今や「気候危機」とも言われている地球温暖化について

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

脱炭素社会推進に向けた村の姿勢について、それぞれ項目ごとに回答いたします。はじめに、地球温暖化に対する認識ですが、１８世紀の産業革命以降、人類は石油、石炭などの化石燃料を大量に消費することで、経済活動を行ってきました。それに伴い、二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に排出され、大気の温室効果が高まり、地球規模の気温上昇や気候変動を引き起こしていると考えられております。すでに世界各地では、自然環境や人々の暮らしに、様々な影響や被害が現れ始めており、その深刻さから、近年では「気候変動」に代えて「気候危機」という言葉も使われるようになりました。有効な温暖化対策を取らなかった場合、２１世紀末には産業革命前の気温と比較して３．２～５．４℃の上昇が見込まれ、１時間に５０ミリメートル以上の滝のような雨が降る確率は２倍に上昇する一方、極端に雨量が減るところも出てきます。洪水や干ばつなどの自然災害の発生リスクが高まり、それに伴う生態系への深刻な影響や危機的な食料不足が懸念されます。さらに、陸上の氷河や氷床が解けることなどによる海水面上昇により、水没するエリアが発生するなど陸域の減少も指摘されております。これ以外にも地球温暖化進行による影響は非常に多岐にわたり、そのダメージは計り知れず、人類の存亡に関わりうる問題と考えております。次に、第４期中札内村地球温暖化対策実行計画の策定に向けた現段階の具体的な考えについてですが、現行の第３期計画は令和５年度までの計画となっており、令和５年度中に次期計画を策定することになります。現行計画は、役場庁舎をはじめとする公共施設等を対象とした「事務事業編」として策定しておりますが、次期計画においては、対象範囲を拡大し、村民や事業者における二酸化炭素排出量の削減目標などを定めた「区域・施策編」を併せて策定したいと考えております。今年度、環境省と北海道の共同事業である「北海道地域脱炭素推進支援事業」に本村を含む道内５自治体が選定され、地球温暖化対策実行計画、区域・施策編の素案作成に向けた支援を受けることができました。計画素案の作成を行うため、これまで５回の打合せを行い、環境省や北海道、専門事業者からアドバイスを受けながら、本村の地域特性を踏まえた計画の骨子案を作成したところであります。令和５年度は、今年度作成した骨子案を住民の皆さまにお示しし、さまざまなご意見をいただく中で、従来の事務事業編を含めた第４期中札内村地球温暖化対策実行計画を策定してまいります。最後に、３点目のゼロカーボンシティ宣言についてですが、ご指摘のとおり２月２８日時点で十勝管内では９市町村、全国では８７１自治体が、２０５０年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す宣言として表明しております。本村においては、２０１６年にＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合に加盟し、私が村長に就任後もその理念を受け継ぎ、景観や環境、文化を守る「美しい村」を要諦としたまちづくりを進めております。従いまして、私たちの目指すところには二酸化炭素排出抑制に向けた取組みも含まれております。本村は、環境保全や持続可能性追求の先進的な自治体であります。１９７１年には循環農業を提唱し、「土から出たものは土に返せ」を合言葉にクリーン農業を展開し、シェアリングエコノミーの原型ともいえるコントラクター事業の機械センターを同時期に立ち上げて協業を進め、８５年には「有機農業の村」を宣言いたしました。これらの事業展開については、今なおその先見性が高く評価されております。また、十勝管内でいち早くごみ袋の有料化や景観条例制定に踏み切ったことに加え、リサイクルセンターの設置及び資源ごみ自己搬入の推奨、生ごみ処理施設による堆肥化などにも取組み、省資源化や環境負荷低減を積極的に推進しております。そのような半世紀の歩みが結実して「日本で最も美しい村」への加入に至ったものであり、中札内村としては「美しい村」の理念のさらなる住民浸透に向けて、必要な資源を集中させることが大切であると考えであります。連合加盟後も、枝や落ち葉を無料で受け入れて資源化する常盤集積場を開設、ボランティアごみ袋制度の創設、役場新庁舎への地中熱設備導入、電気自動車用急速充電器の設置、公共施設のＬＥＤ化、生ごみ処理施設の更新、連合統一環境美化活動「ビューティフルデー」の立案など、足踏みすることなく持続的な村づくりに取組んできております。引き続き、新たな地球温暖化対策実行計画の中で、温室効果ガスの抑制を含めて地球環境保全に資する施策を総合的に進めてまいります。

答弁　総務課長 中道真也（総務課長は2025年6月まで）

今出ました防災の自主防災組織の関係でございますけども、こちらにつきましては、農村部とかの自主防災組織化に向けたご相談もさせていただきまして、新たに自主防災組織を立ち上げたということも、２件ぐらいは確かあったかと思います。また、各行政区で行う地域行事の中でも、防災活動につきましては、例えば、消防職員の協力をいただいて、防災の訓練を行ったりだとか、そういった支援はさせていただいております。ただ、先ほど議員言われました温暖化の関係の周知については、不十分な点、多々ございますし、まだまだ言葉だけだということでちょっとご指摘もいただきましたけども、これからもそういった温暖化対策に関する取組みについては、積極的に進めていきたいと考えております。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

午前中の木村議員への答弁とちょっと重複する部分あって申しわけないのですけれど、専門家の助言をいただいたりだとか協力をいただくということについては、当然やぶさかではないというふうに答弁させていただいております。活用できるケースについては活用をするのが、考え方としてはあるだろうというふうに思っていますし、そういう活用もこれまで、分野は違うけれども図ってきているというふうに思います。ただ、役場職員としての専門にそれを担う職員を置いた方がいいのではないかって、それは置けるのではあれば当然置いた方がいいというふうに僕も思います。ただ、先ほど来、答弁差し上げている通り、役場の職員、一つのことだけ専任でやっているという人員体制には基本的にはならないのです。それは兼務、それはいいか悪いかという話はあるかもしれませんが、その中でできることはやっぱりやらなければならないというのが現実でありまして、専任した職員がその専任の業務だけに携わっていればいいかというと、そういうわけにもならないというのが実態だというふうに思います。必ずしも専任の担当者がいなくても、できることはやっているというのが、先ほど１回目の答弁の中でもありましたとおり、環境問題だとか環境付加を提言するための動きだとか、そのほか、環境問題、この問題、１課で対応できるものではないはずです。号令をかけるという部分ではあるかもしれませんが、それは産業関係であったり、林の部分であったり、農業の中でも当然出てきますし、住宅政策の中でも当然出てくるだろうと。それは他分野に渡って、そのことの大号令のもとに、言ってみればそういう取組みを分野ごとに進めていくというのが基本的な考え方なのだろうというふうに思います。例を上げますと、例えば、堆肥化処理施設の運営にしたって、捨てられてしまうような堆肥についてもそれを堆肥化して省資源化を図るだとか、農業サポート事業の中では耕地防風林の植栽を推進しようとしたりだとか、また、森林譲与税を活用した私有林の維持に取組むだとか。村が直接やっているわけではありませんが、村内の農業法人が取組むバイオガスプラントの建設が進められたりだとか。一つのところでこの施策を全部進めていくということは現実的ではありませんし、ただ、専門家の助言をいただくという点では当然ありかなというふうに思っているわけで、最初のお話をしたところであります。

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

ゼロカーボン宣言したらどうかというようなお問いかけです。先ほど、最初の答弁でも申し上げさせていただきましたとおり、大切なのは具体的なアクションではないかというふうに考えています。宣言をすることが大切なのではなくて、宣言して、それが本当に住民の具体的なアクションに変わっていくというような実例がたくさんあるのであれば、これは本当にすぐでも宣言すべきではないかなというふうに考えます。先ほど大和田議員がおっしゃっていただいたとおりなのですけれども、ごみの排出であったり、食べ物の食品ロスであったり、この地球温暖化対策というのはものすごく広範囲に当たる部分があります。これはゼロカーボン宣言をしたときに、住民の方が、ゼロカーボンしたときに、ではどういうアクション起こせばいいかというふうにイメージするときに、ごみを減らそうだとか、食品ロスを無くそうというイメージにつながるのだろうかというような懸念が非常に私としてはあります。本当にいろいろな部分で使えるものは使ったり、無駄なものは出さないということが、あらゆる面で温室効果ガス、ＣＯ２の削減につながるということは、これはなかなか住民の方に理解していただくとなるとワンフレーズでは難しい。特にゼロカーボンという言い方をしてしまうと、非常に偏った見方になることを懸念するところです。そういったことを考えたときに、美しい村、これは私の前の村政がそこでアクション起こしてくださったのですけれども、これは非常に、ある意味で曖昧さがあるのだけれども、だからこそいろいろなアクションをイメージしてつなげていただける。これは例えば車が乗らない人は、私は車乗っていないから関係ないよねと思うのではなくて、車に乗らないけれども私はこういうことができるというようなイメージを広げていくことができます。そういった面で、まだまだ地球温暖化対策がどれだけ喫緊の課題なのかっていうＰＲについて、足りないというご指摘はまさしくその通りだな、まだまだ努力が足りないなというのは非常に反省すべきところでありますけれども、中札内村としては、この５０年近い先進的な環境、循環型社会実現に向けたアクションが日本で最も美しい村連合という加盟というアクションにつながったわけですので、そこに全資源を集中して、美しい村ということに誇りであったり、意識であったり、そこを徹底的に広げていくのが最も効果がある政策ではないかなというふうに思っています。私のまちづくりの考え方としては、キーワードはたくさん並べない方がいい。物差しは一つでいいというのが考え方です。なので、ＳＤＧｓ、カーボンゼロ、カーボンオフセットであったり、いろんな似たような難しい言葉がいっぱいありますけれども、ここは日本で最も美しい村という、私たちが長年かけて実現させたこのキーワードを大切にして、しっかりこれを浸透させるということが大切だというのが、最初に答弁させていただいた内容であります。なので、カーボンゼロの宣言ですか、ゼロカーボン宣言ですか、これをしたくないということではないのです。ただ、それを宣言することのデメリットであったり、美しい村ということをもっともっと浸透させたいということがありますので、ただゼロカーボン宣言をすればいいということだったら、これは簡単なのです、本当に。なので、今はまだ中札内村としてはやるべきことが、もっと優先すべき事項がある。なので、今、ゼロカーボン宣言を急いで、拙速にする必要ないというのが政策判断ということでご理解いただきたいというふうに思います。これは例えば、十勝全体でゼロカーボン宣言してという十勝としてのメリットにつながるだとか、そういったことであれば、これは宣言した方が多分十勝全体のメリットとしては出ますので、そういった面では、そういったタイミングであったり、場合によっては宣言することで村民に対する何か利益につながるということが判断できれば、これはすぐにでも宣言した方がいいのではないかなというふうに考える次第であります。全く否定的ではありません。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

ゼロカーボン宣言をするかどうかというところの件を村長の方から答弁ありましたので、そこに言及はちょっとしません。ただ、さっき僕も言葉ちょっと、頭から抜けてしまったところがあって、今、北海道とか環境省のテコ入れで、素案作成のお話を１回目の答弁のところでさせていただきました。これは結果的に、この後、令和５年度までなので、令和６年度からの実行計画、これの施策編に組み入れるための素案だと。住民の皆さんを巻き込み方はいろいろあると思いますけど、住民の皆さんの意見を聞く場を設けながら、その素案をお示しし、つまり住民の皆さんとか事業所の皆さんが取組めることはこんなことがというところを、できるだけその中に組み入れた形でお示しすることで、一つの周知活動にはなるのではないかなっていうふうに思うところであります。そこの部分の答弁がちょっと僕の先ほどの答弁の中で漏れていたというふうに思います。ですから、住民の皆さんに周知活動が、これまで足りなかったという部分では、現実行計画が公共施設等で取組んでいるその目標値に対して、それ効果がどういうふうにあったかというところに終始していたというのは、ちょっとあるかなと。ただ、これ過去にも答弁の中でありましたけれども、家庭で取組めることは多種多様なことがあるというのは、大和田議員の言われた通りです。それは、買い物袋を自前で持っていくだとか、食事はできるだけ食べ残しをしないだとか、いろんな身近なところのやるべきことは、これは国も流していますし、ゼロカーボンによって二酸化炭素の排出量を減らすというのは、中札内村だけがやればそれが完了するかというと、そういうことではないことは皆さんご存知だと思いますので、いかにうちの村として取組むべき具体的事例を上げながら、それを住民の皆さんにお示しをして、みんなで取組んでいこうよという動きは、当然宣言ありなしにかかわらず、実行計画を策定した段階では、そういう取組みの協力を住民の皆さんにお願いすることになるというふうに思っているところでございます。宣言をするかしないかという部分については、村長お話した通りですので、そこの部分についてはちょっと省きますけれども、基本的には、同様のことはやっぱり周知活動をやらなければならないということは、同じ認識でございます。