中札内村議会 令和7年3月定例会 2025年3月7日
取壊し後の土地利用や管理計画について
2025年3月7日、中札内村議会の一般質問で、木村優子議員が「取壊し後の土地利用や管理計画について」質問し、村長 森田匡彦、施設課長 川尻年和、総務課長 中道真也、副村長 山崎恵司が答弁しました。
- 質問者
- 木村優子 議員
- 答弁者
- 村長 森田匡彦、施設課長 川尻年和、総務課長 中道真也、副村長 山崎恵司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 木村優子
議長よりお許しをいただきましたので、通告書に従い質問をさせていただきます。公営住宅の空き家対策と住宅政策についてです。中札内村の人口は平成２７年の３，９６６人から令和６年１２月末現在で３，８２３人と減少しており、公営住宅の空き家戸数も増加傾向にあります。令和７年１月末現在で公営住宅総数３７７戸のうち空き家は５８戸あり、取壊し予定もしくは未改修のため公募をしない等の理由で政策的空き家としている２３戸を除いた３５戸、全体の９．９％が空き家となっています。公営住宅は本村の重要な財産であり、住宅政策の在り方は大変重要であると考えることから、次の点についてご質問をいたします。１点目、空き家の現状と入居率の向上策について。一般公営住宅の空き家は昨年９月末と比べて５戸増加し、特定公共賃貸住宅の空き家は近年１０戸程度空き家ということで推移をしております。①空き家が増加している要因をどのように分析されておりますか。②入居率向上に向けた具体的な取組みは何でしょうか。２点目、老朽化住宅の取壊しと管理計画について。令和６年度には泉団地の一部が解体され、令和７年度には旧地域振興住宅等の解体撤去工事が予定されております。取壊し後の土地利用や管理計画についてお伺いいたします。３点目、空き家の有効活用と定住促進策について。他の自治体では、空き家を地域おこし協力隊や若者単身世帯、ＵＪＩターン希望者などへの提供、移住向けの定住促進住宅とするなど、移住、定住促進のために活用する事例があります。本村でも同様の取組みをする考えはありますか。４点目、公営住宅の方向性と住宅政策について。人口減少が続く中で、公営住宅の管理、運営の効率化が求められております。必要な住宅の集約や民間賃貸住宅の借上げなど、柔軟な住宅供給の可能性について検討されていますか。また、公営住宅を含めた中札内村の総合的な住宅政策の方向性について、どのようにお考えなのか伺います。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
まず、公営住宅の空き家の現状と入居率の向上策についてお答えいたします。本村においては、平成１５年度まで公営住宅の空き家が少ない状況が続いていたことから、賃貸共同住宅用地を設ける施策を講じ、徐々に民間による投資が増えてきました。さらに、平成１９年度には、村内の民間賃貸住宅に入居している方に対して、毎月の家賃に最大１万円を助成する民間賃貸住宅家賃助成金を開始したことで、ニーズが増えると見越した民間賃貸住宅の建設がさらに進みました。中核都市に隣接し、農業を中心とする経済活動が堅調な本村は、人口減少率が抑制されていることも好感が持たれたのだと推察いたします。現在、民間賃貸住宅数は２３０戸を超え、本村規模の自治体ではかなり充実してきているといえます。活発な民間投資は喜ぶべきことではありますが、結果的に公営住宅の空き家増加の一因となっている現状です。なお、この半年間での一般公営住宅の空き家が増えた要因については、村外転出や住宅取得による転居などが重なったことによるものです。そして、村営住宅の入居率向上に向けては、村としても様々な取組みを行っております。その一つが、入居者募集の柔軟な対応で、住宅困窮者に対して即時入居ができる随時公募住宅を設けているほか、選考が必要な物件については毎月のように募集を行い、入居希望者とマッチングする機会を増やしています。後者については、物件の状況が分かりやすいよう室内の写真をＳＮＳ等に掲載するなどし、丁寧な情報発信にも努めております。子育て世帯向けに近年整備した住宅については、インセンティブの付与にも意を配しております。地方創生の一環として平成２８年度に供用開始した「ふれあい団地」は、１８歳未満の同居者１人につき家賃の減額を設け、今年度完成した「地域振興住宅上札内かしわ」については、対面式キッチン、昇降式室内洗濯物干し、シューズクロークや浴室に窓を設置するなど設備の充実を図っております。また、いずれの物件も内覧会によるＰＲを行っております。ご質問の２点目についてですが、老朽化した物件の撤去は、令和４年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づき進めております。今年度は泉団地１号棟と２号棟の解体除去工事が完了し、令和７年度は泉団地２棟と地域振興住宅北を予定しております。取壊し後は土地の整地を行い、公共用の行政財産から用途廃止して普通財産に変更したのち、利用方法について協議いたします。ご質問の３点目ですが、本村においては一定の空き家があることで、地域おこし協力隊や若者単身世帯、ＵＩＪターン希望者などが円滑に入居できており、その意味で移住者を受け入れやすい環境が整っているといえます。また、先ほど申し上げたとおり、公営住宅の入居者募集についてＳＮＳを活用して積極的な発信に取組んでおり、現実として移住、定住施策としての活用がなされております。また、村内の移住者でつくる移住促進協議会なかさつサポーターズの協力も得て、入居者のいない公的住宅を活用して運営している移住体験住宅が人気ですが、利用者アンケートから丁寧で親身な対応に高い評価が寄せられ、中札内村のイメージアップに大きな効果があることが伺えます。本村の移住、定住対策の原点は、本村のファンになっていただくところにありますので、今後も温かみのある仕事が続けられることを第一義に取組んでまいります。最後のご質問についでですが、ご指摘のとおり、人口減少下の公営住宅の管理運営には効率化が必要です。本村では、令和５年度から１０年間の方向性を示す住生活基本計画と公営住宅等長寿命化計画を策定し、それぞれ村内の現況を把握し、循環型の住環境形成に資する方策等を示して取組みを進めております。住宅の集約や民間賃貸住宅の借上げ等については、今のところ喫緊の課題とはなっておりませんが、今後の村内住宅状況の変遷に応じて、計画の見直しの中での検討を視野に入れておきたいと考えております。
再質問 4番 木村優子
それでは、再質問をさせていただきます。今回の質問については、定期監査の際に、前年度よりも公営住宅の空き家が１１戸ほど増加して、空き家率が４％上昇していたということがきっかけで、国土交通省住宅局の統計データによりますと、これ少しデータは古いのですけれども、地方の公営住宅空き家率というのは、大体平均１．１％というふうにされておりまして、少し、今１月末現在でこの質問を提出した時には、空き家の状況も解消はされていたのですけれども、９．９％ということで平均よりもやはりちょっと高いというところが気になりましたので質問をさせていただいた次第でございます。ただ、今、ご答弁いただいたように、入居率の向上に関してはいろんな取組みをされているということは私も知っておりましたし、年度末になりますので、転出転入などの動きもかなりあるかと思いますので、まず最新の空き家の状況、空き家率についてはどうなっているかをお聞きします。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
木村議員の質問にお答えしたいと思います。最新の空き家率でございますけども、これは２月末現在ということになります。現在は７．３％の空き家率と、入居率が逆に言うと９２．７％ということになります。
再質問 4番 木村優子
２月末現在で７．３％の空き家率ということで、２％ほどまた解消されているということでしたので、いろんな取組みが功を奏しているのかなというふうに考えるのと、まずやはり年度末に向けて転出入の動きが大きいのかなというふうに感じてはおりますけれども、私がちょっと気になっていたのは、一般公営住宅の空き家というのも気にはなるのですけれども、特公賃と呼ばれる、家賃が収入に応じて上下する賃貸の入居率がかなり悪かったということですね。質問にも書かせていただきましたけれども、ここ数年は１０戸ほどずっと空いていたということで聞いておりまして、今そちらの方の空き家の方はどのようになっているのかをお聞きいたします。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
現在の特公賃の入居なのですけども、１６戸中１５戸が埋まっている状況でございます。１戸の空き家ということになっている状況です。
再質問 4番 木村優子
わかりました。１戸しか空いていないということはかなり埋まったということで、喜ばしいと思いますけれども、逆に１０戸、今までずっと空いていて、ここで１戸しか残っていないぐらいに埋まった要因というのは、所管課ではどのようにお考えでしょうか。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
ここに来て、２月になりますけども、村内に引っ越しをしてくる際に、収入条件によって特公賃というのは制限されてございますけども、こちらの部分に関して、村にまずそういった世帯向けで収入がある程度ある方でどういったところがあるのかというところの紹介が寄せられておりました。今回、中札内に来ることにあたって、５件の方が、こういったようなところを紹介、そして、すずらん団地になりますけども、そこをご案内する中で、しっかり気にいっていただいて入居に至ったということになります。いずれにしても、中札内村に来ることにあたって、このすずらん団地を気に入っていただいたというところが大きいのかなというふうに捉えております。
再質問 4番 木村優子
すずらん団地の住環境について気に入っていただいたというご答弁でございました。私としては、特公賃のこのすずらん団地なんかが結構空いていた理由としては、最初のご答弁でもありましたけれども、賃貸共同住宅用地を設定したことで民間住宅が増えて、民間住宅との競合が起こっている。あとは、多少民間賃貸住宅の住環境、アパートなんかは、例えば、もうすでにエアコンが付いていたり、照明器具が設置されていたり、住環境的にはとても整っている状況で、その分家賃は高いのですけれども、うちの村では賃貸住宅に対する家賃助成もあるので、その部分でかなり競合があって空き家が多かったのかなというふうに感じてはいたのですけれども、すずらん団地がこのように埋まったということなので、もしかしたらその分析ではない何か別の要因があったのかなというふうに感じているところです。例えば、このすずらん団地さんに入られた方というのは、皆さん村外から来られた、先ほど移住にあたってというご発言ありましたので、村外から来られた方なのかなというふうに感じたのと、あとはご答弁でもあったみたいに、地域おこし協力隊員さんなんかも入ってきているということでしたので、そういう方が入居しているという理解でよろしいのかどうかについて伺いたいと思います。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
今、木村議員が言われたように、地域おこし協力隊も含めた方が、今回入居になったということになります。
再質問 4番 木村優子
わかりました。移住をしていただくきっかけというか、私も移住促進協議会のなかサポのメンバーの１人でございまして、移住交流フェアには赴いたことはないのですけれども、やはり相談なんかを受けておりますと、やっぱり働く場所と住む場所についてセットでやっぱり情報が欲しいという問い合わせがかなりありますので、今埋まっている状況、とても良いのですけれども、そのほか、例えばもっとこれから移住したいという方には、ではどういう対応ができるのかなということが、ちょっと今後の課題かなというふうには思っているのですけれども、そのあたりは何かお考えでしょうか。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
今後の移住できる環境づくりということでお答えしたいと思いますけども、村内には、先ほど、答弁書にもあったように、民間の賃貸住宅もございます。そういったところもご紹介しながら、公営住宅、さらには先ほど言いました特公賃が空いていなければ、そういったところも紹介して、中札内村を気に入っていただいて住んでいただけるような環境づくりといいますか、そういったような周知はしっかりやっていきたいというふうに考えております。
再質問 4番 木村優子
わかりました。民間賃貸住宅２３０戸超えて、９割方は今埋まっているということなのですけれども、できれば公営住宅プラス民間賃貸住宅の方の情報も、適宜きちんとお伝えできるような体制を取っていただければなというふうに感じております。次に、老朽化した物件、公営住宅の撤去についてでございます。令和６年度では、泉団地２棟８戸が撤去されました。令和７年度に地域振興住宅の中札内北と残りの泉団地、あと２棟８戸が除去されるという形で計画になっています。公営住宅長寿命化計画の事業計画の方を拝見すると、泉団地は本来、令和７年の、令和９年度に用途廃止して撤去。地域振興住宅中札内北については、令和１１年度に用途廃止をして撤去するという予定になっていたかと思うのですけれども、それの計画を前倒しになっているという今は状況ですけれども、これを早めた理由というのは何かございますでしょうか。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
ここを早めた理由ということでございます。こちらの方につきましては、当初、１棟２戸という住宅でございますけども、入居者が１人１戸入っておりました。しかしながら、老朽化、経年劣化ということもあって、床が抜けるなど、そういったようなこともあって別な住宅に移りたいというような要望がありました。そのこともあって、１年間そういった状況を踏まえて、前倒しでこの部分を解体撤去して、そういったような形で整地をしていくと。そういったような考えに至ったところでございます。
再質問 4番 木村優子
早めた理由については理解をいたしました。公営住宅解体工事に関しては、今回予算を上げられておりました２，２００万円余りぐらいの予算がかかるということなのですけれども、財源としては、社会資本整備総合交付金を充てるというふうにちょっと予算書では読み取ったのですけれども、こちらの充当率と交付税措置率について伺いたいと思います。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
解体除去に係る財源でございます。こちらの方につきましては、工事費に対して４５％の補助金、交付金が入ります。残りの５５％につきましては起債ということになりますけども、交付税措置のない起債になります。この部分に関しましては、使用料で賄っていくというような形になっているものでございます。
再質問 4番 木村優子
交付税措置がない補助金ということで、使用料で賄っていくというご答弁だったのですけれども、壊してしまったら使用料は発生しないので、ほかの住宅の使用料で賄っていくということかなというふうに理解はしたのですけれども、それでいいのかということと、あとまだ、今後、長寿命化計画の後期の方で、用途廃止の予定となっている公営住宅というのが２件ほどあります。新生と南札内の住宅が計画どおりに、これ除去する予定なのか。財源としては、同じような交付金を使って行っていくのかも併せてお伺いいたします。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
先ほどの答弁、少し補足させていただきます。全体の使用料の中で賄っていくというような考え方でございます。それと、南札内と新生の１棟分になりますけども、こちらの部分に関しても同じような形で、国からの交付金、さらには起債を使って取り壊しを行っていくということになります。
再質問 4番 木村優子
わかりました。何かすごい重箱の隅をつつくみたいな質問で申し訳ありません。使用料は全体の使用料で賄っていくということで理解をいたしました。ただ、交付税措置がないということで、使用料で賄っていくということと、あとはまだ撤去の予定があるということで、大体今までの計算だと１棟につき２，０００万円ぐらいかけて壊すのかなということになると、やはり財源の確保というのがかなり今後の課題かなというふうに思っております。そのあたりの、ちょっと計画性をやはりきちんと立てていかなければいけないのかなというふうに、ご答弁を聞きながら感じておりました。撤去後の用地利用についてなのですけれども、泉団地と地域振興住宅北が撤去予定で、普通財産に変更して利用方法について協議するというご答弁だったのですけれども、人口減少対策とちょっと違うと村長のお話だったんですけれども、村として造成された宅地分譲地というのは、今の時点で完売になっているはずでございまして、用地確保については、今までの議会でも、あとは移住促進協議会の意見交換の場でも話題にはなってきております。すでに公営住宅撤去後の用地が、例えば、候補地の可能性の一つとして検討されているかなというふうには思いますけれども、どうお考えなのか。差し障りのない程度でかまいませんので、お答えをいただきたいと思います。
答弁 総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）
先ほど木村議員からありました取壊し後の土地の利用についてですけども、そこの土地に限らず、村の方としましては、令和５年に一度、未利用の、利用していない村有地の利活用に関する、課長職で庁内検討委員会というのを設けまして、その中で、村が持っている土地で公売あるいは分譲地として活用ができるような土地がないかということも、これまで協議してきております。当然、泉団地の取壊しの後の土地につきましても、候補地の一つにはございます。ただ、そこ限定でということでは今申し上げられませんけども、今、中札内市街もかなり民有地の動きが活発な状況ですので、考え方としては、大きな分譲地をつくりのではなくて、小規模でもいいので、分譲できるものがないかという考えのもとで、今、方針としては持っていますので、木村議員おっしゃる候補地ということでは一つに挙げられるというふうに考えております。
再質問 4番 木村優子
わかりました。今年度行われた住民参加型の予算制度のワークショップですとか、まちなかしゃべくりカフェの中でも、住民の方からもやはり宅地分譲の重要性というのはかなり話題になって話されております。小規模な分譲地を考えるという方向性ももちろんあるのですけれども、中には、村の中、公園が結構たくさんありまして、公園を管理する団体といいますか、お願いしている就労センターさんとかの管理がちょっと手が届いていないような状況だったりもするので、公園を、例えばちょっと整理をして、もしかしたらそこに分譲できないのかというような意見をいただいたりと、住民の方も、地元の方も、何とかそういった土地を活用して外から人が入ってくれる、もしくは自分がマイホームを持ちたいという形の土地利用に回せないかということで、皆さんお考えですので、そのあたりを前向きにご検討していただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。続いて３点目です。空き家の有効活用と定住促進策については、ご答弁いただきましたように、現在、期せずともこういう形の流れになっているということで、活用については良くわかりました。以前、宮部議員からもご提案あったかと思うのですけれども、例えば、ペットが飼えるところ、コロナ禍で自分の自宅でペットを飼う方がすごく増えて、移住する中にもちょっとペット飼えるところないのかというようなご質問なんかもいただいておりまして、公営住宅の中でも、かなりうちの村は年数が古い住宅もありますので、例えば、その中をリフォームができるとか、ペットが飼えるみたいな形で何とか利用できないかということで、この場でもご提案をさせていただきたいと思いますので、検討いただければと思います。４点目です。公営住宅の方向性と住宅の施策についてですけれども、ご答弁では、村としては循環型の住環境形成に資する方策等を示して取組みを進めておりますというふうなご説明でございましたけれども、私もこの計画の方の中をちょっと読んで、循環型の住環境形成というのは一体どういうことなのだろうって、ちょっと私も読み取れませんでしたので、例えば、どういうことなのか、どういう取組みがあるのかということと、実際はどのように循環をしているのかということがご説明いただけるとありがたいので、よろしくお願いいたします。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
木村議員の質問にお答えしたいと思います。こちらの方につきましては、循環型の住環境形成に資する方策を示して取組みを進めてきているということでお答えしております。この循環型と言いますのは、子育て世帯、さらには高齢者といった多世代に渡って良質な住環境をつくるというような方策であります。これまでも、例を出していくのであれば、例えば、上札内東団地ですけども、解体跡地に今回、令和６年度においては、地域振興住宅上札内かしわを新築して、そういったような形で利活用していく、土地の利活用をしてきているとか、さらに古いところで言いますと、札内団地ということで、興農区、北１区に渡ってもありましたけども、その部分を一部は分譲地にする。さらには、興農区側につきましては、一部単身者向け住宅を建てて、そのほかにつきましては民間賃貸住宅を誘致するというような形で行ってきている。そういったような方策でございます。
再質問 4番 木村優子
わかりました。跡地利用と、あとは公民関係なく、その土地を利用して住環境を用意するという形なのかなというふうに、今は理解をいたしました。私がちょっとイメージしたのは循環型の住宅施策って、よく人口減少で問題になっているのは、空き家、空き地が増えていて、その利活用をどうしていくかというところがよく話題になるのですけれども、そういう形ではないということですね。理解しました。うちの村でも、空き家、空き地バンクの取組みはされているかなと思いますけれども、ホームページを拝見しますと、なかなか登録が進んでいっていないのかなというふうな状況に見受けられます。そのあたりの取組み状況と、今後、何かそれを進めていくような予定というか、取組みがあるのでしたら、ちょっとお伺いしたいのと、あと、以前宮部議員の一般質問へのご答弁の中で、令和６年度中には、空き家の発生抑制や活用促進、適切な管理ということを計画的に実行するための空き家等対策計画を６年度中に策定するというふうな形で触れられておりましたけれども、そういった計画の策定について、進捗状況をお伺いいたします。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
私の方からは、空き地、空き家バンクの登録について、説明を申し上げたいと思います。これまで、まず、空き家の方につきましては８件の登録を行ってまいりました。そのうち５件の売却もしくは賃貸ということで、ホームページ上からはなくなっている状況もあります。土地につきましては、４件の空き地を登録して、そのうち１件が売却が成立しているというような状況があります。こちらの方、ホームページに掲載するにあたって、これまでも十勝管内の不動産関係者、管内の不動産業者ですね、本村の空き地、空き家バンクへの掲載依頼を、情報を求めてきて、その中で８件というような形で、空き家が８件、土地が４件という形で載せてきておりますけども、そのほかに、水道の閉開栓、何らかの関係でその住宅を利用しなくなった場合が考えられます。その際に、水道の閉栓がこちらの方に手続きありますけども、本村においては、こういった空き家バンクという制度がありますよという周知は、その都度させていただいて、情報を提供してきていると。そういった中で、そのような取組みを行っているところでございます。
答弁 総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）
私の方からは、空き家等対策計画の進捗状況ということのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。現在、計画の素案をつくりまして、庁内での協議を進めている、今段階、一度会議を終えた段階になっております。令和７年度、新年度予算におきまして、協議会、有識者で構成する協議会というのを発足しまして、その中で空き家等対策会議の作成ですとか、空き家に対する助成制度、あるいは、空き家の除去等の具体的な対策等に関する協議を、その中で進めてまいりたいと思っております。現段階では５名程度、年２回の会議を持ちまして、進めていきたいと考えております。
再質問 4番 木村優子
わかりました。空き家、空き地バンクは私もホームページ上で確認しているだけですので、実際にきちんと成約というか、契約がちゃんと進んで実績が出ているというのはとても喜ばしいことだなと感じました。また、計画も令和７年度にきちんと協議会が発足されるということで、こちらの場合は景観団体の部分でもかなり関わる部分かなと思うので、そのまま進めていっていただければなと思います。管内の自治体では、うちの場合は売りたいとか、貸したいという方に関する登録というのはされているのですけれども、十勝管内の自治体では、逆に買いたいとか借りたいという方が登録できるバンクというのを、逆さまバンクという取組みをされている自治体もございまして、その自治体の方に聞いたのですけど、まだちょっと契約の実績までにはつながってはないのですけれども、問い合わせとか登録者の方はすでにいらっしゃるということなので、本村でもそういう取組みを検討されるのも良いのではないかなというふうに感じておりますので、ここでご提案させていただきます。ご答弁によって、現状の公営住宅の空き家の状況については、取組み成果があって、利活用についても入居率が向上しているということがわかりました。今後の懸念として私が計画を見ていて感じたのは、公営住宅の多くがやっぱり建設年度が古くて、維持補修とか、改修とか、解体にやっぱり多額な費用が掛かってくるということでございます。交付金とか地方債を利用しながら管理されていると思うのですけれども、新年度予算でも村債の増加率というのがかなり上がっていましたし、公共施設整等備基金なんかの残高も減少してきているという状況ですので、その辺の見通しをきちんと立てて進めていただけたらと思いますけれども、そのあたりのお考えについて、一度お伺いいたします。
答弁 副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）
この公営住宅の長寿命化の計画を立てだした時に、当然社会資本整備、その当時そういう名前だったかどうか、ちょっと微妙なところはありますけど、名称が。補助金はそれなりに入れても、公営住宅のその補助金の裏財源が確保できるのかというのがかなり重しになってくる可能性はあるぞという話はもともとありました。長寿命化でリフォーム系のことをやってもそれなりにお金が掛かるのは当然で、ただそういう計画の中で必要なのは、必要な公営住宅の数というのをどう見るかということだったと思います。つまり民間のアパートがこれだけ出てくると、セーフティネットとしての公営住宅の役割、そのバランスをどう取って、どれだけのものを維持していくのかという観点に立たないと、かなり償還で苦しい思いをするぞと。現実問題、予算書見ていただくと、恐らく特定財源のところに使用料ってさっき、川尻課長も言いましたけれども、償還に掛かる費用、使用料で賄うというのが基本的にはスタンスなのですが、その割合がすごく減っている。長寿命化の計画をやらない時点だと、恐らくそこの償還に、公営住宅の償還に掛かる費用はほとんど使用料で賄われていた。長寿命化に入った時点で、借入金も当然増えますし、使用料だけでは賄えない。その理由は何かというと、中のリフォームやっている間、そこ空けておかなければならなくなるから。つまり入居率が悪くなる。そのことも含めてあるので、考え方としては、公営住宅建設事業、それを繰上償還も含めて検討するかということもありますけれど、先ほど除却債の話は出ていましたが、交付税措置のないそういった借入金の部分については、預金として持っている減債基金を使ってでも、なるべく早めに繰上償還掛けた方が良いなというのが基本的な財政的なスタンスかなというふうに思っています。そういう考え方で運営していくのが良いのではないかということでございます。
再質問 4番 木村優子
わかりました。村債が増えると、自分たちではなくて未来の住民の方に負担が増えていくということになりますので、今、副村長が減債基金を崩してでも、そちらに充てながら運営していくというお答えでしたので、ちょっと私も財政の方、専門家ではないので、そのあたりはやっぱり役場の担当の方にお任せするしかないのですけれども、そういった計画を十分見通しを立てながら進めていっていただければと思っております。今後、懸念としてもう一つ考えているのは、住生活基本計画でも記載はあったのですけれども、十勝管内の自治体と比較すると、うちの村の公営住宅の入居というのが、割合が高い、持ち家よりも公営住宅の入居の方が、持ち家は少し上がってはいるのですけれども、入居している割合が高いということと、公営住宅全体の入居者の４０％近くが、その当時ですね、６５歳以上の高齢者世帯ということになっています。住宅も古くて、なかなか、今新しく建てた「かしわ」なんかは、バリアフリーで生活がかなりしやすい形にはなっているのですけれども、古い住宅に関しては、高齢者の方が増えて、高齢者の方がもっと歳を取って生活していくという形になりますので、どうそのあたり、行政として対応をしていくのかというのがちょっとポイントかなというふうに考えているところです。バリアフリー化をしているというのも、一応中の資料の中では見たのですけれども、そのあたり、どのように対応していく、何かお考えがあるのか、お伺いいたします。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
バリアフリー化なのですけども、このストック改善工事が平成２１年から始めて、令和４年で内装の改修は終えてきておりますけども、その中で、浴室、洗面所、トイレ、あと段差解消というところは、ほとんどのところではある程度終わっているというふうに考えております。このストック改善で、特に段差解消につきましては８５％という形で解消をしてきているところであります。例えば、入居者が高齢者ということで、例えば、手すりが必要だということであれば、もともと修繕料で１，５００万円程度の修繕料、公営住宅においては計上しております。その中で対応できるものもあるかなというふうに思いますし、あと、介護保険サービスと言いますか、自己負担１割から３割というような形で、そういった手すりを自分で付けている方ももしかしたら中にいるのかなというふうに思います。もちろん公営住宅の改造というのでしょうか、そういったような許可を受けて改造している方は中にいるのかなというふうに思っております。そういった中で、そういう高齢者、そういったような対応に応じていきたいというふうに思っているところでございます。
再質問 4番 木村優子
わかりました。高齢者の方へは、福祉の部分で、介護の方と連携しながら、ちょっと気になっているのはやはり高齢者の一人暮らしの方がかなり増えてきている。それも公営住宅で一人暮らしになっている方も年々増えているというふうに聞いておりますので、本来であれば見守りサービスとかをやっている自治体があったりとか、いろいろなのですけれども、村の場合は民生委員さんが、月に１回ですか、何回か見守りをして状況を確認されているということも聞いておりますので、できるだけ高齢者の方が安心して住めるような環境づくりを、連携しながら進めていっていただけたらなと思います。あと、ちょっと住民の方から、空き家が増えると、公営住宅の前っていろんな形があるのですけれども、除雪作業について、ちょっとお声を聞いておりまして、場所によったら自分たちでお金を出し合って、民間の業者さんに除雪を頼んでやっていただいているところもあれば、一人ひとり除雪をしているという方もいらっしゃって、除雪をそういう形でやっているところは、空き家が増えると除雪をしない部分が増えるということで、道路に近い家が空き家の場合に、その駐車場を所有されている方が、お借りしている方ですね、除雪をしていないので、周りの人が一生懸命やらなければいけないと。そういう対応というのは、例えば、村でやっていただけるのかどうかということも、ちょっと聞かせていただければと思います。
答弁 施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）
除雪の関係です。こちらの関係につきましては、共同住宅、１棟例えば２階もあるような共同住宅につきましては、そこの入居者で、お金を、共益費というのでしょうか、そういうような形でやっているところもあります。例えば、平屋の公営住宅につきましては、１棟、例えば３戸とか入っているところにつきましては、そのうち２戸が例えば入居していないと、１戸しか入っていませんよという場合につきましては、村の方で行うような形を取っております。一応そういった、入居者に応じて、特に平屋については、今そういう空いているところについては村の方で確認をして、除雪が必要か必要でないかというところを見極めながら対処している状況があります。
再質問 4番 木村優子
わかりました。入居の状況を見極めて、村で対応をしていただいているということで、住民の方も安心されるかなと思います。ありがとうございます。最後に、新聞報道では、十勝総合振興局による宇宙関連産業の企業誘致のための候補者リストが作成されましたということで、本村の場合も、ポプラ工業団地と、あとフェーリエンドルフがオフィス用地として掲載されているというふうに、新聞で見ました。本村に企業誘致が現実化される、もしくは、大樹町に進出する企業が、例えば増えたとしても、中札内村は通勤距離圏内ですので、働き手となる住民が増えるという可能性もあります。この機会をぜひ逃さないように、今の公営住宅の空き家の対策もしながら、あとは民間住宅の活用なども視野に入れながら、今後の動きを注視しながら、住宅施策を考えていただきたいと思いますけれども、そのあたりについてお考えをお伺いします。
答弁 村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）
十勝総合振興局がハブになって調査していただいて、中札内村もまさに木村議員が今おっしゃったとおり、この機を逃してなるものかということで手は挙げさせていただいております。ただ、非常に難しい話で、インターステラテクノロジズが中心になって今ロケットの関係の産業進めておりますけれども、まだなかなか、非常に期待はしておりますけれども、その展望というのはなかなか把握しきれない面がございます。あと、どの程度、大樹だけではやっぱりもう抱えきれないだろうというのを大樹町の方々もわかっていて、そういった面ではほかの自治体にもしっかり協力いただきたいという話はされております。そういった面で、そういう準備はするつもりではありますけれども、何分どんな流れになるのだろうかというところが、やはり見えきらない部分がありますので、しっかり注視はしながら、動向にはしっかり注視をしながら、何ができるのか。なかなかやっぱり人口減少は進んでいるということはっきりしておりますので、なかなか公的な、いわゆる公営住宅を増やすということには恐らくならないのだろう。であれば、場合によっては民間賃貸住宅を、民間の方に投資していただくような施策はあるのだろうかということは考えていく必要はあるのだろうなということです。現段階では、実は、どんな施策が今必要なのかというレベルまではちょっと検討しきれていない現状にあります。ただ、非常に中札内村としても、今後の大樹の宇宙実験については注視をしているとこであります。
再質問 4番 木村優子
わかりました。村長のご答弁されたように、この機をぜひ逃さず、公営住宅を建てるのが良いのか。更別村さんとかでは民間賃貸住宅を建てる業者さんに補助金を出して、建てていただいてという形で施策をされている場合もありますので、そういった形も考えながら、臨機応変にというのが一番難しいのですけれども、そのあたりも進めていっていただけたらなと思いますし、あとは公営住宅の入居率の向上については、今取組んでくださっておりますので、今後も継続して取組んでいただいて、併せて宅地分譲の、例えば、用地確保でしたりとか、空き家・空き地バンクの有効活用なんかも行いながら、人口減少対策というふうにちょっと言って良いのかわからないですけれども、財源についても適正にやはり管理していただきながら、中札内村の住宅施策がより良きものとなるように、今後も努めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。