みんなの議会

中札内村議会 令和8年3月定例会 2026年3月9日

無痛分娩について

2026年3月9日、中札内村議会の一般質問で、戸水隆議員が「無痛分娩について」質問し、村長 川尻年和、福祉課長 高桑佐登美が答弁しました。

質問者
戸水隆 議員
答弁者
村長 川尻年和、福祉課長 高桑佐登美

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 戸水隆

今回は、皆さんお耳に挟んだことがあろうかと思いますが、無痛分娩について質問したいと思います。少子化対策の一つのことに関して質問をしていきたいと思います。それでは始めます。中札内村の出生数は令和6年度は20人、10年前は31人でしたが、年々減少しています。国内でも人口減少は社会問題であり、特に少子化対策については政府もあらゆる対策や議論がなされていく大きなテーマとなり、社会を揺るがす課題となっております。本村においても、少子化対策としていくつかの施策を講じているところでありますが、近年、国内でも無痛分娩が、出産方法の選択肢の一つとして注目されてきています。この状況について、村はどう捉えているのか。また、今後の少子化対策の施策の一つにする考えはあるのか伺います。1、村として、少子化問題の大きな原因は何か伺います。2、帯広市に対応始めた病院がありますが、村内に無痛分娩を利用された方がいるのか、今後それを望む経産婦がいるのか伺います。3、関東圏では助成を行っている自治体がありますが、道内では余市町が行っております。本村も、その考えはあるのか伺います。

答弁 村長 川尻年和

無痛分娩への助成について、1点目の村における少子化問題の大きな原因についてですが、本村における合計特殊出生率は、国、北海道と比較すると若干上回っておりますが、減少傾向にあり、少子化問題の原因については、出産・子育てをする年齢人口の減少の影響や晩婚化やライフスタイルの選択肢の変化など複数の要因があると考えます。本村の出生数については、年度により変化はありますが、令和7年度末までの出生見込みは28名程で、その内第2子以降の出生数は16名程となっております。近年の出生数は平均で25名前後となっており、大きく減少してはおりませんが、要因として、子育て世代を支えるため、村全体で取り組む様々な子育て支援施策の成果が表れているのではないかと分析しているところであります。2点目のご質問についてですが、本村において無痛分娩を選択し出産された方は、現時点ではおりません。しかし、無痛分娩について関心を持たれ相談があった方には、情報提供を行い、医療機関での相談をお勧めしております。3点目の無痛分娩に対する費用助成の考え方でありますが、無痛分娩は陣痛を緩和し、妊婦への負担を軽減する出産方法の選択枝であり、効果を感じ無痛分娩を検討される方もおられると思います。しかし一方で、無痛分娩は計画出産となり、陣痛促進剤を使用しながら硬膜外麻酔を使用するため、重大な副作用のリスクがあることも充分理解し納得した上で、選択することが必要とされています。現在の無痛分娩は、厚生労働省の「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」に基づき、産科医療機関において必要な医療スタッフを確保し、慎重に実施されているのが現状であり、十勝管内で無痛分娩を選択できる医療機関は1箇所となっております。また、受け入れ態勢も週に1件に限定され、当面の間、予約は埋まっている状況にあると伺っております。そのため、希望されるすべての方が利用できる医療提供体制の確保といった観点からも課題がある状況であります。以上の現況や課題を踏まえて、すべての妊婦の方が等しく希望する分娩を選択し、誰もが利用できる環境が整っている状況にないことから、現段階で無痛分娩に対する費用助成を実施する考えはありませんが、今後も、母子保健事業の中で、妊娠出産にかかわる悩みや不安に寄り添い、無痛分娩を希望される方には適切な情報提供を行うとともに、国の無痛分娩に係る指針等の動向や産科医療機関等の状況も踏まえて、情報収集と研究を行ってまいります。

質問 6番 戸水隆

答弁をいただきました。まず、本村における合計特殊出生率は近年平均で1.37、国は1.26、道が1.1と若干上回っていますが、答弁にあったとおり、出生数は減少しているものの、25名前後で推移しております。自分たちの同級生は、確か72、3だったと思いますが、先日のふるさと会、お会いされた方は、当時は120いたのだというお話もありました。そう考えますと、やはりかなり減ったものだなと、このように思いますし、これは本当に全国的に大きな問題となっているところです。それでは、再質問に入らせていただきますけども、本村においては、出産、子育てする年齢人口の減少の影響や晩婚化やライフスタイルの選択肢の変化などが要因だと分析されているようですけども、私も調べてみました。内閣府の調査分析によりますと、非婚化、晩婚化、晩産化が1980年から進行し、要因としてデフレが慢性化する中で収入が低く、雇用が不安定な男性の未婚率が高い。非正規雇用や育児休業が利用できない職場で働く女性の未婚率が高い。また、女性の社会進出が進む一方で、子育て等により仕事が離れる際に失う所得が大きいことも子どもを生むという選択に影響している可能性があると、そういうふうに分析されているようです。多様な楽しみや単身生活の便利さが増大するほか、結婚や家族に対する価値観が変化していることも、未婚化や晩婚化につながっていると、そのように分析のようです。村も同じように分析されているかと思いますけども、ここで私も一つ考えたのですね。特にそういった何と言うのでしょうか、雇用が不安定でなかなか結婚できないですとか、女性が働くことが支障になっているのか。そういった問題は今の社会ではかなりケアされてきていると思うのですね。私はちょっと思うのは、子どもができるできない以前の問題。どうしたら結婚者数が増えるのかというところで、草食系男子が最近多いのでしょうか、私ちょっと調べてみたのですね。中札内の婚姻率ってどういうふうになっているのかなと調べてみました。すると、令和6年は1,000人当たりの婚姻件数の率なのですけども2.6。これは北海道が3.5、全国でいくと4.0なのですね。下回っているのです。令和4年、5年度は上回ったのですが、過去17年間のデータを見ますと、ほぼ大方下回っているのですね。これを考えますと、今後の、今、25名前後で年々推移していますよ。答弁の中にありましたけども、この先ちょっと心配だなっていうふうに私は思うのです。そこのところを村はどういうふうに、今後のことに対して考えておられるのか。それをちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 村長 川尻年和

議員の質問にお答えしたいと思います。これまで村においても、農業を営んでいる方の後継者、さらには商工業を営んでいる後継者等のそういう何と言うのでしょう、婚姻を前提としたということではないのですけど、まず交流会をついてお互いを知るというような、そういったような取組をこれまで行ってきております。そういった取組を今後もしっかり継承していくことが、まず大事だなというふうに考えておりますし、その中で、やはりお互いを知って、何と言うのでしょう、今言われている結婚につながっていけばいいなというようなところはあります。しかしながら、この部分に関しては、個人の問題もありますから、慎重に取り組んでいくことが大切なのかなというふうに考えているところでございます。

質問 6番 戸水隆

今、答弁をいただきました。そのように考えておられるということで、私も大変、今後の問題としては大きな問題なのかなと考えております。今言われたような出会いの機会の提供ですとか、相談ですとか支援体制の整備、イベント等の開催なども今後検討していっていただきたいと。これなかなか個人個人の問題でデリケートな部分がありますから大変難しい問題だと思いますけども、ぜひ、対応していっていただきたいなと、そのように思います。それでは次行きます。2010年の国の出生動向基本調査によりますと、夫婦に訪ねた理想的な子どもの数、これ2.42人なのですね。本村の調査していれば後ほど教えていただきたいのですが、恐らくしていないと思いますけども、恐らく同じぐらいの子どもを持ちたいという、恐らくそういうふうに私も分析するのですけれども、本村での近年の合計特殊出生率平均は1.37なのですね。大きく、大体一人ぐらいの差が空いております。今後も子どもを数人持ちたいという希望に叶えられることが大切だと思いますし、何か対策を講じなければと思うのです。そのために村は少子化対策、子育て支援、母子保健に対して、国の方針に沿ったあらゆる施策、対応、独自の助成を行ってきております。産前産後の対応や助成事業には、かなり手厚いものになっていると私は思います。村もその成果が近年の出生数平均25名を維持しているという分析ですけれども、気を抜いてはいけないと思います。危機感を常に持つことが重要だと思います。継続中の事業に加えて、四つの事業が次年度予算審査に上げられていることですけども、新しい事業を開発していくことは、私は大変評価をしております。加えて、今後、少子化対策の事業の一つとして、私が言う無痛分娩への助成を検討していただきたいのです。経済的負担の軽減であったり、子どもを生みやすい環境づくりということで、ぜひ、これを検討していただきたいと思います。無痛分娩のお話をしていますが、どういったものなのかという、簡単に説明をしたいと思いますけども、完全に痛みがなくなる訳ではありません。和痛分娩とも言います。方法としては、硬膜外麻酔を使って痛みを少なくする分娩なのですね。背中から硬膜外部というところにカテーテルを入れて、そこから麻酔薬を投入します。陣痛促進剤を使って、陣痛が強くなってきたら、その硬膜外に麻酔薬を入れていくと。断続的に麻酔薬を投入していきます。それで痛みを和らげるという方法なのですけども、メリットとしては、想像を絶するような痛みに対する恐怖感や不安が軽減されて、出産が前向きな気持ちを持ちやすくなると。あるいは、痛みの管理ができるため、出産後の体力的負担が軽減されます。出産後の回復が早くなり、育児に集中できる時間も増えるため、育児への不安が減ります。こういったことが子どもを持つことへの前向きな意欲を高める要素となると思います。また、出産後に職場復帰をしやすくなることも少子化対策に寄与する一因となりますし、出産後の身体的負担が軽減されまして、比較的早く職場復帰できる場合が増えれば、女性がキャリアと育児を両立しやすくなります。特に働く女性にとって、子どもを持つことへのハードルを下げることにつながると思います。逆にデメリットもあります。これは特に地方では対応病院が少なく、選択肢が限られています。また、無痛分娩の料金が高いため、経済的なサポートが不十分な家庭では選びにくい現実です。普通分娩代プラス無痛分娩だけで大体10万円から20万円のお金がかかるということです。またさらに、一定のリスクがあるということ。麻酔の副作用であったり、合併症のリスク、低血圧になったり頭痛やだるさ、もっと重たいものは、アナフィラキシーショック、そういった大きな危険性が伴うものでありますけども、100%安全な分娩方法ではないということは、これは皆さんも分かるかと思います。ですので、無痛分娩を選択する場合は、答弁書の方にありましたとおり、病院の医師と御本人、そしてその家族と十分に相談して、リスクもあることを理解した上で選択していただくことが重要なのですね。昔から、これ皆さんの周りにないでしょうかね。昔から日本人の風潮が未だにあるのが、お産は痛みをかじってこそ、痛みを乗り越えてこそ母性が芽生えるのですとか、我慢することが美徳だっていう、そういった古い風潮が未だ少子化問題の一つになっているのかもしれません。これからの若い世代の方には、医療の最新技術を利用していただければ、利用しても良いのかなと思いますし、自由に選べる社会にしないといけないと私は思います。それで2番目の方に入りたいと思いますけども、村民で無痛分娩を選択された方はいないということですが、感心を持たれて相談があった方はいるということでしたが、何名ぐらいいたのか。私、1年前のちょうどこの予算審議のときに、無痛分娩の質問をさせていただいたのですけども、その後、母子手帳を配布するときにどのようなお産を望んでいるのか。今後情報収集していきたいという答弁がありました。それを含めて、何人ぐらいいたのか。そしてまた、どういった情報があったのかお聞きをしたいと思います。

答弁 福祉課長 高桑佐登美(福祉課長は2026年3月まで)

それでは、無痛分娩に関して、何人ぐらいお話があったというようなことですとか、少し状況をお伝えしたいと思います。担当の方から聞いていますのは2名程度だったというふうに聞いております。母子手帳交付時に必ずそこを聞き取ってはいないのですけれども、十勝管内の医療機関で実施を始めたということもありまして、やっぱり皆さんの関心も上がってきているのかなというふうに思いまして、2名ほどが相談にあったということです。実際には医療機関でのご相談をしてくださいということで、情報提供を含めて対応したところでございます。

質問 6番 戸水隆

2名程おられたということで、今報告がありました。それで、私も村民の方、果たしてどれぐらいその興味がある方がいるのかなと思いまして、農協女性部のたんぽぽの皆さんに、事務局通じて聞いてもらったのです。13名の方がいましたけども、概ね賛成の意見であったと。この助成に対してですね。概ねの方々が賛成の意見であったということで、その中で、一人目の出産で辛い思いをされた方などは選びやすいかもしれないですとか、これからの若い世代の子たちには選択肢にあっても良いのではないかという意見もありました。かなり要望度というのでしょうか、関心度は高いように私は思います。そこで、無痛分娩以外のご意見もありましたので、これは少子化対策の件から関連していますので質問したいと思うのですが、まず一つ出たのが、出産祝金の増額、もう一つはおむつへの助成をしてほしいという意見が上がりました。私は調べてみたのですが、出産祝金の増額というところで、これは祝金として、一人目5万円、二人目5万円、3人目から10万円という、そういうふうになっているかと思いますけども、この祝金に関しては寄附金から成り立っているのだと思います。あくまでも寄附金で対応しているので、今後どうなっていくのか。ちょっと私もそこら辺心配なのですけども、私的にはずっと継続していっていただきたい、新しい命に対してのお祝いですから、継続していっていただきたいと私は思うのですが、さらにたんぽぽの皆さんからの要望として、増額も考えていただきたいということですので、今後どのようにお考えになるのか。それをまず1点と、もう一つは、おむつへの助成。これ、先日福祉課長の方にお伺いしたときに、確か高齢者のおむつに対しては助成をしているけども、赤ちゃんのおむつに対してはまだというお話だったかと思います。でも私ちょっと調べたのですけども、乳幼児のおむつ助成はしているのではないかなと私は思うのですが、ちょっとそこら辺も含めて答弁をしていただきたいと思います。

答弁 村長 川尻年和

議員の質問にお答えしたいと思いますが、まず、出産祝金の増額の関係です。こちらの出産祝金につきましては、数年前に1子目から出るような形を取ってきているところでありますけども、その財源がしっかり確保された中で増額してきたというところがあります。しかしながら、その財源も、今後あるかないか、その辺のところちょっとしっかり考えて取り進めていくかどうか、継続していくかどうか。さらに増額もどういうふうにしていくのかということは、次年度以降の予算の方でしっかりと見極めて取り進めていきたいと思っておりますが、令和8年度については引き続き行っていくというような状況であります。

答弁 福祉課長 高桑佐登美(福祉課長は2026年3月まで)

お子さんに対するおむつ代の助成の関係ですけれども、紙おむつ等購入したお金に対して助成というのは行ってはおりません。ただ、村としましては、使ったおむつを捨てるときのごみ袋を、2歳まで配付しているということで、そういう点で経済的な負担の軽減というところを支援しているところでございます。

質問 6番 戸水隆

祝金に関しては、継続して検討していくということで、私もそのようにしていただきたいと考えておりますし、増額の方もできれば併せて検討していっていただきたいなと思います。おむつへの助成に関しましては、ごみ袋の方はやっているということで、そのおむつの購入まではないということですね。私も理解しました。それも含めて、今後検討していっていただきたいなと、私はそのように思います。それでは次行きます。国内の無痛分娩の普及率を調べてみますと、日本産婦人科医会によると、2018年は5.2%が2024年には13.8%まで上昇しています。北海道はと言いますと、9.8%。地方も徐々にこの無痛分娩が増えてきております。諸外国はどうなっているのだということで、ちょっと私調べてみました。海外は、アメリカは約7割、ヨーロッパいきますと、フランス8割、イギリス6割、フィンランドは9割ですね。お隣の韓国さんは6割。これ世界ではかなり普通の分娩方法の一つとしてそういうふうになってきているようです。日本はまだまだ15%いくかいかないかというところですけども、これからどんどん増えてくるのが間違いなく想像できるのかなと私はそういうふうに思います。十勝ではと言いますと、帯広に今は1件、一昨年から、9月から利用できるようになったのですけども、その年の総分娩数の970件のうち、無痛分娩が9件で、昨年は10月までの方向ですけども、822件のうち37件も利用されている。多くなってきているということが分かります。さらに、今答弁の中にもありましたけども、週1件という制限ある中、予約が半年後までもう埋まっているというような状況です。取扱病院が少ない中、利用したい方は大勢いると推測できます。村は今後、5年後、10年後、村内の利用者の数、希望者の数をどう推測されているのか。そこを伺いたいと思います。

答弁 福祉課長 高桑佐登美(福祉課長は2026年3月まで)

推測ということなのですけれども、恐らく情報等がどんどん広まってきたり、経験された方の声を聞くというようなことで、推測としては、希望されるというか選択をされる人も増えていくのかなというところではございます。ただ、議員もおっしゃっていましたとおり、かなりリスクもありますので、慎重に進められていて、麻酔科の先生と産科の先生と助産師さんとチームを組んで、慎重に進めて出産に至っているということで、かなり受け入れの体制は、今後増えていかないと、実際に希望されても、選択をされても、その出産方法を選べない状況が、今しばらくは続くのかなというふうに考えております。

質問 6番 戸水隆

分かりました。この無痛分娩、帯広では週に1回、これは計画的な分娩になるのですね。いつ、365日いつでも対応できるということではありませんですね。そういった麻酔科の先生だったり、いろんな医療スタッフが揃ったときでないと、これはいろんなリスクがありますから、やっぱり万全の体制でやる分娩方法ですから、やはり未だ週1回限定されているということは私も分かります。ですけども、今答弁でありましたように、今後は希望者、利用者はどんどん増えていくのであろうというお話でありました。そこで、本題の3番目に入っていきたいと思います。そこで村に、利用者に助成を付けてほしいのですね。道内唯一の助成されている余市町、これは私先日電話して聞いてみました。余市町は、東京都が一昨年ああいうふうに助成しますよって宣言したときに、町長が自ら手を挙げて、この助成事業に踏み切ったというお話でありました。1万6,000人ほどの人口の町なのですが、年間70人前後の出生数であるということで、昨年からこの無痛分娩の助成始めたのですけども、1年間で5件の実績があるという報告です。ここはかかった分だけ、大体9万5,000円ほどでしょうか、その分は助成していますよというお話でありました。予算の総規模は50万円規模予算であります。もう一つ、国内でも早くから取り組んでいた群馬の下仁田町、そこにも聞いてみました。ここは人口6,000人の町なのですけども、年間10人ほどの出生数で推移しているというところです。ここは2017年から、今から8年前からぐらいですか、この助成事業を始めたということで、ここは町民からの要請、要望があって、議会で議論したというお話でした。ここは8年間の実績で、若干3名の実績しかないということですけども、これでもいいのだということで、そういったお話です。東京都はといいますと、東京都は30%超えているのですね。3人の一人はもう無痛分娩を利用されているのです。予算規模も11億円ですよね。ここは人口も多いですし、病院も多いからできることですよね。ここも同じく一人当たり上限10万円の助成をしていると。先ほどの下仁田町も上限10万円ですね。そういったことでありまして、どの自治体もこの少子化対策のために事業化しているということなのです。村も今後、そういう予測しても利用される方が年間一人か、多くて二人ぐらいかなと私は思うのです。利用されない年もあると思います。でも、どんどん増えてきていますし、帯広の病院も追加料金15万円程だと、そういうお話ですけども、仮に上限10万円の助成を付けたとしても、年間20万円、30万円の予算規模かなと思います。それほど大きな予算額ではありませんけれども、長い目で見て、利用がいなくても私はいいと思うのですね。下仁田町のように、8年で3人、それでも良いと思います。助成事業を整備することによって、この無痛分娩、選択しようとする第一歩前進できると思うのですね。子どもをつくろうという希望の後押しになると思います。いろいろ病院の制限とかがありますけども、5年で一人、それでも良いと思います。少子化対策として、子どもが、お子さんが一人でも増えれば私はそれで良いと思います。経済負担を軽減するという意味も含めて、私はそう思うのですが、村はどのようにお考えでしょうか。

答弁 村長 川尻年和

無痛分娩でありますけども、医療行為ということになるのかなというふうに存じ上げます。その実施に当たっては、専門的な知識や技術、さらには麻酔科医や産婦人科医の協力があってできると。医療体制の整備が必要であるという中で、十勝管内においては、一つの病院でしか今はやっていない。そういったような今状況にありますけども、このため、無痛分娩が本当にすべての希望するすべての妊婦が同じ条件で受けられるような状況にはないというふうに判断しております。今すぐそういったところを検討して、取り進めるか否かという段階ではなくて、今後他の市町村、十勝管内の市町村でもこういった同様の質問があって、今はその時期ではないというような形でやっているところもありました。そういった助成を行うことが公平性に、今の段階では欠くのではないのかなと。そういった結果につながる可能性が今あるというふうに判断しておりますので、今現在の中では助成を研究なり検討するというような段階ではないなというふうに、村では考えております。その代わりというか、うちの村としてはやはり、何と言うのでしょうか、その無痛分娩に関する情報提供、さらには啓発活動をしっかり、出産方法の選択肢の中で、こういったことがあるよという、医療機関を通じて、無痛分娩のメリット、デメリットの性格な情報を提供して、妊婦の方々が安心して出産が臨めるような環境を整備することが、村としての役割なのかなというふうに考えているところです。その中で、現段階で、村の中で妊娠から出産、そして子育て、教育に渡る切れ目ない子育て支援、保育料の無償化、医療費の助成、高校への就学支援など、子どもの成長に見通した上で、子育て支援にしっかり政策の中で助成とかそういうことをやってきておりますので、そういったところをしっかり取り組んでいくことが、今は大事ではないのかなというふうに考えているところでございます。

質問 6番 戸水隆

今答弁がありました。やはりその助成することが、未だ平等性に欠けるといったことなのかなと。私はそういうふうには思わないのですが、できれば前向きに考えていただきたいなという気持ちはあるのですけども、今後はそういったものを研究して、いろいろ情報提供であったりという部分で研究をしていきたい。そこで、私ちょっと考えたのですけども、通常の別の予算であれば、成果や評価は求められるのですが、この問題に関しては別に考えた方がいいかなと思うのです。村が推奨する訳ではない問題ですね。選択されるのはあくまでも村民の方です。予算付けても、数年利用者がゼロの年が続くかもしれません。でも、私は先ほども言いましたけども、それでいいと思うのですね。興味や関心を持ってもらう。家族と相談してみる。病院に相談してみる。いろんな情報を調べてみる。子どもをつくる前向きな気持ちになれるよう、それらの第一歩のきっかけとして、この助成整備をしていただきたいのですね。子どもを持つためにハードルを下げるといった意味もあります。この答弁書にもありましたけども、今の村長の答弁にもありましたけども、すべての妊婦の誰もが利用できる環境に整っている状況にないことから、助成実施は考えていないという答弁でありますけども、この環境を整えるというのは、私たちだと思うのですね。これ私の考える大きなポイントなのですけども、環境を整えるのには、まずこの中札内村が手を挙げていただいて、すると周りの市町村や人々が気になる、関心を持つようになるのですね。中札内始めたぞということで、それが行政や病院に問い合わせがどんどん行くようになる。そうすると、病院なんかも対応が難しくなってくる、厳しくなってくる。そうすると、医療機関が他の病院でも無痛分娩対応できるように整備がどんどん進むと思うのです。対応できる病院が1件、何年か後は2件と、どんどん増えてくると思うのですね。そういった動きが地方からどんどん発信していくことによって、これがどんどん全道に広まっていって、さらには全国的にも広まっていく。いずれは数年後、希望者が希望が叶えられるようになっていく。私はそういうふうに推測するのですけども、そうしないと駄目だと私は思うのですね。まずは国や道の少子化対策や子育て施策、待つのではなくて、いろいろ研究しながら情報を待っているのではなく、地方から動き始めるのが大事だと私は思います。小さな村から声を挙げて、どんどん、ダメ元といったらちょっと表現悪いですけど、どんどん声を挙げていくことが私は大事だと思います。村長、どうでしょうかね。それで子どもが増えれば、それで何よりだと私は思います。村からではなく、十勝、北海道、全国と子どもが一人でも多く増えるようになれるように、地方から声を挙げていってもらいたいと、私はそのように思います。もう一度言います。無痛分娩の助成事業を、少子化対策の施策の一つにしてみませんか。

答弁 村長 川尻年和

議員の質問にお答えしたいと思います。この部分に関しては慎重に行っていきたいなというふうに考えております。しっかり情報収集をして、管内の状況、しっかり中札内から発信していくということも大切だというふうに考えておりますけども、しっかり情報収集して、そして住民の意見、母子手帳を配付するときに、そういったところの意見もしっかり情報収集しながら、この部分について、今議員が調べた情報提供もありました。そういう助成しているところにおいて、東京都は除いてですね。本当に件数が少ない。そういった状況もあるかと思いますけども、そういったところを含めて、しっかり次年度においては情報収集して、どういうふうにしてこの部分に関してはやっていくか、どういう必要性があるかということをしっかり研究した上で、助成をするか否かを研究させていただきたいなというふうに考えさせていただきたいと思います。

質問 6番 戸水隆

分かりました。今後、いろんなそういった情報収集をして、いろいろ村民の皆さんや利用者、希望者の意見を取り入れながら、今後、研究していきたいという答弁でありましたけども、検討・研究するということはやらないに等しいと、私よく聞きますけども、私は村長信じていますので、必ず前向きな考え方でやってくれるものだと信じておりますので、ぜひやっていただきたいと思いますし、この問題に関しては、今後さらにどんどん増えてくる問題だと私はそのように思います。村は産前産後の、例えば、少子化対策、子育て対策に関してはかなり手厚くやっておられますけども、それに付け加えてこの無痛分娩の助成に関して、何とか私は十勝管内の先陣を切って手を挙げていただきたい。私はそのように思います。私、これ今の村長の言葉忘れませんから、いずれ話が無くなればまた追求しますから、ぜひ村長、内部で検討していだいて、ぜひこの場で議論していきたいなと私はそう思って、私の一般質問、終わらせていただきます。よろしくお願いします。

出典:中札内村議会 令和8年3月定例会 2026年3月9日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる