中札内村議会 令和7年9月定例会 2025年9月8日
本村における消防水利である公設の消火栓と防火水槽について
2025年9月8日、中札内村議会の一般質問で、船田幸一議員が「本村における消防水利である公設の消火栓と防火水槽について」質問し、村長 川尻年和、総務課参事 山澤康宏、総務課長 渡辺大輔、副村長 尾野悟里が答弁しました。
- 質問者
- 船田幸一 議員
- 答弁者
- 村長 川尻年和、総務課参事 山澤康宏、総務課長 渡辺大輔、副村長 尾野悟里
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 船田幸一
私の方からは、一つ目として、公設の消火栓と防火水槽についての質問であります。本村における消防水利である公設の消火栓と防火水槽について、質問いたします。近年、幸いにして市街地や住宅地での大きな火災が発生していませんが、宅地造成地や空き地での住宅が増えつつあります。ある日突然、居住地や隣地での予期せぬ火災に見舞われたら、迅速な消火活動が行われるのかと心配する声が上がっています。「消火栓があの距離で、わが家は本当に大丈夫なのか」と。火災発生場所と消火栓や防火水槽との距離によっては、消火活動への影響が懸念されていますので、本村での消火栓や防火水槽の、①設置状況及び法令との適合性、②耐用年数と更新の有無、③保守点検作業、④更新と増設、この４点についてお伺いいたします。また、災害時で通水がなく、消火栓が使用できないときの緊急時対応はどうなるのか。さらには民間の宅地造成地での設置状況についてもお伺いいたします。
答弁 村長 川尻年和
本村における消防水利である消火栓及び防火水槽の状況についてお答えいたします。消防水利は、火災発生時に消火活動を円滑に行うための水の供給源となり、水道管に直結された消火栓や地下に水を貯めておく防火水槽などが該当することになります。また、これらは消防法に基づき、設置及び管理されております。まず、１点目のご質問でありますが、本村には消火栓４８基、防火水槽３６基、合計８４基が設置されており、防火水槽については、すべて４０立方メートルの貯水量を有しております。また、消火栓、防火水槽ともに消防庁で定めている消防水利の基準に基づいて、給水能力を有しており、一部の消火栓については、配管の太さから基準外のものとなっているものもありますが、緊急時の対応使用には支障のない状況です。次に、２点目のご質問にある耐用年数でありますが、消火栓を４０年、防火水槽は５０年を更新の目安とし、とかち広域消防局が作成した「広域消防施設・設備整備計画」に基づいて定めております。現時点において、具体的な更新計画はありませんが、故障が発生した場合など、速やかに修繕を実施するとともに、日常点検や維持管理等を定期的に実施し、長寿命化に努めております。次に、３点目の保守点検作業については、日常の外観点検に加え、消火栓については、年度当初に通水試験を行っています。また、毎年度消火栓点検修繕業務として、５カ年計画に基づき、村施設課の所管業務として、数基の消防水利施設を専門的な知見を有する点検業者により、総合的なメンテナンスを実施しているとともに、防火水槽については、定期的に貯水量の確認を行い、漏水の有無を点検しております。このほか、表示板の交換や消火栓本体の再塗装を年間１０基程度実施しております。さらに、降雪時は消防職員と近隣住民の方のご協力により、除雪していただいております。４点目の更新と増設については、日常点検や各種点検作業で不具合が確認された場合は、施設課、消防、業者立会いの上で必要な修繕を実施します。今後の宅地造成がある場合には、消防法や関係法令に基づき、消火栓の増設を検討してまいります。また、災害時に通水が確保できず消火栓が使用できない場合の緊急対応としては、防火水槽や河川などの自然水利を活用し、水利確保に努めてまいります。さらに、民間の宅地造成地における設置状況については、宅地造成者において、消火栓を設置して定期点検を実施することもあります。今後も有事の際に、消防水利を確実に使用できるよう、日常点検を取り組み、万全の消火体制の構築に努めるとともに、住民への火災予防醸成を取り組み、火災に対する意識向上に努めてまいります。
質問 1番 船田幸一
ご回答いただきました内容について、若干触れさせていただきたいと思います。一つは、１点目の中で、本村に消火栓４８基、防火水槽３６基、合わせて８４基というご回答がございました。この数字を私賜ったときに、こんなにもあるのかなという思いがまずしたのと、もう１点は、上札内市街地、中札内市街地において、これらで面積に対するカバー率だと思いますけれども、これについては十分にカバーされているのかなと思いますが、実態としてはいかがでしょうか。それに関連しまして、一部の消火栓については、配管の太さから基準外のものとなっているのも現状というようなお話がございました。これについては、不安を煽る意味でご質問したいということではありませんのでご了承いただきたいのですが、実態として、やはり人口が多い住宅地が多いところは、水道のパイプ、家庭で変わりますから、水量の関係では当然少なくなるし、管が細ければ細いだけ、それだけ水量が少なくなるという、これが実態だと思いますね。いわゆる導水管、通水管において、これが市街地において、どの辺の地区を指すのかなと。実態としてわかってもらった方がいいと思うのですよね。ただ、先ほども冒頭申し上げましたように、不安を煽る意味に捉えては非常に困りますけれども、私はあくまでも、本村においては十分カバーできているなというふうに印象を受けましたが、念のため、確認の意味も込めてご回答をいただきたいなと思います。
答弁 総務課参事 山澤康宏（総務課参事は2025年9月まで）
それでは、ただ今の質問にお答えしたいと思います。まず１点目、人口に対するカバー率でよろしかったでしょうか。中札内及び上札内それぞれの地域におきまして、基準の地点を設けまして、その地点から中札内地区では、一片の正方形が１７０メートル、上札内地区においては、同じ一片の正方形が２００メートルのメッシュを地図上に落として引きます。その中で、そのメッシュの数の中に消火栓及び防火水槽が幾つあるのかで、消防水利の充足率が決まってまいります。本村の場合、その必要なメッシュの数が５７個となりまして、そのうち４９個のメッシュの中に水利が整備されています。割返しますと、充足率８６％、約９割の充足率になります。残り１４％、整備されていないという数値的になるのですけども、その整備されていない地区というのは、図面上、例えば、学校のグラウンドが大まかに入っていたりとか、住宅地がない場合ですね。あとは工場なんかもそこになかったり、あるいは、隣のメッシュのところには水利が防火水槽と消火栓それぞれ二つあったりということで、火災が起きても支障がないといったらちょっとあれですけども、隣の地区からもそれを使いながら消火活動にするところです。あとは学校であれば、そもそも消防用設備といいまして、屋内消火栓だったり、初期消火に必要なものも設置されておりますので、そのようなものも活用して、実際の火災には対応していくところかなと思います。２点目の消火栓の配管による径の太さでというところだったと思います。まず、１５０ミリメートル以上の水道管に取り付けている消火栓、３４基になります。７５ミリメートルの管については、それとは別に１４基、計４８基となります。ちょっと地区のことも触れられたかなと思いますけども、興農区の一部などが、どうしても管の細いものの上に消火栓が付いているような状況になります。
質問 1番 船田幸一
８６％というお話がありました。日本語ってなかなか難しいのですけども、概ねというのは２割という範囲で、８６％ということは概ね１００％に近いという、そういう日本語の判断の仕方もありまして、これは私は大変優秀な成績ではないのかなと思っております。ただ、今、近年の異常気象において、全国各地あるいは十勝管内においても、農村部において、農地で小麦の乾燥を梱包するときに、デーラーを含めてトラクターを消失したりとか、そういう野火に近いような状態で火災が発生している事例も聞いていますので、農村部においては、具体的には面積が広うございますから、営農用水の活用も含めて対応は十分されていると思いますけれども、これらについての考え方はいかがでしょうか。
答弁 総務課参事 山澤康宏（総務課参事は2025年9月まで）
ただ今の農村部にもし火災が発生した場合における対応について、お答えさせていただきます。まず、農村部において火災が発生している、するという司令がかかりました時点で、中札内の消防車、まず２台先行する３，０００リットル１台と大型水槽車１０トン車、それを同時に出動させながら、先着隊の判断で、現場までちょっと時間がかかるというようなところは、早急に途中の、現場到着するまでの煙の状況だとか、再度通報者に連絡を取りまして、何が燃えているのか、どのぐらいの勢いで、火の勢いですね、ほかにも延焼しそうなのかという情報なんかも収集しながら、早期の段階で消防職員を招集し、早い段階で水と人員を、その現場に投入していく考えであります。その場所の付近に自然水利があれば、当然それらを活用するとともに、消火栓だったり防火水槽なんかにも水を汲みに行きながら、行ったり来たりのピストンですね、それをしながら水を切らさないように。それでもさらに火が消える勢いが弱まらない場合は、直近の消防署に、消防車の増強出場を依頼しまして対応するところで考えております。
質問 1番 船田幸一
ある意味、力強いお話がありました。そういった中で、私の気持ちの中では、火の用心という言葉というのが、子どものころ、歳末警戒を含めて、火の用心を皆さんで、学校教育の中でもそういうお言葉が私たち、育ちながらずっと聞きながら育ってきました。現在は住宅事情も、今言われている消火栓、防火水槽の設置状況も含めて、状態が変わってきておりますので、その辺は非常に心強いかなと思う訳であります。しかし、そういった観点から考えていきますと、子どものころの気持ちと今の気持ち、大分違っていますけども、しかし、僕はこんなふうに感じるのですね。食中毒警報とかなんか、よく発令されますよね、気温が高くなると。先ほど農村部の畑地での火災の関係もありましたけれども、夏場でもやはり気温が高くなって火災が発生しやすい状況があるとき、これは広域消防の関係に属する部類なのかもしれませんけども、村内において、火災、火の取り扱い、農作業中の事故等々について、注意報のような情報無線を使って、村全体の村民に対して発令をするお考えはあるのかないのか。その辺の考え方はいかがでしょうか。
答弁 総務課参事 山澤康宏（総務課参事は2025年9月まで）
ただ今の質問にお答えします。近年、暑くなる時期が以前より早くなりまして、６月後半になっても真夏並みの暑さになってきているのが現状だと思います。そのような気象情報だったりとか、あと、他町村で同じようなそういう機械からによる車両火災、野火火災になるようなケースが見受けられたときは、本村においても、公式のＳＮＳだったり防災無線、それらを活用しながら、他の関係する機関とも連携を取りながら、しっかり火災予防の注意喚起をしてまいりたいというところでございます。
質問 1番 船田幸一
よくわかりました。続いて、管、消火栓、それから防火水槽の、先ほど耐用年数にかかわることもちょっとお話、お伺いさせていただいたわけですけども、現実に、法定耐用年数を超えたものが中札内村において存在しているのか存在していないのか。その辺についてご質問させていただきたいと思います。
答弁 総務課参事 山澤康宏（総務課参事は2025年9月まで）
お答えいたします。消火栓にあっては４０年、防火水槽にあっては５０年ということで、一つの目安を消防局の方で決めております。本村においても、耐用年数を超えているものは現実にあります。先ほど村長からも答弁ありましたように、消火栓の場合は全４８基を５カ年、年間約１０基ぐらいずつで１周できるように点検しまして、その中で故障だったり不具合があった場合は速やかに修繕しております。防火水槽の場合も、年数回、実際にマンホールを開けて、雨水なんかも侵入したりもします。その状況を、１年間通しますと、冬場凍結して、冬場の火災に使用ができないということで、秋口に入りましたら、その防火水槽の水を少し抜いて、空間部分を増やしまして、凍結防止なんかをしております。その際には、当然目視による外観点検をしまして、その部分から漏水がないのか。その辺も確認しておりますので、その中で異常がないということで、目安の年数を超えた施設、消火栓、防火水槽についても、現在のところ使用しているという状況であります。
質問 1番 船田幸一
わかりました。もう一つは、ご答弁の中に、冬場のことですね。降雪時においては、消防職員と近隣住民の方のご協力により、除雪していますと。僕も実はこの回答をいただいたときに、これを見たときに、ここまでやっているのかなと。こんなふうに皆さん、協力してもらってご努力なさっているのかなという思いがいたしました。消防防災関係については、それぞれ住民の意識も高いというふうに思われます。非常に安心をした次第であります。続いて、４点目の更新増設についてですけども、今の流れの中でお話する中で、十分とは言えませんけども、安全が十分担保されているというふうに捉えることができるかなと思いました。続いて、民間の宅地造成地で関して言いますと、私ちょっと知らかなったのですけども、２点ほどちょっと気になる箇所がありまして、１点は、南常盤の民間地、俗に言うあそこの落葉林の中の宅地であります。非常に気になる点は、カラマツ、針葉樹については非常に火が付きやすいというか燃えやすいのですね。ヤニも多いですから。あの地区の中で、消火栓あるいは防火水槽は十分足りているのかどうか。その辺がちょっと気になるところでありました。もう１点気になるところは、札内川、同じこれは常盤地区の方でと思いますけども、川の側に別荘地や宅地が建ち並んでいますけども、これは市街地に属するのですか、それとも農村部に属するのですか。これらについてはどのように捉えられているのか。両者とも民有地、民間地でありますので、その辺の消防の防火水槽、消火栓の関係ですね、これが十分担保されているのか。その辺、再確認をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
答弁 総務課参事 山澤康宏（総務課参事は2025年9月まで）
お答えします。まず最初のフェーリエンドルフの中の宅地、そこの部分の関係ですね。そこはあそこが造成されたときに、設置者の方が私設消火栓を設置されております。一昨年ですか、現地の責任者の方と消防職員が同時に立ち会いまして、そちらの消火栓点検を行いまして、そこから水がしっかり出るという、消化活動上使用するのに問題ないということで確認をしております。２点目、常盤西３線付近の住宅地の関係です。こちらは農村地区として捉えているところですので、そこの地区には消火栓、防火水槽はありません。もし火災があった場合は、西側に普通河川の三番川、それが流れておりますので、何とかそちらの自然水利を活用して消化活動にあたるのが現実的なのかなと思います。ただ、川ですので、冬季間の渇水期ですね、水が取れないような場合なども考えられますので、その場合は近隣農家さんで所有しております畑地かんがい施設の利用なんかも有効な手段だと考えております。
質問 1番 船田幸一
今、ご回答いただいた内容について、非常に十分安心できるような体制になっているのかなというふうに捉えさせていただきました。なお、消防署員の皆さま、子どもたちのふれあいの場を設けて、消防署において、消防車の体験試乗とか、それぞれゲームとか、いろいろおやりになったり、あるいは、町の行事の中においても、子どもたち、保育園児を中心として、神輿パレードの中で発表して、防火意識、防災意識について努力なされているということを非常に心強いことだと思います。そしてなおかつ、中札内の消防署員、そして、消防団員の皆さま、訓練も含めて、今お話があった消防の防火体制についても、非常に熱心に私たちのためにご努力なさっている姿を私も拝見していますし、それについては心から感謝を申し上げたいと。そして、なおかつ、未来を担う子どもたちや多くの方々のために、これからも鋭意努力されることを祈念して、私の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
質問 1番 船田幸一
それでは、続きまして、２点目のふるさと納税制度による寄附金についてであります。ふるさと納税制度による寄附金について、質問いたします。本村では、この２年間、寄附金が計画を下回っていますが、年度ごとの件数、金額の推移について、お伺いいたします。さらにその要因は何か、分析を行っていますか。今後の取組の中で、日高山脈国立公園を意図した返礼品の企画など、検討を行っていますか。さらには、クラウドファンディングの現状と今後の課題や見通しについて、お伺いをいたします。
答弁 村長 川尻年和
ふるさと納税制度による寄附金についてお答えします。この２年間の寄附金の件数・金額の推移は、令和５年度が４万７,５６１件で７億６,０００万４,４００円、令和６年度が１万９,７３５件で５億５５９万７,６００円となっており、令和４年度の１１万１,３３２件で１３億１,２２８万７,０４２円と比較すると、件数・金額とも減少しております。主な要因として、令和５年１０月の総務省指定基準の改正により、経費率の算定が厳格化されたことが挙げられます。具体的には、それまでは対象外であった経費も幅広く含めるとされたことから、経費を５割以下に抑えるために、返礼品の寄附金額を引き上げざるを得なくなりました。寄附金額の引き上げにより、本村に比べ寄附単価の低い自治体の返礼品との競合が激しくなり、これが寄附件数の減少につながっていると分析しております。また、全国的な物価高により、日用品やお米などの生活必需品を選択する寄附者が増え、そうした返礼品を取り扱う自治体に寄附が集中したことも、本村への寄附が減少した要因と分析しております。次に、日高山脈国立公園化を意識した企画として、昨年度、「ばん馬とのふれあい」プロジェクトのクラウドファンディングを実施しました。これは、日高山脈の美しい景観を見ながら馬車で周遊する観光コンテンツの造成により、村に滞在する魅力が増し、訪れる方に特別の体験を提供できる機会と考えており、現在、事業者が準備を進めております。最後に、クラウドファンディングの現状については、これまで、５件のプロジェクトを実施し、寄附は７，８００件で５億円を超え、新たなプロジェクトに挑戦する村の魅力を全国の方々に発信できたと考えております。ガバメントクラウドファンディングの課題や今後の見通しについては、これまで本制度の利用は２事業者にとどまり、事業規模の大きなプロジェクトが中心となっておりました。今後は、村内の事業者が制度を利用しやすいよう、ふるさと納税の運営を委託している中間事業者のノウハウを活用しながら、地域活性化や地方創生につながるプロジェクトを支援してまいります。
質問 1番 船田幸一
ふるさと納税の過去の経緯を私は議論するつもりは毛頭ございません。今後に向けてのご議論を少しさせていただきたいなと思います。まず１点は、インターネットを通じて事業者がいろいろとふるさと納税に関与し、各市町村が今、ふるさと納税の返礼品について非常に苦慮しているということで、そのサイトの事業者が、ノウハウのすべてをつくって、各自治体に委託を受けて扱っているという事例もかなり増えてきているようです。本村においても、返礼品にそれぞれの形、様々な意見もおありでしょうが、実態としては苦慮しているのだなというふうに思います。そういった中で、これはまず一つは、返礼品に関して、こんなお考えでいったらどうなのでしょうかというやりとりをさせていただきたいと思います。基本的にハード面の方を中心として返礼品を決めていっていただいている、ほとんどの人がそうだと思いますけれども、ソフト面での返礼を、今後取り入れていくべきではないのかなというふうな考えを申し上げたいと思います。例えば、例えて言うならば、旅行会社や広告会社とタイアップした旅行券、宿泊券の返礼。もしくは、これに付随しながら、バスツアーや周遊券、これを新たに開発して、これも連携してやっていける可能性もあるのではないのかな。また、遊覧飛行券も含めて、そういう範疇に入るのかなと思うのですね。これ、私の思いつきで申し上げていることではありません。これはずっと日頃から考えていたことでありますけれども、いずれ返礼品で各町村が雨後のたけのこのようにどんどん増えてくると、必ず国民の間から異論が出てきて、あるいは飽きられたり、そういう形で苦慮する場面が発生すると、予測した者の一人であります。そういった中で、財源の活用の提案をして、そして、その前にその財源の活用を下に村民に理解を得る中で、ふるさと納税を充実化させていくというやり方。これに入る段階にもう来ているのではないのかなと、そのような認識を持つ次第であります。これについてどうかなという、先ほど申し上げましたように、ただ単純なアイデアではなくて、思いつきでもありません。そんなことを含めて、ご返答、ご回答いただければなと思いますがいかがでしょうか。
答弁 総務課長 渡辺大輔
色々ソフト面でのご提案いただきましてありがとうございます。現在もコテージの宿泊券、そこに泊まっていただいて、中札内村を周遊していただいたり、いろいろな体験をしていただくという、そういった返礼品はございます。先ほども村長の答弁の中でありました、今後、馬車に乗っていただいて、日高山脈を眺めながら体験していただく、そういったことも造成中でありますので、そういったものも返礼品の一つとしてできるのではないかなというふうに思っております。議員から提案いただきましたように、中札内村を訪問して訪れていただくような、そういったソフト事業も今後考えていきたいというふうに思っております。
答弁 副村長 尾野悟里
それでは、私の方から、２点目でありました財源の活用を明確化した方が良いのではないかというご質問でしたけども、村では今、ふるさと納税を募集する際に、大きく例えば、教育に関することと、子育てに関することですとか、そういった大きな枠では、一応使途を希望する人を募って募集しているところでございます。それをさらに細かな各事業まで、そこの単位を小さくするかどうかというのは、またいろんなご意見があるところですけども、現段階でも一応村としましては、財源の活用の使途、ある程度希望される方がどのような施策に使っていただきたいという希望を伺いながら、募集の方をさせていただいて、応募の方をしていただいているという現状がございます。
質問 1番 船田幸一
ご回答としてはごもっともなことだと思います。一つには、やっぱり村民の熱意というものもあると思うのですけども、何か目的をはっきりとさせて、公約として宣言をして、行政の、村政の事業計画の中で網羅して、そしてこの目標達成のために、私たちはこういう努力をしていきますよという、村民向けのメッセージがあれば、もっともっと応援する気持ちが高まるのではないのかなと思います。過去の問題は一切触れないということで、私申し上げましたように、そのことをまず一つ念頭に置いていただきたいなと思います。それは最後にまた、改めてご確認させていただきますけども、クラウドファンディングについて、私の考えていている点は、考え方を多少なりとも一端を述べさせていただきたいのですが、中札内村のこのクラウドファンディングにあたって、例えば、映画制作やラジオドラマの制作、これ、実は中札内の宣伝をするためにはすごく有効な方法だと思うのですね。映画とかラジオドラマとかつくるときに、経費がかなりかかります。莫大なものになります。しかし、これらをやっぱり使って、中札内村で男性と女性の恋物語があったり、あるいは、澄み切ったことの青空、それから結月と星の数が非常にきれいな十勝中札内でありますから、これらのきらめきを散りばめた、やはり映画なんて良いのかな。あるいは、ラジオドラマもいいのかなと。これを活用して、中札内を盛り立てていく方法もあると思われます。多くの方々は尻込みするのだろうなと私は思っていますけども、しかし、できないからやらないということではなくて、何ができるのだろうか、検討する場面もあっていいのではないかなと。そうすることによって地域をもり立てる気持ち、熱意が全体的に湧き上がるのではないかなと、そう思っていました。今回、クラウドファンディングの回答、先ほどもありましたけれども、提案を受けてやるのか、それとも、中札内村が仕組んでいくのか。そういうやり取りのやり方によっても、やはり変わるのではないのかなと、こんな思いがしてなりません。そういったことで、このことについてもご回答いただければと思います。
答弁 村長 川尻年和
船田議員の質問にお答えいたします。ラジオ制作さらには映画制作に対してのふるさと納税の活用という貴重なご意見でありました。こちらの部分に関しては、参考とさせていただきたいなというふうに考えております。費用対効果をしっかりと見極めながら、取組むべきか取り組まないべきか、その辺を判断させていただきたいというふうに考えるところでございます。確かにふるさと納税につきましては、貴重な財源であります。しかしながら、ふるさと納税に頼らない財政運営というのも必要だというふうに、私個人は考えておりますので、しっかり、この制度がある限りはしっかりと取り組んでまいりますけども、ふるさと納税に頼らない部分、頼らないで財政運営していく。そういった方法もしっかり見出していかないと、これからの中札内のそういった運営に対して大切なのかなというふうに考えているところです。昨年のベースでいきますと、約１億円以上がふるさと納税によって各基金に積まれておりますので、今現在はしっかりとふるさと納税を活用した財源構築をしっかりやっていく。そういったところは取り組んでまいりたいと思っております。質問の方の映画、さらにはラジオにつきましては、参考とさせていただきます。
質問 1番 船田幸一
今、村長からお話がございました。前向きに捉えていただいているものと思っていますが、ただ、中間事業者にあまり頼りすぎてしまいますと、やはり中間事業者の提案が主となって、それにイエスかノーかの反応で行政は進んでいきます。やはりそうではなくて、もうちょっと村内には若者もいますし、移住された方々もいらっしゃいます。元より、子どもたちも沢山おられる訳ですから、そういう人たちの夢も含めて、小さな子たちの意見というのは、やはり私たちの将来に必ず結びつくものだと私思いますので、アドバイスも受けながら、あるいは、子どもたちの対話を通して、未来に向かっていただきたいなという思いがします。それについては、村長いかがですか。
答弁 村長 川尻年和
議員に言われているように、ふるさと納税の財源確保ですね、将来、子どもたちにそういったふるさと納税に一部寄与する部分がございます。例えば、教育に係る基金とか、そういったところは子どもたちに向けて、しっかりとそういったような形で寄与しておりますし、その他にも、ふるさとを愛する、そういった目的としたふるさと活性化基金、そういったものもございますので、将来の中札内に寄与するような、子どもたちに寄与するような、そういった財源確保にふるさと納税を活用していきたい。そういうふうに考えているところでございます。
質問 1番 船田幸一
明確なお答えをいただきましたので、感謝を申し上げたいと思います。私たちの村の財政の関係の一端を、現在まだ担っている訳ですね、ふるさと納税という制度が。やはりこれが、過度にふるさと納税の頼ることなく健全財政に向けた監査のご指摘も出て、非常に良好な結果になっている。そういうふうに報告を受けていますので、今後、村民の期待を裏切らない村政、村の財政運営に当たっていただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。