中札内村議会 令和5年12月定例会 2023年12月15日
会員数減少と担い手不足により今後の活動に与える影響について
2023年12月15日、中札内村議会の一般質問で、船田幸一議員が「会員数減少と担い手不足により今後の活動に与える影響について」質問し、村長 森田匡彦、住民課課長補佐 平山直人、副村長 山崎恵司、産業課長 尾野悟里が答弁しました。
- 質問者
- 船田幸一 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、住民課課長補佐 平山直人、副村長 山崎恵司、産業課長 尾野悟里
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 船田幸一
それでは、私の方からご質問させていただきます。猟銃の所持許可等に係る申請者の負担軽減についてであります。本村の猟友会では、年々会員の高齢化などにより、会員数が減少傾向にあり、将来の活動や会の存続が危惧されております。また、その一方では、担い手不足が顕著になっているとも言われています。村は、これらの実態をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。村として、今後の有害鳥獣駆除の出動要請を行うにあたり、会員数減少と担い手不足により今後の活動に与える影響について、どのような見通しを立てておられるのか、お伺いをいたします。さらには、村において担い手の育成、確保を図る観点から、猟銃の所持、狩猟許可等に係る申請者の負担軽減について、具体的な措置を講ずる考えがあるのか、お伺いをいたします。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
全国的に猟友会構成会員は、年々減少傾向にありますが、中札内村の直近５年間の会員数は、令和元年度１８人、令和２年度１７人、令和３年度１８人、令和４年度１９人、令和５年度１９人と横ばいとなっております。また、新規会員の加入により、現在の６０歳以下の会員は、１９名の会員中９名で、高齢化には一定の歯止めはかかっている状況です。このため、近年の有害鳥獣駆除頭数等に大きな変化はみられず、現状では安定的に活動していただいていると受け止めております。しかし、会員の担い手不足、高齢化は本村においても今後、確実に進むと考えられ、船田議員が懸念されているとおり、有害鳥獣駆除の持続性確保に向けた方策は必要であります。担い手の育成、確保については、農林産物等への被害の減少を図ることを目的とする有害鳥獣捕獲対策支援事業として、農業の経営主や農業生産法人の構成員等で猟友会に入会する方を対象に、新規に狩猟免許や猟銃所持許可申請等に係る費用に対して全額助成を行っております。ただ、同支援事業の活用について、農業経営主等の要件に該当しない方からの問い合わせがあるなど、一般の方で免許取得に興味を持たれている方がいる状況を把握しております。猟友会の意向を確認させていただきながら、複数の自治体でも導入している支援対象者の拡大などを視野に入れ、担い手育成、確保に向けた見直しを検討する考えであります。
質問 1番 船田幸一
私がこの質問をするにあたって、なぜこのような質問をさせていただくか、背景をちょっと申し上げたいと思います。道内でかなり人的な被害等が出ているということで、私いろいろと調べさせてもらいました。そうすると、１０月２７日、北海道知事がこのような発表をしています。細かいことはちょっと申し上げませんが、人里周辺への出没が心配していることを受けて、今年春からは春期管理捕獲をはじめるが、捕獲頭数は２０頭にとどまっているのが現状だそうです。道はこうした課題を踏まえまして、地域でヒグマ捕獲に従事するハンターなどに対し、狩猟の弾薬や車両移動時の燃料費、捕獲した個体の処分費用など、出動経費に対する支援を環境省に要望しております。さらには、春期管理捕獲の確立、拡大に向けたヒグマ捕獲従事者の育成、確保、捕獲強化に資するモデル事業の実施を要望いたしました。村では、これらについて、情報として把握されていますか。それともう１点は、これに関連しまして、このモデル事業が環境省により認められ実施された時に、恐らくこれは道が道内全域を意味しているとは思えません。それは各市町村に対する実施を求めるものだと思います。これらが採択されたときに、村としてこの情報をもとにどのように対応していくのか。その点についてお伺いをいたします。
答弁 住民課課長補佐 平山直人（住民課課長補佐は2025年3月まで）
船田議員からの再質問についてお答えしたいと思います。春グマの関係なのですが、道で発しているということで認識はしております。モデル事業についても認識はしておりますが、春グマの状況でございますが、２月から５月までの時期に許可が下りるということで、狩猟の許可が下りると。捕獲ですね、捕獲の許可が下りるということで認識しております。ただ、中札内村としては、昨年も同じ事業をやっておりましたので、手を上げておりませんでした。管内でも手を上げているところはございませんでした。実際に２０頭というふうに、話ございましたが、それも把握しておりますし、実際、管内で手を上げたところはなかったということでございます。今年についても、特に、狩猟期間というのがございまして、狩猟期間の部分が１月３１日まで狩猟期間がございます。１０月からですね。その部分では、クマをハンターが駆除をすることができますので、そういった部分でも該当できますので、そういった雪深い中札内村でございますので、なかなか２月、３月での狩猟というのは、捕獲というのは厳しい部分がありますので、そういった部分も踏まえて、山も険しいことでございますので、昔、春グマの対策としましては、穴グマを撃ちに行ったりとかしていましたので、そういったことは考えていないということでございます。
質問 1番 船田幸一
私、付け加えさせていただきますと、この質問にあたり、猟友会の４役と面談をさせていただいて、情報提供と意見交換をさせていただいたうえで質問をさせていただいておりますことを申し添えたいと思います。それで、私が一番懸念することは、来年度、日高山脈国立公園化に向けた環境省の認可が下りると思いますけれども、中札内村として、日高山脈はヒグマの宝庫だと言われていますので、村として、やはり観光振興を図るうえでも、家畜の被害や人的被害が発生した時に、あるいは発生の恐れがあると、予見できる時に、事前に対応していくのが、私どもの使命かなと思います。そういった関係からご質問をさせていただいたわけでありますけれども、その中で、猟友会のメンバーと話し合いをした時に、銃弾のことの話も私から提案をさせてもらいましたけども、猟銃に関して、銃弾に関して、なかなか今いろんな形の中で銃弾価格も高騰しています。現実には３割、４割ということになっていますけれども。そこで、一体何が猟友会の将来のためにいいのかという協議をさせてもらいました。そうしましたら、申請費用関係をやはり何とか応援してもらった方がいいというようなお話でございました。そして、再申請、再び、期間が切れた時に、申請する費用をこれも段々段々荷が重くなってきているというようなお話も聞きましたので、皆さんの意思統一をいただいたうえで、今、こういうご質問をさせていただいたわけであります。そこで、私ちょっと気になる点を申し上げたいと思うのですけれども、猟友会のメンバーからお話を聞くと、出動要請があったにしても、住民のいる、居住地の半径、確か５４０メートルだったと思いますけれども、なかなか発砲許可が出ないと。もしくは、発砲する場合においても、警察官の許可がないとできないとか、そのような制約がかなりあるということであります。ならば、村の中で、実際、出動要請回数はどのぐらいされたのか、日数はどうだったのか。出動人員はどうだったのか、出動車両数はどうだったのかと、具体的な部分は把握されていますでしょうか。まずはその点についてお伺いをいたします。
答弁 住民課課長補佐 平山直人（住民課課長補佐は2025年3月まで）
出動要請でございますが、村からの出動要請はしておりません。令和５年度ですけど。しておりません。
質問 1番 船田幸一
中札内村においても、クマのどこどこで出ましたということで、朝晩は気をつけてくださいと。村の情報無線なり携帯にメールが入ります。何度かそれを目にした時、果たしてこれだけでいいのかなと。つまり、出動要請がされていないということであります。出動要請ができない理由というのは、村として人的被害がないから、あるいは、家畜に被害がないから。生命財産に被害がないというようなご判断をされて、出動要請をされていないのか。それとも、もっと違う意味で出動要請をされていないのか。その辺についてはいかがでしょうか。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
私の方からお答えさせていただきたいと思います。必要な場合については、猟友会のメンバーに対して出動要請はいたします。これは、出動要請をするかどうかの判断については、クマが出没した場所をきちんと把握したうえで、それが村だけが把握するのではなく、猟友会の会長さんなり、会長さんが不在の時には、メンバーに現地を見ていただいたうえで、見回りなりの行為をするかどうかということを判断しております。たまたま、令和５年度については、そういう案件がなかったと。ただし、直近でいけば、上札内の堤防の付近で、堤防の下の畑、あまり場所言うべきではないかもしれませんけど、ところで出没した時には、場所が上札内市街地の裏ということはありますけれど、もともとそこの堤防の付近というのは、クマの糞も確実に落ちている場所で、道路パトロール、堤防のパトロールの人たちもクマを実際に見かけるところ。ただ、川を渡って西札内側のところを渡っている可能性があるクマでもあるということも十分わかっていましたから、ですから、放送としては、市街地の皆さんに対して、生ごみを外に出さないとか、クマを寄せ付けない行為をしてくださいというふうな案内を差し上げただけでございます。必要な場合については、当然、出動いただくことは、当然あるというふうに思っています。
質問 1番 船田幸一
村としての実態として、そのような状況になっているということであります。そこで、先ほど、環境省による国立公園化と、それから、このモデル事業についての環境省の管轄なものですから、担当別だと思いますけども、ちょっとセットでお話させていただいたわけであります。当然これから日高山脈の関係の中で、国立公園化を目指す中で、その中で中札内村の観光地として唯一村が管轄する観光地、つまり、日高山脈の公園であったり、山岳センターであったり、その一体、全体がかなり広域な面積であります。そこで、観光客というお話先ほどしましたけれども、話が前後しますが、やはりその道路等にも、安全を図る観点から、立て看板なり、あるいは注意喚起するそういう設置等をお考えになっているのか。今は、一部はあるのかもしれません。しかし、これから様々な形でそういう動きがされていくのかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
答弁 産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）
それでは、私の方から札内川園地のクマ対策と言いますか、その部分についてを答弁させていただきたいというふうに思っています。札内川園地もやはりヒグマの生息地に近いところというところもございますので、山岳センターでは、例えば、目撃情報につきましては、山登る方、あるいは、山岳センターに来場されてきた方に、出没地点を、地図の上で落として、何月何日何時にこの地点で、クマの目撃情報があったという周知は行っておりますし、今年度なのか、昨年度なのかというところ、ちょっと手持ち資料がなくてわからないのですが、山岳センターにおいても、やはり登山者へのクマ対策ということで、クマスプレーの携行ですとか、あるいは、レンタルというのも行っておりますので、こういったヒグマ対策というのは、札内川園地でも今後も実施していきたいというふうに考えております。
質問 1番 船田幸一
ありがとうございます。質問の内容が飛び飛びになって本当に恐縮、ありません。そんな意味で、最後に、このようなことをお尋ねしたいと思います。それは、先ほど、猟友会の村における構成員の数が、直近５年間で横ばいと、１９人前後ということでありました。実はもっと古い話もありまして、実際はかなり減っていますよと、最近は横ばいに見えますけども、現実は、狩猟免許を取れない方が、若い人、かなり出ているということで、実際に稼働する時になったら、このメンバーでは体制が組めないというようなお話もありましたので、そこら辺で、更新の手続き費用も含めて、一般の方々が猟師になる、そのような希望を持たれている方のためにも、ぜひとも負担軽減を図っていただくご努力をしていただきたいなと思います。よろしくお願いをしたいと思いますが、その点についてはいかがですか。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
１回目の答弁のところでもお話したとおり、村のその支援事業、補助事業ですけど、罠の免許然り、銃猟の免許、こういったものを取る時の費用については、今でも１０割の補助をさせていただいております。ただ、各種区分ごと１回のみということと、単純に言えば農家さん、その関係者ということに限定をしています。なんでかというと、それは有害鳥獣という括りの中で支援をしようということでした。ただ、猟友会のメンバーさんが減っていることは、直近５年間ではあまり変わっていないのですけれども、私も現実問題は減っていると。その経験、鉄砲持って、撃って、捕るというその経験がどれだけある方がいるかということも含めてあるので、実際にそれは危惧するところと。そういう面でいけば、ある程度取っていただける方を広げていく必要もあるのだろうと。最近の報道の中でも、北海道は狩猟免許の取得機会を増やすというふうに言っています。試験の回数を増やすという意味ですけど。そうなってくると、そういうふうに受けて、受けてもいいよという方がいた場合に、そこの部分を支援するというのは、ある程度考えなければならないなというふうに思っていますので、管内の市町村の動きもちょっと、今の状況も見ながらですけれども、猟友会の意見も聞きながら、その辺の見直しについては考えたいというふうに考えております。
質問 1番 船田幸一
ありがとうございます。猟友会のメンバーも、今日のこの様子を、どういう形かわかりませんけれども、見ていらっしゃると思いますので、今、副村長から前向きなご答弁がありましたので、今後とも猟友会に対するご支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。