こども家庭センターと子ども子育て支援について

質問　4番 木村優子

それでは、通告書に従い、質問をさせていただきます。今回の質問は、こども家庭センターと子ども子育て支援についてでございます。少子化や核家族化が進む中で、子育て世帯や子どもを取り巻く環境や課題は多様化・深刻化しています。こうした背景を受け、令和４年に児童福祉法等が改正され、すべての妊産婦や子育て世帯、子どもに切れ目のない支援を提供するため、令和８年度末までに全自治体でこども家庭センターを設置することが努力義務とされました。十勝管内ではすでに１９市町村中９市町村が設置済みであり、中札内村も令和８年度に設置予定と伺っています。こども家庭センターは村民にとって身近でこども・子育て支援の中核的な拠点になると考えることから、次の点について伺います。１点目、設置の目的と期待される効果について。これまでの児童相談機能や子育て世代包括支援センターの機能に加え、こども家庭センターが新たに果たす役割はどのようなものか。また、村内の子育て環境や家庭支援の向上にどのような効果が期待できるのか、村長の所見を伺います。２点目、専門人材の確保と組織体制について。センター機能を十分に発揮するためには、児童福祉司や保健師、臨床心理士などの専門職員の確保が欠かせません。どのような方針で人材確保や育成を進めていくのか。また、既存職員との連携や研修について、どのように検討されていますか。３点目、連携体制や地域とのつながりについて。保育園、学校、教育委員会、社会福祉協議会、医療機関など、村内の関係機関との役割分担や情報共有をどのように進め、実効性あるネットワークを構築するのか伺います。４点目、相談体制と住民への周知について。誰もが安心して利用できるワンストップ窓口としての役割が求められると考えます。村ではどのように周知・広報を行い、また、利便性向上のための体制整備をどのように進めていく予定でしょうか。５点目、財政面と継続的な運営について。設置後の運営においては安定的な財源の確保が課題です。国や北海道の交付金・補助金をどの程度見込み、また、村の一般財源や基金をどのように活用していくのか伺います。６点目、評価と改善の仕組みについて。こども家庭センターの取組の成果をどのような指標で測定し、改善を図っていく予定でしょうか。以上、ご答弁をお願いいたします。

質問　4番 木村優子

ご答弁ありがとうございました。子ども家庭センターについては、令和８年度からの設置に向けて、現在調整中ということで、不確定要素もまだまだあるのかなとは思いますけれども、ご答弁いただいた内容で何点か確定したいことがございますので、再質問をさせていただきます。組織体制と相談体制については、答弁の方でありましたように、子ども家庭センターを保健グループに設置をして、福祉グループで所管する児童福祉業務を移管し、母子保健と児童福祉の一体化を図り、子どもに関する相談や児童福祉に関する各種手続きなどの窓口を一元化することで、住民の方が利用しやすい体制を整えるというような内容でございました。子どもや子育て支援において、村民の方が迷わず相談できる、そして取り残されることがないような仕組みづくりを、ぜひ進めていただきたいと思います。一元的窓口で相談を受けるということなのですけれども、例えば、妊娠届出から学齢期までは、例えばですけれども、同じような、同じ方が担当される、ケース担当みたいなそういった担当者を置くというようなお考えなのか、その辺りをまずお聞きしたいのと、従来の子育て世帯、包括支援センターの相談体制を、そのまま継承、強化するというような内容でご答弁されておりましたけれども、切れ目のない支援を担保するために、例えば、妊娠期、産後、乳幼児、就学、思春期など、子どもの成長の節目ごとに、必ず擁護行政としてはこのような支援を行いますよというような支援の流れですとか、基準のやり方みたいなものを、例えば明文化をして公表するようなお考えがあるのかどうか。このことについて、まずご確認いたします。

質問　4番 木村優子

わかりました。担当者がその方をずっと、ご相談を受けて、窓口の担当者の方がその方をずっとケアをしていくという形ではないというのはわかったのですけれども、以前、不登校支援の際に一般質問をさせていただいたときに、学校に関する相談に関しては、主に教育委員会であるとか、学校の現場の方、あとはスクールカウンセラーさんとか、あとは今、特別支援コーディネーターの方が配置されておりますので、そういう方と保護者の方で情報を共有しながら、個別指導計画と個別支援計画を作成して、小中学校では統一した様式で揃えているというようなご答弁をいただいたときに、福祉課の方では、もちろん就学前で、乳幼児のいろんな記録を支援した支援シートみたいな、経過シートはあるのだけれども、担当の職員が所有していて、必要なときには情報を伝えていくような仕組みはあるけれども、様式として、システムとしては出来上がってまだいないというようなご答弁をいただいたかと思います。今ご説明していただいたように、ちょっとこれは後でも連携の話については再質問しようかなと思っていたのですけれども、何か一つ基準になるものというのですか、確認できるシートであったり、つなげる場合も、その担当者の方と相談者の方の信頼関係を築くためにも、あとはわかりやすくどうやってつなげるのがいいのかというようなことを確認するためにも、ちょっと私の想像と合致するかわからないのですけれども、その個別支援計画とか、そういったものを同じような形で、様式を例えば揃えたような形で全部引き継げるような、統一したシートみたいなのを作ると、どの担当者の方が、例えば、継承を受けたとしても、ご相談に乗れるし、それを保護者の方とも情報共有することで、相談を受けて進めやすいかなというふうに思うのですけれども、今の現行の体制に関しては、先ほど言ったようなそのシステム化といいますか、書類の様式なのか何かを保護者の方にお渡しできるとか、そういったような形が整っているのかについて、一度確認をさせてください。

質問　4番 木村優子

ちょっと情報のその共有の仕方とか、ここまではお話できるとか、公開するといいますか、中々ちょっと範囲が、線引が難しいかもしれないのですけれども、よりシンプルに、同じものを例えばつくるとしたら、何度も同じような内容のものを別の担当者がつくるというのも、ちょっとやっぱり二度手間かなと思って、その部分の業務を統一するといいますか、コーディネーターとしてそういったことをやっていただけるのが、やっぱり統括支援員の方なのかなというふうに考えていたのですよね。サポートプランを作るというのはもちろん入っているのですけれども、それを作るというのは、中心になるのは統括支援員の方なのか、それとも、つなげる先の担当者の方なのか、その辺りはどういうふうに整理されているのでしょうか。

質問　4番 木村優子

わかりました。まだちょっと始まっていないというところもあって、ちょっとお答えもしにくいかなとは思うのですけれども、なるべく使いやすいといいますか、利用しやすい形で進めていっていただけたらと思います。今、統括支援員さんのお話が出ましたので、２点目の人材の確保と体制ということで、ちょっとご質問したいと思います。今回、統括支援員は保育士の方を想定しているということでお答えいただきました。統括の担当者を保育士とするというその理由ですね。あとはどういった役職の方をご想定されているのか。保育士ということですので、今ある既存の保育園に今お勤めの保育士の方が異動して、その方を統括支援員として任務を担っていただくのか、もしくは、新規で採用するという予定であるのか。あとは異動した場合、保育園での保育体制に支障が出ては本末転倒かなと思いますので、その後の、異動後の補充についてはどのようにお考えなのか。この三つについてご確認します。

質問　4番 木村優子

わかりました。ある程度経験を積んだ保育士の方を、統括支援員として想定をされているということでした。理由については、ご説明で理解したのですけれども、保育園でそういった経験を積んだ方、いろんな組織もわかってとなると、だいたい係長さんというか、主査職とかその辺りの、何か本当に上の方が移るのかなというふうに考えたのですけれども、すごく保育園の現場でも担っている仕事の業務と、あとは責任ってすごくあると思うので、一番最初はもしかしたら、窓口は保健センターになるということですので、保健センターの方に業務でずっと行っている訳ではなくて、例えば、保育園の方にも戻りながらということが考えられるのか。その新規で採用される保育士さんとの、何て言うのでしょう、どこまでカバーできるのだろう。かなり現場にとっては、人材が損失と言いますか、その方の担っていたものが本当にカバーできるのかという部分が一つ確認したいのと、あとは、コーディネートをしていくということですので、その方自身がどれぐらい専門の知識がいるのかはわからないのですけれども、ある程度専門をする、その専門性をどう補うかというのは、今おっしゃったみたいに、母子保健の方は保健師さんということでしたけれども、ほかの部分で連携するということで、ある程度方向性は決まっているのか、もしくは、そういった方の連携確保が難しい場合は、例えば、村だけではなくて、その近隣自治体との連携とかについて、例えば、委託をするとか、そういったような案というのはお考えなのか。この２点についてお願いいたします。

質問　4番 木村優子

わかりました。そうですね、子どもたちの保育園の業務にしても、もちろん現場の方も大変ではあるのですけれども、第一はやっぱり子どもたちの保育の体制というのですか。保護者の方への何かしわ寄せみたいなのがないといいないという、それが一番なので。採用がもしされなかった場合に、ではどうするのか。どういう体制をでは８年度からするのかというのは、やっぱり時間を区切ってやっぱり、計画的にやっていかないと、実は４月になったら誰もいませんでしたということではやっぱり困ると思いますので、その辺りは、保育士さん自体のやっぱり確保というのも、どの自治体も課題とはなっている部分ですので、そこも難しいかもしれないのですけれども、頑張って続けて調整していただければと思います。窓口が保健センターということなので、先ほど、保育園子育て支援センターを相談機関として活用しということで、連携の部分でお話がありましたけれども、基本はもう窓口は保健センター、そこに行けば必ず相談を受けていただけて、そこからつなげるという、本当に移住で言う施設課のワンストップ窓口みたいな、そういうイメージで捉えていいのかというのをまず確認をしたいのと、あと、子育て支援、ちょっと児童福祉の部分、先ほど虐待の対応とか、心のケアとか、そういったものって平日にだけ起こるものではなくて、夜間とか休日なんかに、やっぱり急遽相談したいような事案が発生するかと思うのですけれども、その辺り、夜間・休日の相談に関してはどういうふうにお考えなのか。ということに

質問　4番 木村優子

今、もう、相談の受け方について、今、少しお話をいただいたところでございますけれども、おっしゃったみたいに、村民の方がどこに相談すればいいか迷わないという、その状態を作るというのがまずは第一義なのかなというふうに思っております。その場所というのですか、結構いろんな相談の内容によっては、今までは子育て包括支援センターということで、そこでやる相談室みたいなのがあったかなと思うのですけれども、そこの相談をどこでするのかというような、スペースの確保ですね。あとは、窓口を一元化ということなので、代表番号とかを、例えば、問い合わせ先を例えば統一するみたいなそういうことを考えているのか。ということについて、ちょっと確認したいと思います。

質問　4番 木村優子

わかりました。窓口機能として、運用してみて、必要に応じてかもしれないですけれども、例えば、今、母子手帳なんかを登録した際に、皆さんＬＩＮＥに登録していただいて、そういった情報を、ＬＩＮＥを通じて情報提供をしているというような状況、すでに体制としてはでき上がっていると思うのですけれども、そういったそのＬＩＮＥの例えば活用であるとか、相談に関してですね。あとは、メールなんかで、オンラインで相談できるとか、そういったことも今後考えていっていただきたいですし、あと、今ちょっと、そうですね、どれぐらいそういったニーズがあるかわからないのですけれども、外国人の方、住民の方でお子さんをお持ちの方とか、そういった方への対応を今後どうしていくのかとか、あと、障害のある方、ひとり親の方で中々、自分は働いていて相談ができないとか、平日になってもなかなか相談窓口に行けないようなケースの方もいらっしゃるかと思いますので、そういった合理的に配慮が必要な方への対応も併せて考えていただきたいなというふうに思っております。周知方法に関しては、答弁で広報紙とかホームページ、ＳＮＳに加えて、関係機関からの情報提供を行うということでございました。もちろん今まで、子育て支援の情報に関しては、母子手帳交付時に同時にご案内したり、先ほど言ったＬＩＮＥを活用したりとか、乳幼児健診の会場とかの周知など行うことで今まで展開してきておられるかなと思いますけれども、新しくこども家庭センターが、例えば、設置されましたというふうになった場合ですね、その場合は、今のホームといいますか、ホームページの中の、例えば、形とか、そういうようなものを変える予定なのか。今、ホームページ上でも、中札内子育て応援ページということで、子どもや子育ての支援について確認できる、一括でできるページあるのですけれども、そういったところに加えるといいますか、もう少し一体的に支援する窓口はこちらですよというのを謳うような周知の方法をお考えなのか。その辺りについて確認をします。

質問　4番 木村優子

よろしくお願いいたします。それでは、財源の見通しと今後の運営の維持の仕方ということで、令和８年度に計上する費用ですね、運営費ですとか人件費、必要なものについては８年度に計上するということでご答弁をいただきました。ある一定、国や道の補助の見込みがあるかなと思うのですけれども、計上する費用が大体どれぐらいのものになるのか、あとは補助がどれぐらい見込まれるのか。現状の時点でわかることがありましたら、お聞きをしたいと思います。

質問　4番 木村優子

はい、わかりました。内容については、これから精査して詰めていくということで、補助金の仕組みについてもわかりました。思ったより、村としての実質負担が少し抑えられるのかなというふうに聞いて安心をいたしました。これを例えば維持していく、毎年毎年計上するものに関しても同じように、開設時だけではなくて、毎年の運営費に対しても充てられるものなのかどうかについて、もう一度確認したいと思います。

質問　4番 木村優子

わかりました。運営の費用については、またこれから国から示される予定だということで、注視をしていきたいと思います。６点目の評価と改善の仕組みについては、書かれているように、子ども計画と子ども子育て支援事業計画の中に指標を設定して、その指標によって評価をすると。その評価を行うのは子ども子育て会議の方で行うということで調整をするということで、これはわかりました。今後の子ども子育て支援体制についてなのですけれども、今回、こども家庭センターができて、実際どういうふうに変わるのだろうというのが、割と私は聞きたかったところでして、ほかの市町村でもすでに家庭センターを去年から置いているところ、今年から始まっているところ、自治体の方にあるのですけれども、割とまだ現場の方も、それを利用する住民の方もまだまだちょっと、これがどういったものなのかというのが理解をされていないというところが、自治体の方に聞いても、ちょっとまだまだこれからだねというような感じのお答えをいただいたのですね。なので、周知はもちろんしていかなくてはいけないですし、周知の浸透をどうさせていくかということがやっぱり大事かなと思いますので、そちらの方についても、やっぱり工夫をしていただきたいなと思うのと、あとは、以前、一般質問でお話したというか質問したことあるのですけれども、今の中札内村の福祉課というのは、福祉グループ、保健グループ、保育園という三つのグループで業務を行っていますよね。福祉グループでは、高齢者福祉。今回移管しますけど児童福祉、介護、障害などの業務と、あとは児童手当とか保育園とか、学童なんかの申請は福祉グループでやっているという形で、今理解しています。保健グループでは、全世代の健康とか保健業務、あと母子保健。保育園は保育園、子育て支援センター、ファミサポということで、結構いろんなところに業務がまたがったような状況で、現場の方もいろいろやっていただいてすごい大変かなとは思うのですけれども、こども家庭庁が設立されて、子ども子育て支援の制度がどんどん国から降りてきている状況で、それにきちんと対応できるといいますか、そういう制度を遂行していくために、大体、今十勝管内自治体だと、子育て支援課とか子ども未来課とかというふうに課を分ける。若しくは、子どもに関するものを係としても分けてしまって、業務を整理しているというところが結構増えています。私がちょっと調べたところだと、大体１９市町村中１１市町村がそのような対応を行っているというふうに理解しているのですけれども、中札内村も今、ちょっとこども家庭センターを設置するということで、少し移管があったりとかいろいろあるので、すぐには難しくても、将来的にはそういった形で係を分けるとか、課を分けるとか、ちょっと業務を整理して、組織体制を整理するようなことも必要なのかなというふうに感じています。これはもう子どものことだけではなくて、高齢者福祉とか、もっとお年寄りが増えてくると、賄わなければいけない業務というのも多分増えると思うのですよね。ですので、きちんと係建てをして、必要なところに必要な手当がいくような業務体制といいますか、組織体制を今後考えていかなければいけないのかなというふうに、個人的には考えているのですけれども、その辺りは、お考えいかがでしょうか。

質問　4番 木村優子

村長からご答弁をいただきました。今は係とか課を分けることで、デメリットの方が大きいということで、実際あのう、こども家庭センターがどういうふうな役割というか、きちんと運用して、始まるまではやっぱり分からないかなと思うのですけれども、一定ちょっとそこでもう子どもに関してのものが整理されたかなと思ったので、できるかなというふうに私は考えたのですけれども、最終的にやっぱり住民の方がそこに行って、きちんと相談できるという体制がやっぱり一番大事だと思いますので、もしその部分で分けた方が良いというような判断なんかもされましたら、またもう一度考えていただけたらなというふうに思います。川尻村長、先ほどいろんな議員さんが公約について触れていると思いますけれども、五つの柱と４３の項目ですか。その中にはもちろん子育てしやすい環境づくりというのがありまして、妊娠から出産、子育ての切れ目ない包括的な支援をする。子育て支援制度を充実させる。子どもたちが健やかに育つ保育の環境をつくるという、この三つが項目の中に挙げられておりました。中札内村は、他の自治体に先んじて、子育て支援に力を入れているマチだというふうに私自身は認識しておりますし、今までの村長においても、やはり子育て支援には力を注いで来られたかなというふうに思っております。もちろん、財源が限られている中で、どこに優先順位を置いて、貴重な財源をどう配分していくかというのは本当に難しい課題ではあるかなとは思いますけれども、公約に挙げられました三つの項目、子育てしやすい環境づくりの項目のやっぱり実現のためにも、まずはこのこども家庭センターがその機能を十分に発揮できるように、必要なところは予算をきちんと取っていただいて、組織体制もどういった人材を確保するかなど、そういった組織体制の整備もきちんとしていただきたいと思いますけれども、そのことについて、最後に村長にお考えをお伺いいたします。

質問　4番 木村優子

ありがとうございます。子育て支援、ぜひ、今後も力を入れていただいて、みんながやっぱりこの村に住んで良かったなとか、この村を選びたいなというふうな、そういった村の体制になりますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。