日高山脈襟裳十勝国立公園を活かした本村への誘客について

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

日高山脈襟裳十勝国立公園を活かした本村への誘客について、お答えいたします。１点目のご質問についてですが、村では国立公園指定後に取組んだ新たな事業として、日高山脈のビューポイント等を巡る札幌圏からの新たなバスツアーを９月に、十勝管内国立公園関係自治体で構成する十勝日高山脈観光連携協議会主催のアクティビティモニター事業を１０月に行っております。しかし、この国立公園は誕生からまだ半年足らずであり、新たなナショナルパークの立地自治体としての中札内村の認知度はまだ高いとは言えません。北海道らしく美しい雄大な景観や日高山脈山岳センターを含む札内川園地、清らかな水が生み出す良質な食資源など、まずは足元の魅力をもっと知ってもらう必要があります。これまでも誘客を含めて様々なＰＲ活動を行ってきておりますが、さらにブラッシュアップを図りながら、国立公園立地自治体としての知名度アップを図ってまいります。また、広報戦略においては、広域的な視点での取組みも重要であることから、十勝日高山脈観光連携協議会と引き続き連携し、多角的な取組みに努めてまいります。２点目のゼロカーボンパークについては、環境省が国立公園の脱炭素化と持続可能な観光地づくりを目指して認定登録を行っているもので、指定を受けると脱炭素関連事業の補助金を受けやすくなるメリットがあります。登録にあたっては、当該自治体がゼロカーボンシティを表明していることをはじめ、適切な森林管理やエリア内の脱炭素化を進めることなどが条件になっております。北海道内でも複数の自治体が認定されており、十勝では阿寒摩周国立公園に立地する足寄町が取組んでおります。日高山脈襟裳十勝国立公園の関係自治体では、現段階でゼロカーボンパークの認定登録に向けた動きはなく、本村においても脱炭素関連助成を活用する具体策はまだありませんが、環境省等から情報収集を行うなどして制度活用の是非を検討してまいります。３点目のご質問についてですが、本村はすでに複数の企業と包括連携協定を締結しており、これまでも観光振興を含めたまちづくりに様々な面でご協力をいただいております。こうした企業とは、日高山脈襟裳十勝国立公園のさらなる魅力発信や新たな誘客事業について情報交換や協議を行っており、１１月２５日に開始したふるさと納税型クラウドファンディング「ばん馬とのふれあい」をはじめ、連携事業の構築を模索しております。このほか、十勝日高山脈観光連携協議会においても、アウトドア関連企業や旅行関連企業と連携した企画を実施、検討しているところです。今後も包括連携協定を結ぶ企業、観光協会など関連団体、他市町村など日高山脈襟裳十勝国立公園の利活用に関わる様々な利害関係者との連携を深め、誘客につながるような取組みに注力してまいります。

答弁　産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）

まず１点目の登山の上級者向けの考え方ですけども、中札内村に登山口があります日高山脈の中部山域につきましては、基本的に登山者でも、上級者が登られる山ということになります。当然、そのうちの１つのカムイエクウチカウシ山につきましては、日本２００名山の１つにもなっておりますので、当然、知名度もありますし、今後も上級者の登山者というのは増えてくるかなと思いますけども、一方で、危険な山ということもありますので、事故の問題、あるいは、登山者が多くなることによって、自然環境破壊の問題というのも出てきますので、そういったことも併せて、今後、登山口である山岳センターの方でそういった情報発信ですとか、環境保全の周知ですとか、こういったところも併せて取組んでいけるような検討は、今後進めていきたいというふうに思っております。また、比較的初級者向けということで、南札内岳、こちらの方につきましては、札内川園地から過去にハイキングみたいな形で、南札内岳というところが近くにありまして、そこまでのコースが整備されていたのですけども、近年はその登山道といいますか、散策道路も今もう朽ちていまして、実際問題はないという状況でございます。この南札内岳につきましては、森林管理署が所管しているエリアになりますので、国有林内のエリアになります。この間、森林管理署ですとか、あるいは実際に、過去、その設置した散策路が使えるかどうかという調査を北大山岳部の方に協力していただいて、実際調査も行っております。ただ、クマの出没するエリアというところもありますし、全体的な整備については、まだ今検討中という状況でございます。

答弁　産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）

まず１点目の日高山脈山岳センターについてですけども、日高山脈山岳センターにつきましては、先ほども話したとおり、中部の日高山脈のビジターセンター的な機能を持っている施設ということで、こちらの方につきましては、環境省の国立公園計画の中でもそういった位置付けをしていただいております。ただ、展示物というのも、やはり老朽化してきているのも事実ですから、今年度、村としましては、各地のビジターセンターを視察見学しまして、具体的にどのような方法で今後そういった展示ですとかを行っていったらいいのかというのを、今年度、視察検討を重ねてきています。次年度以降、そういった視察の結果をまとめまして、山岳センターの魅力向上に向けた改修といいますか、そういったところを今後行っていきたいというふうに考えております。あと、札内川の上流地域の施設を活用した部分、例えば、七の沢までの話ですとか、ダムを利用したという話でございますけども、当然、上流地域につきましては静中線、今、落石等の恐れがあって通行止めになっているエリアでもありますし、札内川ダムの利用としては、もともとの本来のダムの目的というのもありますので、そういったところにつきましては、今後もちょっと関係機関と協議をしながら、可能であれば進めますし、そういったところを調整を図っていきたいというふうに思っております。

答弁　施設課長 川尻年和（施設課長は2025年3月まで）

それでは、私の方から、戸水議員の質問にお答えしたいと思います。これは多分、日高山脈を望む眺望のきれいな、見えるポイントである道道５５号の雑草対策のことの質問だったと思います。こちらの部分につきましては、管理している北海道に、そういった実際に要望も、住民からの要望も寄せられております。そういったとこを踏まえて、しっかりと道に要望していくとともに、こちらの部分に関しては、しっかりボランティアの方でも、一部ではありますけども、雑草に対して対処している、除草しているところも拝見できますので、そういった方を増やしていくとか、さらには、大きな草が生えています。眺望をするところで生えてはおりますけども、その部分については、どういった対策ができるのかということを北海道と詰めていきたいなというような考えを持っております。

答弁　産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）

まず、札内川園地では、これまでも戸水議員がおっしゃるとおり、各種アウトドア事業というのを展開してきております。今、次年度に向けてどういった取組みをするかというのをちょうど検討している最中でございますけれども、札内川園地の指定管理者の方としても、まず既存の事業については継続して行うとともに、やはりもっともっと周知をして、参加者ですとか、そういったことの充実を図っていくという取組みを強化していくという方向性で、今調整を行っておりますし、新たな取組みとしては、札内川園地で自然ガイドといいますか、きちっと職員が様々なアウトドアですとか、ガイド事業を行えるような、まず体制を構築できないかということで、今検討を進めているところです。また、先ほど村長の答弁にもあったとおり、広域で取組んでいます十勝日高山脈観光連携協議会、こちらの方でも、今年１０月にはアクティビディモニター事業というのをやりまして、広域で、例えばサイクリングですとか、釣りですとか、体験事業、様々な体験事業も含めたモニターツアーを実際行っております。次年度以降、こういった事業が、モデル事業ではなくて、多方面で取組んでいけるかということも、今現在検討している最中ですので、こういった新しい事業についても、村としても関わりながら、実現に向けた取組みというのにも、検討は進めていきたいというふうに思っております。

答弁　産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）

先ほどの答弁と重複しますけども、今現在、協議会の方でも、新年度に向けて、それぞれ検討している最中ですので、現段階ではあくまでも検討しているという段階でございます。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

すべて検証しているわけではないので。ただ、個人が持っている権利は基本的にあると思われますので、行政が持っている媒体であれば、ご相談によってはお渡ししたりだとか、使えたりだとかということができるという認識です。ただ、これ個別の部分、ちょっと考えなければならないので、村が持っているかといって、その元々の撮った方からの了解を得ているかどうかというところは外に出すこと、それはちょっと確認しないと、なかなか答えられないかなと。ただ、観光協会、外郭ですけど観光協会なんかで持っているやつは、使っていただいていいですよという話も出たりしますので、それは個別対応かなというふうにちょっと思います。全部の持ち物を全部、著作権フリーでいいですよっていうふうになるかどうかというのは、具体的に聞いて判断ということになるかなというふうに思います。

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

広報戦略に独自のというのは、なかなかなくて、基本を徹底するということはどの仕事でも変わりません。広報においてもそうだというふうに思っています。先ほど質問、さらになかったのでお答えできなかったのですけれども、先ほど、芽室町に中札内村隠れているというような話されたのですが、それについては私は、全くとは言いませんけどそうだとは思っていません。というのは、中札内村は住民主体となっているＰＲ実行委員会があって、この活動については関連自治体から非常に羨ましがられている、大変な協働のまちづくりのシンボルとなるような活動です。今年度でその活動は一旦役割は終えますけれども、関わってくださった住民の方々をこれからも日高山脈の応援団としてご活躍いただきたいというのが、広報としては一つですし、あと、先ほど戸水議員がおっしゃったとおり、画像、映像というのを使った広報というのは欠かせません。ＳＮＳを活用するというのは、中札内村については、これは十勝管内においても、全国的にもかなり先進的に、徹底的に取組んでいるというような自負はあります。ただ、このＳＮＳについては、中札内村役場もしくは観光関係者だけがやっていればいいかというとそうではなくて、ＳＮＳをどんどん、どんどんたくさんアカウント持っている方、村民の方にもいらっしゃると思いますので、そういった方々にもっともっと中札内村の発信を応援していただけるような、そういった動きを私としてはしていきたいなというふうに思っています。特別な策はなくて、当たり前のことを当たり前に徹底的にやるというのが中札内村の広報戦略であり、仕事の進め方だということを申し上げて答弁としたいと思います。

答弁　産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）

国立公園化に伴うオーバーツーリズムの問題は、本村だけではなくて、国立公園化に関係する関係自治体の中でも、現在、日高山脈襟裳十勝国立公園協議会というのを１３市町村で設置しておりまして、やはりその中でも問題になっております。例えば、おっしゃっていたような登山中のトイレの関係ですとか、あるいは、多くの方が入山することによって、登山道以外の道が荒らされていくことですとか、こういったところは問題にもなっていますし、早急に対策を講じていく必要があるという認識も、その協議会の中では、方向性としては一致しているところです。村としても、当然中部山域の登山口になりますので、そういったトイレの問題ですとか、環境問題というのは、今後向き合っていかなければならない課題かなというふうには認識しておりますので、日高山脈の機能、先ほど機能のお話もさせていただきましたが、それと併せて、今後ちょっとやはり検討していかなければならないかなというふうに思っておりますし、ビューポイントマップをつくった際には、一応マップ上には、当然畑ですとか、あと、交通障害には十分、畑に入らないことと、交通障害にならないように十分気をつけてくださいというようなアナウンスはしているところですけども、やはり今後、それがどんどん、どんどん広がっていく中で、観光客が勝手に畑に入るというのは、当然許されることではないので、こういったところにつきましては、やはり随時周知をしていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。

答弁　産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）

札内川園地内でのごみ対策ですけども、基本的にキャンプ場を利用していただいたお客さまにつきましては、山岳センターの方にごみをまず片付けの際に必ず持ってきていただくと。その場に置いていかないで、まず持って来ていただいて、そしてセンターの職員がいる中で分別をしながら処理をしていくという方法を取っています。議員おっしゃるとおり、そのままごみを放置すれば、最終的にそこが野生動物、それを狙ってというわけではないですけど、来てしまう可能性ありますので、ごみを放置しないという取組みは現在でも山岳センターの方で行っております。

答弁　産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）

山岳センターで収集しているごみにつきましては、職員が収集したごみにつきましては、適切にそういった野生動物に荒らされないというところも踏まえて処理を行っているところでございます。

答弁　産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）

環境省が配置します自然保護官、レンジャーにつきましては、当然人員というか、人員にも限りがございます。村としましては、山岳センターは、先ほど申したとおり、ビジターセンター機能も有しますので、やはり環境省というよりも、村として山岳センターの機能を活用しながら、例えば、ガイドですとか、あるいは先ほど言った登山の注意喚起ですとか、安全対策ですとか、こういったところが指導できるような知識を持った人というのは、やはり山岳センターには必要かなというふうには考えております。今年度、そういった技能といいますか、知識を持った人を村に来ていただいて、山岳センターを中心に活動していただけないかということで、地域おこし協力隊の募集も今年度４月から随時行ってきたところです。村としましては、まずそういった、環境省のレンジャーというよりも、まずは単独で山岳センターを核とした活動ができるような人材を確保にちょっと努めていきたいというふうには考えているところです。

答弁　産業課長 尾野悟里（産業課長は2025年6月まで）

先ほども述べさせていただきましたけども、今現在、そういった技能、いわゆる登山のガイドの、例えば資格を有する技能ですとか、山岳事故に対する技能ですとか、当然地図読みの技能ですとか、そういった登山に関する資格を有している方を、村として地域おこし協力隊としての制度を活用して、村にそういった方を募って、そちらの方に配置できないかということを今模索している状況ですので、まずは村としてはそういった取組みの方を進めていきたいというふうに思っております。