本村の防災対策の現状と強化について

質問　4番 木村優子

議長よりお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。質問の内容は、本村における防災対策の強化についてです。昨年６月定例会で、大和田議員が災害に強い村を目指すための防災体制について、すでにご質問をされたところでございますが、それから半年以上が経過し、今年に入りましてからは大きな災害が起こっておりますので、今一度、本村の防災対策の現状と強化について質問をさせていただきます。令和６年１月１日１６時１０分に石川県能登地方でマグニチュード７．６の地震、最大震度７が発生し、石川県の発表では、２月２２日時点で、死亡者は約２４０名、住宅被害はおよそ７万５，６００棟に上り、４９６箇所の避難所に約１万２，０００名の方が避難されております。懸命な復旧作業が続けられていますが、地震から７週間余り過ぎてもなお、能登地方を中心におよそ２万１，８００戸で断水が続いており、停電している家屋は約８４０戸となっております。３月５日の時点では、それからちょっと時間、２週間ぐらい経っておりますので、停電が約６５０戸、避難所への避難者は約１万４００人、断水は１万７，０００戸というふうに、少しずつ復旧は進んでおりますが、依然として避難生活をされている方、いろんなご苦労されている方は多いところです。今回の地震による甚大な被害に心を痛め、災害はいつ、どこで、だれの身にも起こりうることを改めて痛感し、日ごろの備えがいかに重要であるかを再認識された方も多いのではないでしょうか。日本における災害は頻発化し、多様化し、激甚化しております。災害時に、村民一人ひとりのいのちと暮らしを守っていくために、村の防災対策の充実、強化を図っていくことが重要と考え、次の点について伺います。１点目、ライフラインの確保について。村における災害時の水、飲料水、生活用水等の確保体制はどうなっていますか。上下水道の施設と管の耐震状況はどうなっていますか。避難所におけるトイレ確保の方針は。通信手段について、災害で固定電話や携帯電話などの通信施設が被害を受けると、安否確認や救援物資の手配に支障が出る可能性がありますが、その対策は。２点目、避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成について。２０２１年から作成が市町村の努力義務となっていますが、作成と運用の状況はどうなっていますか。名簿に記載されている方の避難先として考えられる福祉避難所に指定されている保健センターと特別養護老人ホーム恵津美ハイツについて、収容人数等に問題はありませんか。３点目、避難所の運営について。内閣府から女性や子どもの権利に配慮した環境づくりについて明確な指針が出されており、村の地域防災計画にも記載されております。避難所運営について、例えば男女共同参画推進委員等から意見聴取などを行っていますか。また、女性の管理責任者などを配置される予定はありますか。４点目、防災訓練について。村の総合防災訓練は年１回、９月から１０月に大雨洪水災害と地震災害の２つのテーマを交互に開催されています。十勝管内では、そのほかに、冬期防災訓練を実施している自治体もありますが、本村で行う考えはありますか。また、今年度新たに行われた職員対象の防災訓練の内容と成果についてお聞きします。今後の課題などはありますか。５点目、防災担当者の人員体制について。本村は専任職員を置かず、現在は防災の主担当者が主事１名、管理職が総務課長１名の２名体制で、他の業務も兼務しながら防災に関する業務を担っていると思いますが、人員を増やす考えはありますか。６点目、自助、共助を促進する施策について。災害の被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助それぞれが、災害対応力を高め、連携することが大切であるといわれています。住民の自助、共助の意識を高め、平時から災害への備えを進めるためには、一定の公助による支援も必要だと考えます。村の総合防災訓練のほかに、村民への啓発活動はどのようなものがありますか。自主防災組織や行政区、各種団体等に対する支援の内容と利用状況は。以上についてご答弁をお願いいたします。

再質問　4番 木村優子

では、いくつかの項目について再質問をさせていただきます。まず、１点目のライフラインの確保についてです。今回の能登半島地震に関する報道においては、もっとも耳にして苦労されているというふうに感じたのは、水の確保についてでございます。ご答弁では、災害地域や施設の被災状況等に沿って説明をしていただき、防災備蓄品や消防機関の連携で配水池からの運搬等により、水の供給について理解をいたしました。また、本村の水道施設や水道管が被災した場合も中部広域水道企業団から給水の配給と消防機関の連携で水が供給されるというイメージは、ご答弁からできました。そして、やはりこういった整備はされてはいるのですけども、各家庭での備蓄も含め大変大事であることを再認識したところです。そのあたりはやはり村民の方への啓発も継続的に行っていくべきだと感じております。十勝管内の自治体の水道、簡易水道の施設や管の耐震化率の状況につきましては、先月、新聞報道などでも記載されておりました。傾向としては、簡易水道は低水準ということで、本村全体の給水管の耐震化率が１５％というご答弁で、そこがちょっと気になるところではございますけれども、道営事業で認可申請を今行っているということですので、認可がおりましたら速やかに耐震化を進めていっていただければと思います。下水道の管については、耐震化率１００％ということで、浄化センターも耐震性能を満たしているということでご答弁聞いて安心したところです。記載のとおり、必要に応じて、部分、部分での耐震診断を続けていただきたいと思います。次に、避難所におけるトイレの確保についてです。能登半島地震でもかなり話題になっていますけれども、トイレを我慢したり、トイレに行きたくないとして水分を取らずに生活し続けると、感染症のリスクや脱水症状を引き起こしたりして、災害関連死につながる危険性があります。被災者の日々の体調に直結するケースも多いとされております。ご答弁の中では、マンホールトイレが道の駅に、また、池の水などを活用したマンホール対応トイレが防災倉庫に保管されているということでしたが、まず、池の水等を活用したマンホール対応トイレは、村内のどこに何箇所ぐらい設置が可能だと想定されているのか。これについてお伺いをいたします。また、道の駅については、避難所として大人数を収容することは難しいと考えます。防災計画の中でも、収容人数は３０名程度という想定になっておりました。これは、この近くの指定避難所を小学校とか中学校になると思うのですけれども、そこからトイレのために移動するというのもちょっと考えにくいので、車で、例えば、道の駅に避難された方が避難生活を送る場合を想定して、道の駅のマンホールトイレを使用するというような考え方なのか。そのあたりについてお伺いしたいと思います。

再質問　4番 木村優子

わかりました。道の駅のマンホールトイレは限定されているということではないというのはわかってはいたのですけれども、使用する想定としてどういう考え方なのかというのをちょっとお聞きしたかったので、そこに行くことができれば使用できるという、そういう考え方だということで理解をいたします。あと、例えばで、小学校の池というお話が出たのですけれども、ちょっと私もきちんと調べていなくて申しわけないのですが、小学校の池というのは常時水が出ている状況なのでしょうか。何かそういう認識がなかったもので。ちょっと確認したいと思います。

再質問　4番 木村優子

わかりました。地下水が出て、冬の間は水を抜いているようなイメージだったので、地下水を入れるということで水を貯めるという、そういう仕組みになっているということですね。理解しました。ありがとうございます。自治体によっては、マンホールトイレについてなのですけれども、自治体によっては指定避難所の敷地内に計画的にマンホールトイレを設置しているというところもあるのですけれども、これは後から設置するということが可能なのか。また、今後設置していくような計画があるのかどうかについてお伺いします。

再質問　4番 木村優子

わかりました。なかなかトイレの確保をどうしていくかというのは、今後の自治体の防災体制の課題になっていくのかなというのは、報道なんかを見ていましても感じるところでございますけれども、民間企業との協定に基づいて、簡易トイレを、供給が受けられるということでご答弁をいただいておりました。それで十分な数が確保できるかということで、それで難しかったら恐らくマンホールトイレの設置を後付けで考えるとか、いろいろ対策を取ると思うのですけれども、今のところは現状の対策で十分な数が確保できるという想定でお考えなのかどうか。それについて伺います。

再質問　4番 木村優子

わかりました。凝固剤入りの非常用使い捨てトイレ１，０００個ほどご購入されたということで、今年度購入されたというご答弁だったと思いますけれども、実際ほかの自治体で消防団に入っている方のお話なんかを伺うと、非常用備品で備蓄はされているのですけれども、実際使うとなるとなかなかすぐに設置して活用するというのが難しいので、やはりそれを使う訓練をする機会を設けた方がいいというふうにおっしゃられておりました。まだ買ったばかりというか、今年度購入なので、実際に使用されていることは、もしかしたらないのかなと思うのですけれども、今後、防災訓練なんかの時に、例えば、各参加された方に、本来であれば自分のところにもそういう備蓄品を購入していただいて用意していただくというのが理想なのですけれども、こういったものがありますよということで、防災食と一緒に、例えば、配布して、実際にお家で使っていただくというようなご提案があってもいいのかなと思いますので、そちらについてはご検討をいただければと思います。あと、今、結構話題になっているのが、自走可能なトイレカー、あと、自動車で牽引して輸送するトイレトレーラーについて、かなり報道もされております。新聞記事によると、十勝管内の１９市町村では、帯広市がオスメイト、身障者対応移動式トイレを所有するのみで、災害利用目的のトイレからトイレトレーラーを持つ自治体は、道内で見ても沼田町の１件ということで、なかなか普及が進んでいないというか、その理由は、ちょっと、トイレカー、トイレトレーラーの値段がかなり高額で、１，０００万円から２，０００万円程度かかるというような記事がございました。企業によっては、緊急減災防災事業債を使えば、あと７割は負担を軽減できて、３割ほどはふるさと納税型のクラウドファンディングで、１自治体でも配置が可能ではないかというような記載がございましたけれども、例えば、中札内でそういった考えがあるのかどうか。あと、帯広市の企業さんで４台所有されているところがあるのですけれども、災害時の現場や避難所などに協力する姿勢ですというふうに記事にも書かれておりますけれども、そのような情報共有はされて、例えば、依頼するような予定があるのかどうか。その辺りお伺いしたいと思います。

再質問　4番 木村優子

わかりました。ぜひ、十勝町村会などで、道もしくは国にまずは要望するというような可能性もやっぱり考えていただきたいなと思いました。では、次に、通信手段について、ご答弁の中で、役場庁舎には衛星電話と北海道総合行政情報ネットワークが設置されているということで、相互通信ができる体制であるというのはわかりました。ただ、停電時でも使用可能な公衆電話があるのが３箇所、村内にですね。あるというところで、これは私自身もこの記載を読んで、そういえばそうだっていうふうに、なかなか普段生活していると気付かないという方もいらっしゃるかなと思いますので、例えば、防災の日の特集とかの時に、ちょっと記載をしていただくような工夫があっても良いのではないかと思いますので、そちらの方の検討をお願いしたいと思いますし、やっぱり災害時にはスムーズな情報伝達というのが生命を守るのには不可欠だと思いますので、それへの通信体制、連絡体制の強化をやはり図っていただきたいなというふうに思います。では、次に、２点目の避難行動、要支援者名簿の作成についてです。６月に大和田議員が一般質問された際には、名簿の整理と情報提供の同意の確認、あとは民生委員さんや社会福祉協議会とどのように情報共有していくかというのを、検討段階だというようなご答弁で、今はきちんと名簿が作成されて１２７名の方が登録されているということ。また、民生委員さんに、各担当地区の要支援者名簿を配布して意見交換を行っているということで、この半年ぐらいの間にかなり状況が進んでいるなということで確認して安心したところですけれども、また、個別避難計画についても作成をしてくださっているということで、着実に進めてくださっているなという印象を受けたところです。民生委員の役割として、意見交換されているということなのですけれども、災害時は民生委員さんに名簿を渡して、具体的にどのようなことをしていただく、どのようなことで動いていただくというのを想定されているのかというのをここでちょっと確認したいと思います。

再質問　4番 木村優子

わかりました。民生委員さんもいろんな役割されておりまして、災害の時にもこういったことでご協力いただくの大変ありがたいことなのですけれども、災害時に実際に避難を支援するのは、もちろん民生委員さんは確認をする作業などはあるのでしょうけれども、行政職員だけではなくて近くの住民のケースが多いと思うのですね。行政区内で近くの、ご近所の方がやっぱり声を掛け合って助けるという。いろんな大きな災害でも、助けられたのは案外近所の人で、それで被害が最小限に済んだというようなお話よく聞くと思うのですけれども、やっぱり実際に避難活動するのは自主防災組織であったり、隣近所の方だったりということになりますので、そういった組織や行政区長さんへの情報共有というのは、今後やっぱり重要かなというふうに思うのですけれども、現段階では、名簿なんかは、あとは計画ですね、どのように考え、今後どのように進めていく予定があるのか。もし、今のところで予定があるものがありましたら教えていただきたいと思います。

再質問　4番 木村優子

わかりました。名簿がなくても、行政区内で助け合うという意識はやっぱり必要ですので、その中でも、なかなか行政区に入らない方とか、あと、コロナ禍があったせいで、行政区としての交流なんかが段々薄れていってしまっているという現状もあるので、そこを補うには、やっぱり名簿という存在も必要かなということで考えておりましたので、今後も、段階によって、必要に応じて進めていっていただければと思います。次に、福祉避難所の選定と収容人数について伺いたいと思います。現在、避難行動要支援者名簿については１２７名の登録ということでしたけれども、利用の可能性があるのは、名簿のある方だけではなくて、高齢者や障がい者、あと、妊産婦さん、乳幼児さん、あと、ちょっと病気で感染されている可能性がある方というのも福祉避難所に入ってくるというふうに想定があるということになりますけれども、収容人数は、想定では６０名程度というふうに計画ではなっていたのですよね。保健センターの方ですけれども。恵津美ハイツもほとんどが利用者で埋まっているであろうということを考えると、やはり足りないのかなというふうに感じています。村内の公共施設を避難所として活用することを想定されているというご答弁でしたけれども、例えば、この人数が避難してきた場合、ここだというふうに予め割り振りを考えられているのかどうか。まだそこまでは考えられていないけれども、今後検討していくのかどうか。また、そこに配置される人員ですね。今、福祉避難所に行けない高齢者が増えて、１．５次避難所というところに高齢者がとても集まってしまって、そこで介護とか支援をする人手が足りないというのが、能登半島地震で、報道でよく言われていることです。避難してきた方を介護したり支援する人員も、実はそこで必要になってくるということで、その人員配置についても、計画的に考えていかなければいけないのかなというふうに感じているのですけれども、その辺りの考え方はいかがでしょうか。

再質問　4番 木村優子

わかりました。今、指定している福祉避難所については、支援する人員も含めて、想定はもうすでにされているけれども、公共施設まで避難所が拡大した場合については、今後検討していくということで。それほどひどい災害が起こらないことを本当に祈るばかりではあるのですけれども、やはりその辺りも計画的に想定していくという必要はやはりあるかなと思いますので、そこもちょっと考えていただければなというふうに、今、感じました。次に、避難所の運営についてです。避難所における男女の人権の尊重と配慮については、ご答弁にもあったように、きちんとマニュアル化され実践されているということで理解をいたしました。避難所の運営についてはわかったのですけれども、備蓄品などについてはどうでしょうか。以前、予算審議の時に私も防災備蓄品に女性用の生理用品がなかったので、そこの整備について質問させていただいた時に、すぐに対応していただいたという経緯があるのですけれども、計画や運営マニュアル作成にはそういう男女共同参画推進委員さんとか、女性の防災委員さんとかという方が関わっているということなのですけれども、防災用品備蓄品リストの内容などについても、そういった方からご意見をいただいているというふうに考えてよろしいでしょうか。

再質問　4番 木村優子

備蓄品に関しては、内容なんかも検討するということで。ちょっと聞きたかったのは、そこに女性の意見がどれぐらい反映されているかというそこなのですけれども、場所によっては、やっぱり授乳室なども必要だというところもありますし、あと、全部の自治体ではなくて、なかなか進んではいないようですけれども、赤ちゃん用のミルク、粉ミルクとか液体ミルクなんかを備蓄の中のリストに加えている場所もありますので、そういった、うちの場合はちょっと防災用品の備蓄のもの見ると、中には入っていなかったので、そういったものも、女性の視点から、例えばご意見いただくというようなことも必要かなと思いますので、その辺りをどうかということで、ちょっともう一度確認させてください。

再質問　4番 木村優子

それでは、再質問を続けさせていただきます。次に、防災訓練について何点かお伺いします。冬期訓練についてのご提案だったのですけれども、冬期災害訓練は独自訓練と広域的な実施がいいかどうかというのを検討したいというご答弁でしたけれども、広域的な実施というのは他の自治体と合同で例えば行うという意味か、他町村の厳冬期訓練に参加するという意味なのか。その辺りをちょっと確認をしたいと思います。

再質問　4番 木村優子

他町村で行われている厳冬期訓練に参加するということで、参加されるのは職員さん、役場職員が参加ということなのかなというふうに、今のご答弁で理解したのですけれども、今年度、報道にも出ていましたけれども、十勝管内では２の自治体ですね、冬期訓練が行われて、これは総合防災訓練とは別で毎年実施をされているということで、どちらも避難所で宿泊を体験できるような内容、日帰りで訓練に参加する方、宿泊も体験する方と、公募で住民の方から参加者を募っております。結構な人数の住民の方が参加していて、もちろん住民の方と役場職員、消防、福祉関係者、あとは防災マスターなどの訓練に協力していただける方も含めて行われている自治体では８０人から１００人規模の参加者で実施をされているということでございました。訓練場所も、毎回同じところでやるのではなくて、指定避難所となっている場所を網羅できるように、毎年変えながらそこで訓練を実施されているというふうに、実施した自治体の方にお伺いしたのですけれども、冬期間は被害も甚大になることが予想されますので、私としては、実際の避難所の生活を住民の方に体験していただくような、住民参加型の訓練を行うのが良いのではないかというふうに考えておりまして、実際にその冬期訓練に参加された方の感想は、かなり大変だということでしたけれども、寒さや備蓄しておくものとか、公助として必要な整備品であるとか、いろいろな気付きがあって大切な機会だということで、感想を実際お伺いしておりますけれども、本村でも毎年とはいかなくても、隔年などで実施する必要があるのではないか。やはり住民の方に参加していただく機会を提供してはどうかというふうに考えておりますけれども、再度、この辺りどのようにお考えでしょうか。

再質問　4番 木村優子

わかりました。まずは職員さんが参加して、体験をして知見のもとで検討をする、住民の方の参加型も検討するということで理解をいたしました。ちょっと防災訓練のあり方について、少し住民の方もご意見いただいているので、ご質問するのですけれども、村の防災訓練、総合防災訓練ですね、そちらでは村民向けの講話でしたり、消防訓練の展示でしたり、消防訓練の様子をみんなで見たり、避難所運営等を体験したりとか、いろんなことをされています。令和４年度からは、村内の各学校からも児童生徒さんが参加して、小学生でもできる防災グッズを作成したり、避難所のＤｏはぐの運営体験をしたりというふうに、いろいろ工夫はされていて、外部の関係機関とのブースで体験学習を行うなどのいろいろ参加者も人数も多くなって、内容も多様になってきて、充実はしてきているのかなというのは感じているところなのですけれども、その一方で、村民の方からお聞きするご意見としては、もっと村民向けの講話や展示だけではなくて、住民の立場からの訓練というのが必要ではないか。特に行政区単位でとか、総合防災訓練に行く前に、自分の行政区から避難路を歩いて一緒に行くですとか、避難所に行くまでの避難訓練、あとは、自分たちが住む地域での、個別と言ったらあれなのですけど、地域ごとの避難訓練、そういうのが必要ではないかというご意見は結構いろんな方からいただいております。ちょっと後の自助、共助の部分の啓発についてもちょっと関わってくるところですので、そちらの方先に質問させていただきたいのですけれども、以前、村長と災害のことについて、年始の対談で記事になっていましたけれども、村民の方でも、避難所を開設してくださるのはありがたいし、総合防災訓練を見たりして、そういう知識を得るのはとても大事なことだけれども、今言ったように、自宅からの避難所への行き方に不安がある。あとは家族でどういうふうに、どこに集まって、避難経路を実際に歩いて確認するという、そういう作業がもっと必要かなっていうことでお話がされておりましたので、その辺り、行政としてどういうふうに支援していくという考えがあるのかについてお伺いします。

再質問　4番 木村優子

わかりました。公助よりもまず自助、共助が今後とても大切になってくるというのは、皆さんご承知おきだと思いますので、その辺り、今中道課長がおっしゃってくださったように、自主防災組織自体の運営も、今なかなかちょっと形骸化して、実際に組織は立ち上げてはいるけれども、運営の面については、先ほど福祉課長からも、委員が変わるとか、いろんな問題で、運営自体実際できるのかというところで不安を持たれているところもあると思いますので、自主防災組織内部での確認も必要なので、そういった声掛けも必要でしょうし、あとは、今おっしゃられたように、こういったメニューを行政側からは提供できますよというような、具体的な提案なんかも今後していただけると、地域の方はとても心強いかなと思いますので、進めていっていただければと思います。自主防災組織に関しては、村からもいろんな助成が出ておりまして、例えば、自主防災組織を結成している行政区、今、村では１０行政区というふうに聞いているのですけれども、設立すると、行政区の特別活動交付金ということで、世帯掛ける限度額３，０００円の補助というのが行われているというのは、制度を見て私も理解はしているのですけれども、この３，０００円の助成について、ちょっと使い方どうなのだろうかということでご意見いただいたので、ちょっとご質問させていただきます。３，０００円というのは、まず、決めた時の年度というのか、何を基準にしているのか。この制度何年前ぐらいに決めたのかなということで、今、物価も高騰していまして、防災セットの、例えば通販なんかを見ても、３，０００円超えているものがほとんどなのですね。だから上限３，０００円というのが、今のこの状況に即しているかどうかというのについてもちょっと疑問かなというのが一つと、あとは、行政区で希望を取って、これ各世帯に防災グッズを買うための助成だということで、それ以外はあまり使えないというふうに聞いたのですね。私が住んでいるときわ野行政区の場合は、分譲地が何次何次といって、段階的に増えておりまして、この申請実態は行政区から１回のみというふうな記載があったと思います。役員さんにちょっとお伺いしたところ、ときわ野の場合は、行政区が立ち上がって、その防災の助成金を受けるまでに、とにかく家が建って行政区の会員さんが増えていくので、その方たちがどれぐらい増えるかというのがわからないために、申請をずっと待っていて、１０年ぐらい申請を待っていたというふうに聞いたのですね。ちょっとこれ、防災グッズってすぐに用意しておかなければいけないものなのに、そこの例えば行政区の実情で、増えたり、あとは転入転出があったりして、入ってきた人が、例えば、使えないということであると、あまりこの制度として運用どうなのだろうというふうに考えました。できれば、申請を追加でもできる、住民基本台帳の名前を見て、その世帯で助成をしているということでしたので、そこは例えば重複して申請するということはできないかと思いますので、その状況によっては追加申請が可能になったらいいなというのと、あとは、３，０００円の防災グッズ、実際ときわ野の方は１０年待っているので、自分で防災グッズを揃えている方の方がほとんどで、その３，０００円、では何に使うのだってなった時に、できればその行政区で希望を取って、行政区として全体で助成金として使うのか、本当に防災グッズを買うのかということで、何かそこについても選択ができるような形でもいいのではないかというような意見をいただいたのですけれども、その辺りのお考えいかがでしょうか。

再質問　4番 木村優子

わかりました。制度のできた経緯については理解しましたし、今のように、分譲地なんかは今後、村にどれぐらい増えるかちょっとまだわかりませんけれども、同じようにして新しく、この分譲地の中で戸数が増えていくということも考えられますので、今おっしゃっていただいたように、その制度も弾力的に運用をお願いしたいというふうに思います。あとは、今のはちょっと自治行政区とか自主防災組織ということで、共助のお話でした。自助の方の啓発についてですね。いろいろ村でも研修会やっていまして、今度、教育委員会の生涯学習講座でも、今からできる災害への備えみたいな研修会もやっていただきますし、あと、議会の方でも、先日、知識の備えということで、災害への平時の備えをどうあるべきかというのを意識を高めていただくとか、そういう研修会なんかは行政の方からすぐできるかなと思うのですけれども、それ以外にも、十勝の一つの自治体では、住民の方の防災意識を高めて、地域の防災力を高める。行政などの防災訓練などにも参加していただくということで、防災士とか地域防災マスターの資格の取得に関して助成を出している自治体がございます。北海道の方で、今度、生涯学習講座でも来ていただく方、北海道地域防災マスターの方が講演していただくと思うのですけれども、そういう方を道でもどんどん育成していこうということで、地域防災マスター制度というのを道でもつくっているのですけれども、中札内も防災マスターの方、公表できる名簿を見ると１２名ぐらいの方がいらっしゃって、役場の職員の方、消防の関係の方、行政区長の方などで１２名いらっしゃるのですけれども、私もこの防災士とか地域防災マスターの名前を聞いたのって結構最近の話でして、その助成をしている自治体に聞いたら、すでに防災士の方は、令和元年からその助成を始めて１８名程度、防災マスターの場合は５０名程度、もしかしたらもっとたくさんいらっしゃるかもしれないということで、そういう方たちはとても防災に関する意識も高くて、いろんな活動に関わってくださっている。地域の防災力もそういうことで意識の向上が図られているというふうに、自治体の担当者の方に伺いましたので、うちとしても、防災士の資格取得、こういうものがあるよという紹介もさることながら、そういった制度の周知をしながら、助成制度を設ける方法もあるのかなというふうに考えたのですけれども、その辺りのお考えいかがでしょうか。

再質問　4番 木村優子

わかりました。今、ちょうどその防災意識に対して、防災に関して意識が高い人が結構多い時期だと思います。今の時期が。ですので、鉄は熱いうちに打てではないですけれども、なるべく防災に関する働きかけというのは、多いに越したことはないので、ちょっとそういったメニューの検討もお願いできればと思います。最後に、５点目で聞いた防災担当者の人員体制について、もう一度、私も以前、３月に一般質問した時に、人事の組織的な体制についてちょっとお伺いして、防災の担当者についても触れたのですけれども、全職員の方が災害を自分ごととして捉えて、真の意味で組織横断的な防災体制を構築するという、それが大事だということで、有機的に機能するようなマネジメントというお話でございました。ちょっとこれを、以前、大和田議員の時もほぼ同じ内容のご答弁でしたので、自分なりにちょっといろいろ考えたのですけれども、ほかの例えば専門職員が置いている９町村ですか。そこはその専門職を置いているそれらの自治体において、やっぱり実際有事の際には、その担当者以外は関係ないとか、協力体制ができていないというわけではないと思うのですよね。そういう専任の方がいらっしゃるところも、もちろんいろんな課が協力体制で横につながって、防災に対応当たっていると思いますので、私の考え方としては、その全庁的な協力体制が前提にあって、その防災対策が構築された上で、専任もしくはそういう担当の人員が多い場合の方がプラスとなって強化が行われるのではないかと。その必要性が大きいから人員を配置してほしいという、そういう希望です。何でしょうか、やはり村民一人ひとりの命に関わることですので、防災担当所管である総務課の総務グループに、例えばですけれども、グループ長である管理職を配置する。そういった体制を整えることが、以前、北海道から補佐職で入っていただいた体制ありましたけれども、やっぱりあの体制にやっぱり戻した方が私はいいのではないかと。いろんな考え方あると思いますけれども、やっぱり管理職、なぜその管理職の方がそういう担当として相応しいかというのは、もちろん専門知識があるということも必要ですけれども、管理職の方というのは村に長く住んで、長年の行政経験から、村の例えば地形であるとか、町の発展状況であるとか、地域ごとの状況であるとか、あとは行政体制について知識が豊富で、防災もそうですけど村の専門家というふうに考えているのですよね。そこに防災の専門知識を取り入れていって、体制を整える。あとは管理職の方がいることによって、やっぱり人材を育てる立場としては適任ではないかというふうに私としては考えております。今の人員体制で業務は十分回っているのかもしれませんし、防災体制にも特に問題はないのかなっていうふうに思うのですけれども、やはりもう少し強化について積極的に取組んでいただくような姿勢が私は見たいなと思って、今回、再度同じような質問をさせていただきましたけれども、それに関してはどうお考えでしょうか。

再質問　4番 木村優子

わかりました。やっぱり専門ってなると、その業務だけってなるとやっぱり、先ほど副村長もおっしゃったように、なかなか難しいのかなというふうに思いますので、兼務でもやはり管理職の方にいていただくということの重みですとか、あとは包括的に例えば計画を立てることができるですとか、いろんなメリットあると思いますので。未来永劫置かないわけではないというご答弁でしたので、前向きに検討していただければと思います。幾つかこういう提案、私もさせていただきましたけれども、防災対策推進していくためには、やっぱり人の力がすごく大事でして、各課の協力体制も必要ですし、やっぱりそういう専門的な知見を持った方に協力していただくことですとか、あとはやっぱり、圧倒的に人員の数も影響してくるかなと思いますので、やっぱり今一度考えていただければと思いました。最後に、防災体制の充実の強化を図って、地域そして村全体の防災力を高めていくためにということで、村長のお考えをお伺いしたいと思います。

再質問　4番 木村優子

わかりました。今回質問で本村の防災対策の現状について確認し、行政側としても、いろいろ工夫してブラッシュアップして進んでいっているということは理解はできました。意識の持ち方ですね。全庁的に防災に対してきちんとした認識を持って対応するということも、住民の方にもついてくるということでしたので、やっぱり行政の方がやっている姿勢を見てというのもわかるのですけれども、できるだけやっぱり、自助のところでも、共助のところでも、もう一歩、行政の方から働きかけて、意識高揚を図っていただきたいと思いますし、地域の安全とやっぱり住民の命を守るために、今後も防災力の強化に積極的に取組んでいただくことを切に願っております。ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。