為が必要なのかなというふうに思っております。それを経た上で、できれば従前から申し上げております既設の法人南宗谷福祉会にお願いをしたいというスタンスは変わらないわけでありますけれども、どうしても受け入れがたいということになりますと、次の段階としては新設法人という検討をしていかなければならないと。当初の天北厚生園の法人化については平成１９年度を目標としておりましたので、それに向けて事務作業を進めていきますと、新設法人ということになりますとことしの夏までには一定程度考え方をまとめて事務手続を進めていかなければならないのかなということからしますと、早急に内部的な協議をし、また議会の方とも協議をしながら、既設法人あるいは新設法人の選択をしていかなくてはいけないのかなというふうに考えております。そういった状況にあるということをお伝えを申し上げておきたいと思います。なお、そういったことでありますので、保育所も含めて町の公共施設の民営化についても、現段階で天北厚生園の法人化についてそういう状況が、新たな展開といいますか、状況が生まれてきておりますので、その辺もあわせて町全体の施設管理運営について検討していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
再々質問 1番 星川三喜男
それでは、再々質問ですか、１点だけ。しつこいようですけれども、教育長問題について１点だけお願いしたいと思います。確かに法律はわかります。要するに地方公務員法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律に触れない範囲で条例を策定し、その中で教育委員会の中立性、教育長の権限などを位置づけて、公募というような導入も私は考えてもいいのでなかろうかなというように思います。それで教育長の給料が下がるということになれば、それが私の一番理想的な考えでもありますし、そこら辺が町長と私の考えのずれかと思います。何せかんせ、今後中頓別町がどのようにして残っていくのかが本当に重要課題だと、町民全員がそう思っておりますし、私たち議員、そして職員も本当に一丸となって考えていかなければならない年だと痛感しておりますので、最後になりますけれども、こういうことも踏まえてもう一度町長から答弁もらえればなと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）
教育長の任命につきましては、職員から必ず昇格をしていくというものでもありません、はっきり申し上げて。中頓別町としても今までに教員上がりの教育長もいました。公募する、または人材をある程度確保して、議会に提案すると。まず、教育委員として任命をしてもらうということからスタートいたしますから、公募する、または民間の人をお願いをする、または教育関係者にお願いをすると、こういうことについてはそれぞれの当時の首長の考え方に基づいてできる問題であると、こういうことでご理解をいただければなと思います。給与の関係については、その職務と責任によって一定の額を決めていくわけでありますから、今の額が妥当なのかどうなのかということについては、これからも十分地域性も考えたり、または財政状況も考えたり、いろんな面を総合的に判断をしながら給与というのは決めていく必要性があるのでないかなと思います。星川議員さんが目的としている下げればいいという問題だけではなくて、そういうものも含めて総合的に考えていかなければならないということでご理解をいただければなと思います。
再々質問 1番 星川三喜男
最後になりました。町長にやられたというのが実感ですけれども、これは今まで私たち議員が教育長、教育委員を認めていたというのも事実です。それはそれとして、今後１７年度から私の言っていることも取り入れてもらえれば、そしてことし財政改革委員会を立ち上げるということもうたっておりますので、助役、教育長の件も踏まえてこの委員会で検討してもらえればなと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。