中札内村議会 令和5年9月定例会 2023年9月8日
中札内村の世帯数と人口の現状と今後の対策について
2023年9月8日、中札内村議会の一般質問で、船田幸一議員が「中札内村の世帯数と人口の現状と今後の対策について」質問し、村長 森田匡彦、教育長 上田禎子、副村長 山崎恵司、総務課長 中道真也、福祉課長 高桑佐登美、産業課長 尾野悟里が答弁しました。
- 質問者
- 船田幸一 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、教育長 上田禎子、副村長 山崎恵司、総務課長 中道真也、福祉課長 高桑佐登美、産業課長 尾野悟里
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 船田幸一
私から、中札内村の世帯数と人口の現状と今後の対策について、ご質問をさせていただきます。本村における本年7月末日現在の世帯数は1,941世帯で、人口は3,878人、うち男1,882人、女1,996人で、この中では外国人が69人となっています。このことについて、本村の第7期まちづくり計画関連事項を含め、次の事項についてお伺いをいたします。一つ、現状の世帯数と人口について、推計と照らして、外国人も含めそれぞれどのように捉えておられますか。二つ、本村における少子高齢化対策の今後について、どのように推進されますか。三つ、本村における人口減少の要因は多岐にわたりますが、どのように捉えられていますか。その一因としては、世帯数にあるといっても過言ではないと思われますが、いかがでしょうか。本村の基幹産業である農業や商工業で見られるように、従事者の未婚化が進む傾向が見られますが、村は実態調査等をされていますか。また、このことに基づいた対策としての施策についてお伺いをいたします。四つ、移住、定住の促進に関わり、宅地造成と分譲の見通しについてお伺いをいたします。五つ、『地域住民に「いつまでも住み続けたい」と思ってもらえるよう、定住施策を進めます。』とあります。特に、移住、定住後の高齢者への今後の対応策、介護施設への入所に至る前段階の施策について、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
1点目の本村における世帯数と人口についてでありますが、世帯数は増加傾向にあり、人口は減少傾向にあります。2023年8月末の世帯数は1,946世帯で、前年同期比 7 世帯増、人口は3,886人で、同44人の減です。そのうち外国人は75人で、同5人の減となっております。2015年の国勢調査に基づく政府統計によりますと、本村の人口は、2025年に3,711人、2030年に3,569人と推計され、人口減少の流れは抑制できております。十勝の市町村では唯一4年連続で転入が転出を上回る社会増を記録しており、村内の事業者をはじめ、村民の皆さまのご協力の賜物と感謝いたしております。第7期まちづくり計画の計画最終年となる2029年度の目標人口は3,800人としておりますが、達成を見込める状況にあるのではないかと受けとめております。次に、少子高齢化対策の推進についてお答えいたします。まず、少子化については、一般的に先進国共通の課題であり、特にわが国はその進行が顕著で、新型コロナウイルスの感染拡大以降は加速している状況にあります。人口減少に直結するため、市場経済やコミュニティの維持に課題が生じ、将来への影響は多大であるものの解決策は明確でなく、総合的な施策展開が必要であり、その効果が表れるまでに一定の時間も要します。本村においては、出生数が減少局面に入ってから50年となる今年2023年を一つの節目と捉え、今年度を「少子化ストップ元年」と位置付けて、全庁的に少子化、子育て支援に取組んでおります。施策は非常に多岐にわたるため個別の言及は控えますが、子どもを安心して産み育てられる福祉環境の整備、子どもを持つことや子どもたち自身が未来に希望を持てる教育環境の充実、ふるさとに誇りを持てる村のブランド力向上の大きく3つの方向性で進めております。高齢化対策については、人生100年時代と言われる超長寿社会への対応に他なりません。村民がいつまでも健康で穏やかに村に住み続けていただけるような健康寿命の延伸、そして社会活動への参画のしやすさの実現であります。高齢化対策とは、高齢者福祉の物理的な支援はもちろんですが、七色献立プロジェクト健康ポイント事業がそうでありますように、決して高齢者に限定する取組みではありません。健康意識を高め、生きがいを見つけ、寛容に温かく支え合う気持ちを醸成することは、世代を問わず大切なことであります。ゆえに高齢者対策についても、役場組織の横展開を図りながら総合的な視点で取組みを進めております。いずれの対策においても教育分野が大きなウエイトを占めており、その部分については後ほど教育委員会から答弁いたします。少子高齢化対策の今後については、社会情勢の変化や新たな科学的知見に意識を向けながら、今取組んでいる施策の結果を検証しつつ、着実に成果を追求してまいります。続いて3点目の質問ですが、まず本村における人口減少については、国内全体の潮流と同様に、本村においても出生数の減少と高齢化の進行に伴う死亡者数の増加により、自然減が拡大していることが主な要因と捉えております。世帯数については、核家族化などにより、本村を含めて全国的に増加傾向にありますが、人口減少とどのような相関関係があるのかは明確でなく、その評価は難しい状況にあります。次に、農業や商工業の従事者に係る未婚者等の状況把握については、プライベートに関わる側面もあることから、村として公式に実態の把握等は行っておりませんが、パートナーとの出会いにつながる取組みは村も関わった中で行われております。村が事務局を担っている農業担い手センターでは、農協青年部の協力をいただきながら未婚農業者に対する婚活事業を行っております。また、商工会青年部では、商工業者に限らず、農業者、JA職員、役場職員などの村内の若者が一同に集い、交流を図る事業を令和4年度に始め、村内での出会いと仲間づくりが進められております。このほか、村、商工会、帯広信用金庫で協定を締結している「出会いの場創出の連携に関する協定」を活用し、帯広信金の結婚相談所「おびしんキューピット」の制度説明会や農業委員会広報紙を活用した制度の周知に努めております。近年は結婚に対する個人の考え方も変化しておりますが、村としましては、結婚を望む方の選択肢の一つとして、引き続き婚活事業や婚活制度の周知に努め、出会いの場から結婚につながるよう支援に取組んでまいります。4点目の宅地造成と分譲の見通しについてですが、8月下旬の指名競争入札において、ときわ野第4分譲地の東側残地を利用した宅地造成工事を発注したところであります。暴風保安林が倒木した際に被害が出ないよう、保安距離を確保した上で区画割をし、11月末までの分譲開始を目指して整備を進めております。最後に、5点目の質問にお答えいたします。移住、定住された方を含む村の高齢者への対応策についてですが、2点目のご質問でお答えしたとおり、「住みなれた地域で健康に安心して暮らせる」ことを目指して様々な取組みを行っております。介護施設への入所に至る前段階の主な施策について申し上げますと、今年で6年目になります体力の維持、向上を目的とした介護予防事業「まる元運動教室」は、毎年度内容を精査し充実を図ってきております。病気の発症などやむを得ない理由を除き、登録者から介護認定につながる人がおらず、健康を維持されていることから、介護予防に一定の効果が表れております。また、令和4年度からは、更別村と共同で在宅医療・介護連携コーディネーターを配置し、高齢者の入退院をサポートできる体制づくりを行っております。さらに、要介護認定を受けた高齢者へも、ケアマネジャーがサービスの調整を行い、村内のご自宅での暮らしを続けられるよう支援しております。そのほか、今年度は職員が直接地域へ出向き、高齢者の方に数多くの意見をいただく機会を設けるように努めております。今後についても、介護予防の充実はもちろんのこと、介護が必要になってもできるだけ自分らしい生活を続けられるよう、医療や介護、生活支援のサービスを提供する関係機関等と連携しながら、高齢者を地域で支えてまいりたいと考えております。
答弁 教育長 上田禎子
2点目の少子高齢化対策における教育委員会の取組みについてご説明いたします。安心して子育てができる教育環境を実現するため,一人ひとりの子どもたちが伸び伸びと育つ教育環境の実現に取組んでおります。児童生徒の学習意欲と学力の向上を図り、将来の進路実現につなげるため、中札内小中学校では、これまで算数、数学において習熟度別授業を3年生以上から実施しておりましたが、今年度からは、小学1年生から実施し、子どもたちの「出来た」、「わかった」をより実感する授業づくりに努めております。国際社会に対応しうる外国語教育を進め、外国語指導助手や小学校2校に道教委より巡回指導教諭を配置していただき、より専門的な指導を行っております。不登校や登校しぶりなど、不安を感じている子どもたちの対応としてスクールカウンセラーを2名配置し、子どもたちはもちろん、保護者への教育相談も行い、子どもや保護者の心に寄り添った支援をしております。少子化が進む中、将来にわたり子どもたちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、部活動の地域連携による持続的な活動の環境整備に取組んでおります。また、自己に挑戦する子どもたちの可能性を伸ばしていくため、昨年度より英語検定のほか、算数、数学検定および漢字検定の検定料助成を拡大しました。今年度からは全道以上の大会やコンクールに出場する際の支援を拡大しております。高校、高等教育の支援では、高校等に就学する保護者の経済的負担を軽減するとともに、教育環境、子育ての充実と人材育成を目的とした「高校生育成支援金」を月額1万円のほかに、今年度から入学時の負担軽減として、新入学生に5万円を交付しております。高齢者においては、生涯学習は生きがいづくりにつながる重要なものであり、生きがいを持つことで、心身ともに健康の保持増進が可能となり、介護予防にもつながることが期待されています。ポロシリ大学では、様々な学習機会や成果発表の場、子どもたちや他地域の団体との交流を行い、生きがいを感じてもらいながら活動しております。今年度からは、学生自らが新たにスポーツダンスクラブを発足させ、生き生きと取組んでおります。また、保健事業と連携し、身体機能の低下を予防するため、歩くことを基本とした健康づくりや、楽しみながら科学的根拠に基づいた運動教室を開催し、運動の習慣化をサポートしております。特に、健康ポイント事業では、自分が歩くことが学校支援になるため、高齢者の動機づけになり、歩く距離も少しずつ伸び、心身の健康づくりにつながっております。今後も少子化を踏まえ、可能な限り、子どもたちの可能性を伸ばし、安心して学べる教育環境の充実を図るとともに、村民が生涯を通じて健康で自ら有する能力を十分に活かすことができる環境づくりを進めてまいります。
質問 1番 船田幸一
先ほどは、村長、教育長の方からご丁寧にご答弁をいただきました。それを踏まえまして、何点か質問をさせていただきます。まず、本村の人口に関してですけれども、いわゆる高齢者世帯、それから、あるいは単身世帯数、それから、あるいは施設入居者の世帯数、これらについては、どのように把握されているのでしょうか。ご質問をさせていただきます。事前に前触れもなく、こういうぶっつけなご質問しているせいかなと思いました。しかし、どうしても人口問題、世帯数の関連付けて、全体を見渡したときに、そこの村の実態がどうなっているのかということが、私たち議員にも知る権利があると思いますし、また、それを踏まえて、行政として施策を立ち上げていくという一つのバロメーターとなる原点なものですから、基本的には、その割合等をやはり、月々、年間の中で、あるいは計画の中でもそうですけれども、照らし合わせて判断していく材料になるのではないかなと思います。そういった意味で、世帯数と人口ということで、私はご質問をさせていただきました。帯広から中札内に通われている方、通勤されている方、また、逆に中札内から他町村に通われている方、他町村から中札内に来られている方々いらっしゃると思うのですね。その人の動きですよね。結局何を言いたいかと言いますと、中札内に通われている人は、中札内で住んでいただけるような努力を我々もしなくてはいけないし、やはり地域の行政として、そこの受け皿となっている企業等々と話をして、住宅環境の整備に向けた考え方を取りまとめていくこともやっぱり必要ではないかなと、常日ごろ私は思っていました。この人口問題について、全体を見渡したときに、当初の興農区の宅地造成から始まって、村の中で言えば興農区は北側ですよね。そして、今のときわ野団地は南側ですよね。そう考えていきますと、かつては村役場を中心とした中札内の人口重心、つまり重い心と書いて、これ専門用語ですけども、人口重心と言いますけども、大体こんな感じだなというのが全体像把握できたわけです。ところが、今の現状では、非常に多岐にわたって、西側の団地も村としては造成もしてきたし、そんな形で中心から外側に向いた宅地造成をされて人口形成がされているわけですね。そういったことを踏まえて、そう考えていったときに、中札内の街の中、村の中は、逆に言うと空洞化が進んでしまっているのですね。そして、空き家、空き商店、あるいは空き地も目立つようになってきました。このことを見たときに、やはり抜本的に村づくり、まちづくりを議論すべきではないのかなと。そういった意味で捉えさせていただいた質問なのですけれども、その点についての村の考え方はどのように思われていますか。
答弁 副村長 山崎恵司(副村長は2025年6月まで)
具体的な数字のところは、ちょっと調べる必要がある、この場に持ってきていないので調べる必要があるのですけど、例えば例に挙げられた人口の移動状況、どこに住んでいて、どこで働いていて、その移動状態はというところについては、直近のものであれば、国勢調査、これを活用するような形になろうかと思います。国勢調査のデータ、ここに全て持ってきていないのでちょっとお答えできませんけど、例えば、高齢者の人口というところであれば、人口割合でいけば、全人口に占める高齢者、通常は65歳以上、これは約3割、30%程度と、人口でですね。他市町村ではかなりこのウエイトはもっともっと高まっている可能性はあるとは思うのですけれども、うちの場合、上がっているとはいえある程度踏みとどまっているところはあるのかなというふうには思うところでございます。土地利用の問題もお話の中で出ました。これは宅地分譲を、村の宅地分譲地どうするのだというお話が出たときに、私の口からもご説明は一部差し上げていましたけれども、特に市街地の街中の空洞化、これが非常に大きいと。村が大規模な宅地分譲を行えば、当然そちらの方に、新しい土地区画ですから、利便性のことを考えてもそちらに住宅の建設が流れていくということもありまして、できるだけ街中のその空洞になったところの流動化というのを基本的にやっぱり考えなければならないのではないかというお話をしていました。今回の答弁の中でも、新たなときわ野分譲地の第4次分譲の東側、ここ8区画を分譲することにはしましたけれども、併せて、今使われていない土地、村の遊休地、それらも含めて、それが確実に街中だけと言えるかどうかはちょっと別ですけれども、そういったところの活用も当然考えたいと思いますし、今、移住定住の施策もかなり進めています。施設課の方で協議会つくったりだとか、そういったことで進めていく動きをしていますから。併せて、その空き地だとか空き家、これの有効活用にも当然踏み込んで取組んでいかなければならないというふうに考えているところですので、基本的なスタンスとしては、両睨み的なところはちょっとあるかもしれませんけれど、つまりすぐに土地が用意できなければ人は入ってこないということ。この空洞化を避けるための施策と、新たな宅地分譲、小さいながらも遊休地をうまく使っていくというやり方。これを両輪でちょっと進めていく必要はあるのではないかなと。かなり街中で家を取り壊されている土地もありますし、そういったところをどういうふうに買いたいという方に情報をお渡しするかというところには意を配していきたいというふうに考えているところでございます。
質問 1番 船田幸一
実は私懸念していることは、今おっしゃっていた空洞化の関係も含めて、実は副村長から先にお話がありましたので、こんなご質問をしようかなと思っていたのです、この後。今関連して出てきましたので、では関連してお話をさせていただきます。一つには、宅地造成というのは基本的に何区画かまとまった区画で宅地造成し分譲していくという一つのまちづくりですよね。これがほとんどの行政の手法なのです。しかし、今全体見渡したときに、今、副村長もお話ありましたけれども、空き地、空き家対策も含めて検討していくということですから、それは当然おやりになっていただきたいし、私どもも応援したいと思うのです。ただ、その中、先ほど冒頭ちょっと申し上げましたけども、宅地造成が20区画で40だ50だ60だと、こういう大きな単位で、果たしてこれからやるべきなのかどうか。つまり、副村長がおっしゃったように、空き家、空き地を含めた形で、宅地造成も分散してやっていくべきではないのかなという一つの考え方もある程度成り立つわけですね。それは実現可能かどうかわかりませんけれども、そのような考え方も少し視野に入れて、村づくりにお役立てをいただきたいなと思っています。そして、もう一つは、中札内においては問題にはなっておりませんけれども、某外国の企業なりを、法人ですけれども。それから、名前を変えてそういう北海道の土地を買っている実態がかなり見受けられて、国もやっと重い腰を上げて、実態調査に乗り出していると思いますので、中札内村においても、そういう外国人が土地を取得するのは、だめだとは言いません。しかし、国の安全保障上問題となる、あるいはこの村に被害が及ぶ可能性がある、そういう土地の取得の仕方をされたり、建物を建てられたりすると、後々大変なことになりますので、その辺の村としての対応策は今後どのようにされていくのか。被害あるいはそういう実態がこの村の中で発生していないからいいというわけではないと思うのですね。やはりその点についても、今後どのようにお考えになっているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 副村長 山崎恵司(副村長は2025年6月まで)
今のご質問なのですけれども、本村で外国の外資の企業が土地を購入して、道内でもそういった実態あるところはあるというふうに聞いていますし、何とかそれに歯止めをという動きがあるのも知ってはいますけれども、今本村でそういう状況があるかということになると、今そういう認識はまだないのです。ですから、全くそれを野放しにするという意味ではありませんけれども、制度上、それに対して物を言うことはできる状況があれば、当然していかなければならないかなというふうに思うところであります。それに対する対応策というのを今ここで持っているかというと、今、法的な本村にある条例等の制度的なもの以外はないわけで、それは環境等整備の条例だとか、そういった類のものはあるのかなと。あと、考えられるのは、今、景観計画策定の動きを村もしていますから、それによる規制はどうかだとか。ただ、一つあるのは、やっぱり中札内村、農業が主体でありますから、農地の問題はやっぱりきちんと考えなければならないというふうに思うところは、根底にはあります。情報をできるだけ仕入れて、そういったことがないようにしていきたいなというふうに思っているところであります。
質問 1番 船田幸一
そういう、今、副村長からご答弁あったように、先を見越して問題が発生しないように、村民に影響を及ぼさない形で進めていただきたいなと思います。今、宅地分譲の話がありましたので、ご答弁の中で、暴風保安林の倒木から保安距離を確保した上で区画割をし、11月末までの分譲を開始するというようなお話がございました。そこで、実はこんなことがあるのですね。今回の件については、保安林解除というのはないわけですから、その点については、工事の進行、分譲の進行がほかよりも早いのかなと思います。ただ、からまつの林が近くにあると、住宅にどんな影響を及ぼすかというと、トタン屋根の間にからまつの葉が入り込んで、ヤニを屋根に与えて、錆びる流れが速くなってしまうのですね。そういうこともありますので、実は宅地分譲するにあたっても、やはり村の保安林のからまつの葉が屋根の腐食を早めたというような被害にならない。または、中札内はからまつの林が多いものだから、屋根はちょっと傷みやすいのですよみたいな先行するような話にならないように、やはり宅地分譲するにあたっても、その辺配慮をしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。
答弁 副村長 山崎恵司(副村長は2025年6月まで)
保安林、ときわ野分譲地のその東側の8区画の分譲については、直接保安林の中に住宅地を設けているわけではないので、ご指摘のとおり影響が全くないなんていうことは言えませんけれど、その状況、その土地を見て購入いただくわけで、当然、そういう保安林がそこにありますよというのは、住宅を買われる方には告知事項としてはあり得るかなというふうには思います。ただ、保安林自体による暴風効果プラス防臭効果も含めてあり得ることだなというふうに思いますし、保安林自体簡単に切れるものでは当然ございませんので、もし伐期が来たときには、その樹種の変更、そういったものも当然考えられるのではないかなと。未来永劫からまつがそこに存在すると、長いスパンですけど、そういう考え方にもならないかなというふうには思うので、今の段階では、もし倒れた場合の被害を抑えるための保安距離の確保と、そういったところをメインに分譲地の区画なりを決定したということでございます。当然頭には入れておきたいと。
質問 1番 船田幸一
私が補償しろとか、何かあったときにどうしなさいということではなくて、そういう懸念がありますよと。だから、宅地分譲するにあたっては、そういうことも十分考慮した上で宅地造成等々をお考えいただきたいなということで申し上げたのでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。続いて、高齢者の割合です。先ほど30%ということでありましたけれども、現実に団塊の世代というのは、いわゆる昭和22年から24年生まれの方々ということであります。また、もっと先を行った言葉があって、団塊ジュニアの世代という言葉もありまして、団塊世代の子どもたちが団塊ジュニアという言葉で呼ばれていますけれども、その子どもたちを含めた人口問題ですよね、高齢者問題。それから、端的に申し上げますと、今高齢者世帯が30%ということですけども、現実に団塊の世代、昭和24年生まれの方々が、22年から24年まで生まれた方々が、高齢者として扱われることについて、この計画の中で、これらを踏まえているかどうか。ちょっと改めて確認をさせてもらいたいのですが、その点はどうですか。
答弁 総務課長 中道真也(総務課長は2025年6月まで)
まちづくり計画におけますその人口3,700というところは、具体的にその世帯までを推計したものではございません。あと、高齢化の関係も、今3割ぐらいということなのですけども、将来的には4割近く、2045年には中札内村も39.9%ぐらいの率まで進行していくという状況は押さえておりますけども、そのまちづくり計画自体にはそこまで踏まえての設定とはなっておりません。
質問 1番 船田幸一
そこで、高齢者世帯が、今おっしゃられたように3割を超える形になっていく。ピーク時を迎えるのだと思うのですね。実は、村外から、本州から中札内に移住してきた方から、私声を掛けられたのですね。どんなお話かと言いますと、私たちは中札内村の自然や環境、俗に言う教育環境ですね。先ほど教育長からもいろんなお話されましたけども、教育行政に関して、かなり高い評価をされて、中札内に住みましたということなのですね。そして、中札内に土地を買って家を建てて住むのだけども、私たちも歳を取ってきましたと。もちろん俗に言うこの団塊の世代の方だと思いますけれどもね。いきなり介護関係の施設に入らなければならないのかな。もうちょっと前段階の方策というのはないのだろうか。例えば、中札内に今住んでいるけれども、もう1人ではここでは暮らせないと。だけど、自分の買った土地、家では暮らせないけれども、何か仲間たちと一緒になって暮らせる。まだ元気なうちに、要介護認定を受けて介護施設に入るのだというその前の段階で、そういう施設が中札内にはなぜないのだろう。何とか考えてもらえることはできないでしょうかということの問い合わせがありましたのでね、その辺について、いろいろと中札内村における介護行政含めて、福祉行政含めてお話をいただきましたけれども、それらそういう類の施設を今後村として検討していくのかどうか。その辺についてはいかがでしょうか。
答弁 福祉課長 高桑佐登美(福祉課長は2026年3月まで)
ただいまの高齢者の施策の関係で少しお答えをさせていただきたいと思います。移住されてきた方、村内にいらっしゃる方の高齢者の方への対応というのは、答弁書に書かせていただきましたけれども、まず、健康な状態をなるべく維持できるような環境づくりということですけれども、今おっしゃられたように、一人暮らしがちょっと心配だというふうな状況になって、ご本人、家族の方が考える施設といいますか、住宅の1つとして、今村にありますのは、生活支援ハウスいちげ荘でございます。あの生活支援ハウスは、要支援1、2ぐらいまでの健康状態保てて、ある程度自分のことができる方が、お一人では生活ちょっと難しいけれども、そういうところでちょっと見守りを得ながら生活するというところでは、そういう施設があるかというふうに思います。
質問 1番 船田幸一
私も、今課長からお話ありましたことは十分承知しています。そして、平たく言いますと、中札内村の保健福祉課の行政全般にわたっては、他町村に類を見ないぐらい良くおやりになっているなと思っています。その上であえてこんなことを先ほど申し上げたのは、やはり、いずれはそういう課題、どこかで議論するときが来るのだろうなと思っています。なぜかと申しますと、介護認定の関係でいろいろと順番がありますので、管内においてはどこどこへ行きなさい、どこどこですよ、大樹、広尾ですよ、あちらですよっていうのは。結果として、そういう施設にも行かないで、中札内の家の中で、自分の家の中でお亡くなりになっている人もかなり散見できますので、そういうお声をやっぱり大切にしていただきたいなと。こうしなさい、ああしなさいということではなくて、検討を加えていくのも一つの福祉行政だと思いますので、その点についてもご配慮いただきたいなと思います。続いて、ちょっと話が前後しますけれども、先ほど教育長からいろいろと教育行政、子育て支援の関連でお話がございました。今年の夏は非常に暑い夏、新聞を見ると、北海道内においても、エアコンの設置されていない学校がかなりあって、それで学校を休みにしたり、早退したりというようなことが、北海道新聞に載っていました。最初、僕、こんなふうに誤解してしまったのですね。あれ、エアコンって順次付けて、最終的には来年の3月いっぱいまで期限だったな、あれ、中札内、臨時休校しなくていいのかな。それは僕の認識の間違いでして、準備万端たるそういう形でお進めになっておられたということでありまして、ああ対応早かったのだなという思いがいたしました。そして、子どもの習熟度の関係、あるいは、学校のカウンセラーの関係も含めて。あるいは、スポーツの関係も含めて、かなり十勝管内どれも中札内村の教育行政はレベルがアップしているなというふうに、私自身思っております。また、これについても、やはり様々なご父兄のご要望等がこれからもきっとあるのだろうと思うのですね。ただ、そこで私ちょっと申し上げたいのは、基本的に親のやることと父兄がやること、親のやることと地方行政、あるいは学校が、教育委員会がおやりになること、これをあまり近づけすぎてしまうと、一体何なのかな。つまり何を言いたいのかというと、子どもさんを学校に通わせるのは親の役目ですから。親の役目が度が過ぎてきますと、やはり要求というのは際限なく続くわけですね。しかしやっぱり、冷たいような言い方になりますけども、そこの部分の区分はきちんとしておいていかないと、行政が混乱するだけだと思いますので、私はそういうふうに見てご注意を申し上げたいと思います。そこで、私の言っていることがちょっと僭越すぎますというような印象を受けるかもしれませんが、その点についてのご返答をいただきたいなと思います。
質問 1番 船田幸一
ということで、今、議長からご注意をいただきましたので、私の所見をちょっと述べさせていただいたということで止めさせていただきたいと。もし議事録から削除した方がいいというご判断であれば、削除していただいて結構でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。それと、私の一番本日の課題の一つ、大きな課題は、結婚問題です。人口世帯、学校教育、そして様々な子育て支援、高齢者対策も含めての話をして質問をさせていただいたわけですけれども、この村の中を見渡したときに、独身者がかなり増えているなと。それが中札内に限ってのことではなくて、他町村でも似たような現象が起きているということも承知いたしております。しかし、やはり中札内のこの立地条件が、十勝管内でも非常に良い場所にあるし、なおかつ様々な企業も中札内に目を向けてくださっているということを踏まえたときに、なぜだろう、なぜ独身者が多いのだろうということを考えざるを得なかったのですね。それは、様々な要因があろうかと思います。しかし、子育て支援や高齢者支援、それはそれなりに十分配慮されて進められているということはわかります。しかし、その結婚という課題について、村としてどのような取組みがされているのかということが非常に気になりました。そして、今日、農業担い手センターの話とか、農協青年部の協力をいただきながら婚活事業を進めていると。あるいは、商工青年部では、商工業者に限らず、農業者、JA職員、役場職員など、村内の若者が一同に揃って交流を図る事業、令和4年度から進めていますよというような話でありました。質問を先に進める前に、これらの村が関わっているというお話でありましたので、これらの、信金さんの話はここに信金さんの言葉出ていますから、あえて信金さんと言いますけれども、信金さんの話はちょっとさておいて、村の中での婚活に向けた村の関わりというのは、どの程度の関わりなのか。まずそれをお教えいただきたい。そして、それらの回数もしくは参加人数がどうだったのかというのが、直近の結果で結構でございます。あるいは、進行中であれば進行中で結構でございますので、どのようなことがなされているのか、具体的なことをお尋ね申し上げたいと思います。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
それでは、私の方から、先ほど村長の方から答弁がありました部分の関係で、ちょっとお答えをさせていただければというふうに思っております。まず、農業者の部分につきましては、答弁書にあるとおり、農業担い手センター、こちらにつきましては、産業課ですとか農業委員会、こちらの方が直接事務局を持っておりますので、当然、農協青年部と事前打ち合わせですとか調整をしながら、最終的には婚活事業の有無、実施をどうするかですとか、参加者はどのぐらいを想定するかですとか、その内容まで含めて携わりながら、この間事業を行ってきているところです。令和4年度、令和3年度につきましては、コロナということもあって、例えば、外から呼ぶような婚活事業というのは展開できてはいなかったのですけども、今年度につきましては、当初9月の前半を予定していたのですけども、なかなか農作業が早まっていることもありまして、農協青年部さんもかなり忙しいということもございましたので、今、12月に時期を変更して実施しようというふうに考えているところでございます。また、商工会青年部が行っています交流事業につきましても、村としても担い手センターという立場で実際に事務局側に入らせていただいて、この間運営を、内容審議も含めて運営に関わってきているというところでございます。昨年度から事業を始めまして、昨年度、1回目12月に全体の交流会を開催しています。その際の出席人数は、村内、先ほど述べた農業者、JA職員、商工会職員、青年部、あと、役場職員、こういった方々入れまして約50名ほどの参加をいただきながら開催しておりますし、今年度につきましても、1回目は6月に開催したところです。また、アンケートも取りまして、継続してやっていきたいという意向もございますので、この後も商工会青年部の方としては、今年度も2回目をできるように、今検討を進めている状況です。
質問 1番 船田幸一
産業課中心となった中で、交流の場が持たれているというようなことであります。それで、実はそこでちょっと私ども心配することがあるのですね。婚活とか結婚という話になっていくと、プライバシーの問題があったり様々な問題があるのだけれども、しかし、将来のことを考えていくと、表に出ること出ないこと、それぞれプライバシーの関係はあると思いますけどもね、やはりプライバシー保護の観点は十分に守らなければいけないと思います。しかし、やはり出会いの場をつくってあげる。その回数の頻度を上げてあげるということ。そして、そこに多少なりとも予算を計上して進めていくというやり方といのは非常に有効な手段だと思うのですね。一つの提案ですけれども、例えば、村づくり懇談会とかいろんな懇談会が多分これからもあるのでしょう。その中で、やっぱり事業者や個人や村民に向けて、村としても婚活、結婚に対する問題に取組んでいますので、皆さまもご協力いただきたいというようなことで、村がこれから進めるべく新たな提案とか、そういう事業を創出できるような考え方等々をPRしていってはいかがですか。もし、そういうことが進めていかないと、本当に中札内村は独身者が多い村になってしまうと。その点が危惧されますので、新たなPR事業含めて、予算措置を講じた何か、今ご検討されている、将来に向けて検討していくというものがあれば、お答え願いたいと思います。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
私の方からは、ちょっと農業者、商業者という産業課の視点での答弁になるかもしれませんけども、各種婚活事業ですとか、おびしんキューピット、村も提携していますので、その利用については、この間も農業委員会の農業委員会広報ですとか、あるいは、村の広報誌でも一部、提携したときには周知しておりますし、制度の講演会も行っております。先ほどから話していますとおり、基本的に、農業者を中心とした婚活事業というのは、村としてもやっぱり必要な事業、事業継続、営農活動を継続していくためにもやはり必要な事業の取組みだというふうに認識しておりますので、この部分については、今後も出会いの場からきちっと結婚につながるような、そういった支援の取組みは当然今後も継続していきたいというふうに考えております。
質問 1番 船田幸一
そこで、私が申し上げたいのは、それぞれの青年部組織と、当然当事者だと思いますので、そこが中心となってやっていくというのも、一つには有効な手段であることは当然だと思います。しかしながら、やっぱり商工会なり、あるいは農協なり、それなりにある組織団体が積極的に関わっていくという方針がなければ、やはりそれも見て見ぬふりしているような感じになってしまう。そんなふうになってはやっぱりいけないと思うのですね。やっぱり地域全体が一体となって、こういう問題に、課題に真摯に取組んでいますというようなことでないと、本来安心できるものでは僕はないと思うのですね。その点について、今ちょっと各団体という言い方をしましたけれども、農協、商工会、つまり青年組織の親の部分ですよね。そこの部分との関わり方についてはいかがですか。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
この間、村で各種行われている担い手センターの事業、あるいは、商工会青年部が行っている事業につきましても、当然、センターにつきましては、構成員として農協組合長も入っていただいていますし、また、センター事務局として農協職員も当然入っていただいて、我々も相談しながら事業を展開しています。このことは、商工会の方で行っている交流会も同じでして、当然、商工会の青年部が行っている事業ですから、商工会理事会の方でも当然話をしながら、当然それに商工会予算の中に入れ込んでいるというところもございますので、そういった意味では、ただそれぞれの青年部活動と連携しているだけではなく、これからも両組織と連携して、各種婚活事業については進めていきたいというふうに考えております。
質問 1番 船田幸一
実態としては、そして今のお考えは、課長からお話お伺いしましたけれども、先を進んで物をお話をさせていただきますと、やはり関係団体と村が共通認識を持って、当然、将来にわたっては費用負担のこともあるかもしれないけれども、一つの組織をつくるべきではないのかなと思っています。そうすることによって、共通認識が生まれ、その婚活についての村の取組みがやりやすくなる。そういう効果も生まれると思いますので、そういう組織づくりに向けたお考えはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
答弁 産業課長 尾野悟里(産業課長は2025年6月まで)
婚活事業の組織というところに対する村の考え方といいますか、の部分ですけども、農業者につきましては、常に担い手センターという組織がございまして、そこが中心となっております。ただ、商工業者につきましては、基本的に、例えば、農業者と違って、なかなか農地ですとか法律の縛りがないので、基本的に事業継承と言っても、それは第三者継承の道ですとか、そういった商工業者の場合、幅広く捉えているところもございます。ですから、一概に商工業も含めた組織ができるかとなると、ちょっとそれぞれの職業の持っている側面的な立場も違いますので、一概には、今全体を含めた組織をつくれるかとなると、そこはちょっと検討が必要ですけども、一応村としましては、現段階、農業者については先ほど言ったとおり、一定の法律上ですとか事業の縛りがあるというところをベースにしながら組織化をしていますし、商工業は、ちょっと立場が違うというところもあって、積極的な組織化までは考えていないというところでございます。
質問 1番 船田幸一
既存の組織もある。ただ、やはり、その組織の充実を図るためにも、もっと有効に活用できる道筋を付けていっていただきたいなと思うわけであります。しつこいようですけれども、やはり家庭を持って子どもを育てていくということは、世帯と人口の問題にもつながりますし、村の将来の財政含めたいろんな意味での単位組織になりますので、その辺の部分を十分考慮されて、もっと奥深く物事を進めていっていただきたいと。子育て支援や高齢者対策と同じぐらいにレベルアップした形の中で、まちづくりの中で、結婚問題について考えていただきたい、力を入れていただきたいという考えなのですが、その点について、村長のお考えはいかがですか。
答弁 村長 森田匡彦(村長は2025年6月まで)
船田議員の質問にお答えいたします。村としてもうちょっと踏み込んだ中での婚活事業を進めてはいかがだろうかというようなお話でございました。最初の答弁でも、先ほどの産業課長からのお話もさせていただきましたけれども、農協青年部、担い手センターで農協青年部と連携しながら婚活事業を始めましたということをお話しました。これ自体が実はそもそも新しい事業です。それまでは、いわゆる本当の婚活パーティーで終わっていたものを、実は実際に農家の現場に入ってもらって、農家の現場を知っていただいた中での交流会ということで企画させていただきました。ただ、この間、新型コロナウイルスの感染拡大がありましたので、その動きは止まっておりました。なので、実は新しい動きが出てきて、また令和5年度については、先ほどもお話させていただいたとおり、12月、ちょっと農家さんの繁忙期の関係がありまして、今回、生産現場をしっかり見ていただくということはできないのですけれども、単なる出会いのパーティーみたいな形ではない、より出会いを実効性のあるものにするような企画に取組みたいというようなことで始めておりますので、まずはそれをしっかり、その事業を育てていきたい。まだ一度しか、コロナがあったのでできておりませんので、その成果を云々ということはなかなか申し上げられませんので、まずは新しく着手した事業はしっかり成果を詰めていきながら、育てていきたいと思いますし、先ほど商工会青年部が中心となった交流、いろんな組織の人たちが、いろんな若者、業態の違う人たちが一堂に会して集まるというような交流会を催したということありましたけれども、これも実は初めて、昨年度、まだコロナが収まっていない中ではありましたけれども、取組んでいただいた次第で、中札内村としても、事務局に加わって一緒に参加して進めております。なので、実は新しい事業が、いわゆる婚活には限らないのですけれども、いろんな人たちが出会う、交流する場というのは新しく創出しておりますので、これについても、まずしっかり育てていく。僕は大切だと思っているのは、事業の成果を高めることであって、組織をつくる、必要になれば新たな組織をつくることも大切かと思うのですけれども、今やっていることの成果を徹底的に追及していく。それを常に検証しながら更新していくというところがすごく大切だと思いますので。まだそういった面では、本格的にいわゆる婚活であったり、若者の交流事業というのは、まだ始まったばかりですので、その辺り、もう少し大切に育てながら状況を見守っていきたいなというところは考えであります。そういった面では、すごく実は力を入れているというところは理解いただきたいなというふうに思います。
質問 1番 船田幸一
成果があがるようにご期待申し上げます。ありがとございます。最後に、高齢者の関係に戻ります。実は福祉課の関係では、村内の老人クラブ等々について、健康講座とか、あるいは血圧測定とか、いろんな形で出向いていただいて、高齢者の皆さまに大変ご好評であることは間違いございません。私もその一人でありますので申し上げます。ただ、残念なことに、今、老人クラブの加入者がどこの町村も減ってきています。そして、ちょっとまた議長からご注意があるかもしれませんけれども、高齢者の対策の中で、老人クラブに向けた支援はかなりどこの町村も、ましてや中札内村においても充実していると思います。しかし、加入会員として登録されている方々の名前を見ますと、役場の職員の退職者の名前がほとんど見当たらないのですね。私の知っているかつての農協の退職者の人方の名前も見当たらない。一体これはどういうことなのだろうか。つまり、単位の、老人クラブの活動だけでは、呼び掛けだけでは、やはり加入者減に歯止めがかからないと。そういうような現象があります。村の行政の役目として、やはり高齢者対策の一環として、高齢者大学もあったりいろんな形で、もちろん、まる元運動とかいろんな流れがあるのもわかります。しかし、そういう老人クラブの活動が、持続可能な形で存続していけるような形で、何か別な形での支援が必要ではないのかなと。もしくは、村が率先して何らかの機会の中ででも、老人クラブの会員となっていただけるようご案内をしていただけるような、そういうようなお考えはお持ちでないのかどうか。その点についてお伺いをさせていただきます。
答弁 福祉課長 高桑佐登美(福祉課長は2026年3月まで)
ただいまの老人クラブの会員数の関係について、ちょっと私の考えになるかもしれないのですけども、お答えをさせていただきたいと思います。村の方で運営助成ということで、団体に対しての補助と、あと、人数に対しての補助ということで補助金を出しておりますけれども、やはり人数が減ってきているなという感じはするところであります。もしかすると、コロナ禍で活動がかなり制限もされてきていましたので、そんなことでちょっと足が遠のいてしまったりとかということもあるのかなというふうに思います。ちょっといろんな、先ほど退職者の方の参加が少ないというようなご意見もありましたけれども、いろんな団体に、違う団体に所属していろいろ活動しているという方もやっぱり増えてきているのも事実なのではないかなというふうにも思うところでありますけれども、ただ、老人クラブの良さというものもきっとあると思います。村の情報をそこでお伝えをしたりだとかという機会もありますので。老人クラブの役員さんたちと村の方で会員の方たちに何か情報を伝える手段ですとか、周知ですとか、何かできることがもしあるとしたら、ちょっと一緒に考えていく方法はないかなと思いながら、ちょっと聞いておりました。
質問 1番 船田幸一
私の質問に配慮をしていただいたご答弁だったのでありますが、大変うれしく思います。これからも、村づくりのために、村の中で我々が見ている目、そして行政職の皆さんが見ている目と、それから現実に課題として残っている目に見えていない部分がかなりあるのかなと思って、私あえて全体像の中でご質問をさせていただきました。そして、突拍子もないご質問させていただいたわけですけれども、しかし、先ほど村長がご答弁があったように、様々な形でデータに基づいた形で対策を打っていく。村政を執行していくという考え方。僕はこれは非常に大切なことだと思いますので、これからもまちづくり、むらづくりのために、村長以下、役職員の皆さま一丸となってご尽力をいただきたいと思います。以上で私の質問を終えさせていただきます。本日はありがとうございました。