蘭越町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日
気候変動・地球温暖化に対する取組について
2022年12月15日、蘭越町議会の一般質問で、淀谷融議員が「気候変動・地球温暖化に対する取組について」質問し、町長 金秀行が答弁しました。
- 質問者
- 淀谷融 議員
- 答弁者
- 町長 金秀行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 淀谷融
はい。１番です。
議員の質問 1番 淀谷融
はい。1番淀谷です。私のほうから、気候変動・地球温暖化に対する取組についてと、旧蘭越診療所の跡地計画等についての２問について質問させていただきたいと思います。最初に、気候変動・地球温暖化に対する取組についてでございますが、気候変動対策は、地球全体の課題であります。世界的に地球温暖化に歯止めをかけるために、脱炭素に向けて取り組まれております。本町では、本年４月に、気候変動・地球温暖化対策等に取り組むために、総務課に気候変動対策係が新設されました。今後の取組に期待するところでございます。そこで、国や北海道においては２０２０年に、２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。さらに、衆議院、参議院において気候非常事態宣言が採択されました。現在１３０の自治体が宣言をされております。北海道は２０２１年３月に気候非常事態宣言が決議されております。また、全国的に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す自治体、ゼロカーボンシティーは令和４年１０月末時点で７９７自治体が証明されております。今後表明される自治体が増えていくものと考えております。北海道においては、１７９市町村のうち８０市町村、約４５％となっております。気候変動・地球温暖化対策の取組は、各自治体の取組に対する姿勢が重要であると考えております。そこで、本町において、気候変動・地球温暖化対策に取り組むのであれば、気候非常事態宣言や、ゼロカーボンシティを表明をされて取り組んでいくべきだと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の気候変動地球温暖化に対する取組についての御質問にお答えをいたします。議員から気候変動及び地球温暖化対策に取り組むならば、気候非常事態宣言やゼロカーボンシティを表明した上で取り組むべきではないかという御質問についてでございますが、私といたしましては、これらの表明がゴールではなく、表明に至るまでのプロセスが非常に大事であるというふうに思っております。気候変動や地球温暖化といった環境問題への適応は住民一人一人の理解と参加によって、はじめて達成されるものと考えております。御承知のとおり、本年６月から学びの場として、大気・海洋交流センターを蘭越町貝の館内に開設し、環境問題に関する情報発信の拠点として運用をしております。今年度はＪＩＣＡの海洋ごみにおける研修での利用や、文房具製造業者、蘭越中学校、町の３者が協力し、海洋プラスチックを材料としたボールペンを教材に中学生の環境学習に取り組んでおります。また本町におきましては、今月２日に成立した国の令和４年度第２次補正予算を活用して、環境省が支援する地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画の策定を行う予定であります。本町ならではの特色ある計画を策定し、脱炭素社会の実現を目指すプロセスの一端に位置づけたいと考えているところでございます。さらに、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画として、２０２４年度から始まる次期事務事業編については、２０５０年までに温室効果ガス実質排出ゼロを見据えた内容を検討し、併せて町内全域を対象とする区域施策編の策定も視野に入れて、気候非常事態宣言、さらには、ゼロカーボンシティの表明に道筋をつけていきたいというふうに考えているところでございます。気候非常事態宣言やゼロカーボンシティの表明をして執り進めるべきという議員の御質問の趣旨は、私としても理解はいたしておりますけれども、脱炭素社会の実現に向けた目標、そして講じるべき手段を事前に示すことが非常に重要で、そのため、本年度から専門の体制を整え、気候変動及び地球温暖化対策に適応する施策を進めておりまして、これらのプロセスを踏まえた上で、表明についても２０２４年度から始まる地方公共団体実行計画において、前向きに検討したいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。以上です。
議員の質問 1番 淀谷融
今、町長のほうから表明することではなくても、そのプロセスが大切っていうことの御答弁でありました。それで、今年末、地球温暖化対策推進法ということで４月に改正されまして、先ほども言いましたが、２０５０年実質ゼロ、カーボンニュートラルを目指すということで、この法律が改正になる４月から基本理念が新設されたと、法律に載ったという経過があります。そこで、法律にもその基本方針が載ったので、自分としては、蘭越町もその目標の達成のために向けてですね、やっぱり地方公共団体、一地方公共団体としての役割を果たすためにですね、やっぱりそのゼロカーボンシティを表明されて、積極的に排出量の削減に取り組んでいくっていう、そういう明確な姿勢、示すべきではないかなというふうに思っているわけであります。最終的にはそのプロセスを経て、その段階を踏んで表明をされたいということなんですけども、それも確かに大事なのかもしれませんけれども、やはり、先にそのプロセスとか、蘭越町として、ゼロカーボンシティに向けてやっていくという姿勢、こういう姿勢を最初に示して、そしてそれに向かって、目的っていうか、計画に沿ったものをやっていくっていうことが、大事ではないのかなと思うんですが、もう一度、町長の御答弁をいただければと思います。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の再質問にお答えしたいと思います。議員がおっしゃるとおり、気候非常事態宣言、さらには、ゼロカーボンシティを表明することによって、町民に注目をまず集めて、そして、気候変動を緩和する政策を積極的に打ち出していくべきではないかということは、私もその手法も理解をしているところでございます。現在、気候非常事態宣言北海道では５自治体だと思います。そのうち２自治体は、議会で決議をしているというような状況だと思います。それとあわせて、ゼロカーボンシティの表明について、蘭越町においては、２００７年に蘭越町地球温暖化対策実行計画というものを策定して、さらに、２０１９年から２０２３年度の５か年、２回目のですね、策定を行っているところです。これも議員も御存じだと思います。そのような中で、私は、まず町民が理解をして、町民の協力がないとなかなかこの事業は達成することは難しいのではないかというふうに思っております。特に、二酸化炭素の削減率、非常にその数字を出すというのは難しいことです。今回、道の担当の方から、研修を受けて、なんとか公共施設の削減っていうものを、今、出せるようにというか、そういう数値化をあらわしながら、町民に理解をしてもらって、蘭越町では二酸化炭素を削減するために少しでも努力してると、それを皆さん一緒に共有して、実は頑張っていただきたいんだと、私はそういうプロセスの中で行っていくことが必要だなというふうに考えております。ですから、議員がおっしゃるとおり、先にそういう宣言をして、そして、それをやっていくか、私は、ある程度、今、少しずつ、二酸化炭素なり、そういう職員もきちっと勉強しながら、町民にいろんな資料を提供できる、そういうような場をつくって、町民にも、きちっと協力をしてもらって、そして宣言していく、そこが大事ではないかなっていうふうに感じてるところでございます。ですから、議員のおっしゃってることを、私も一つの方法だっていう部分で理解をしておりますので、この宣言については、先ほど答弁で申し上げましたが、次回の計画、２０２４年っていうのは、もう来年からそれを策定していかなければならない、そういうような時期になっておりますので、その中でですね、私は、そういう宣言をするような文言をその実行計画の中に入れていく、そういうようなことを内部で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
議員の質問 1番 淀谷融
確かにそうなんです。制限したからといって、実際に実行していかなければ意味がないということだと思います。だから、計画を立ててそれに向かっていくというのはとても大切なことだと思います。それで、先ほど言われましたその蘭越町の地球温暖化実行計画ということで、５年間の計画ということで、来年で最終年度ということで、２０２４年度から新たな計画が実行されるということであると思います。説明にもありました。その中で、今、現在、蘭越でやっているのは、そのうちの、その実行計画の中には、事業、事務事業編と区域施策編の２種類の分類があって、逆に今は事務事業編だけの部分を計画で実行されているというふうに思っています。先ほどの答弁の中で、あと、区域施策の編も検討されたいということを言われておりましたので、事務事業編については全ての情報公共団体が作成しなきゃいけないという部分があるんですけども、その区域の施策編については、都道府県とか、指定都市または中核市は策定をしなきゃいけなければならない、そのほかの市町村の努力義務となっているわけでありまして、これも、かなり、今年の４月から改正されてかなり、非常に幅広い分野における施策が必要になってきたというふうに思っております。それで、今、言われたように、宣言をしないのもよろしいと思うんですが、やはりそういう全体、蘭越町全域の区域の計画を立てていくべきだと自分は思っておりますので、その変更、２０２４年に向かっては、やはりその区域施策編も含めた中で検討されていっていただきたいというふうに思っております。その中で、やはり、先ほども言われておりましたように、蘭越全域の二酸化炭素の吸収量とか排出量、把握しなければならないという、これが一番大きな問題だと思うんです。やはり、２０２４年に向かっていくんであれば、来年度１年ありますので、やはりそこの全体として二酸化炭素の全蘭越地域の把握に努めていただければなと思います。そのためには、やはり、今の町のスタッフ、係のスタッフは職員１人と、会計年度任用職員、２人ということであります。現状としては。やはりそれをしていくにはその２人ではとても無理だと自分は考えますし、やはりそこに専門的な職員とか、ある程度の職員を増員しなければなかなかその計画はできないかなと思います。そういう部分も含めて、町長の今後、どのようなお考えなのか、ちょっとお伺いいたします。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の再質問にお答えしたいと思います。やはり、ゼロカーボンを目指すというふうな部分では、町のほうで、繰り返しになりますが、推進していく、そういう部分は、町民の理解がなければ、まずできません。公共施設だけ削減しても、それは達成はできないというふうに考えております。現在、その削減量を、数値的にあらわすというのは非常に難しい状況だ、これは議員も理解されているのではないかというふうに思っております。北海道においても、ある程度、数値目標はしておりますが、モニター制度で、そのモニターで、ある程度数値を把握して、そこを人口とか、そういうものに掛け合わせた部分の中で削減していると。ですから、これをきちっとした数字にあらわすというふうになると、相当難しい部分もあるのではないかなというふうに考えているところです。それとあわせて、二酸化炭素を削減するという部分だけではですね、ゼロカーボンするのはやはり難しいというふうに考えています。これは、森林整備、これはＣＯ２を吸収するという、そういう役割を持ってる森林整備もあわせて、この二つがきちっと機能することによって、私はゼロカーボンに向けて努力、いけるのではないかなというふうに考えておりますので、議員がおっしゃる専門的な、今、職員とかですね、そういうことも言っていただいて大変ありがたい部分もあります。なるべく町民の方々に、今やってる環境問題を含めて、周知を図りながらですね、協力体制をどういうようなかたちで町民から得られながら、削減に向けてしていくのかっていうのは、十分内部で検討しなければならないことだなというふうには思っております。２４年に策定するその計画の中、それと区域編、それについても前向きに私はやっていきたいというふうに考えておりますし、２４年度の計画の中では、ゼロカーボンという部分と、ゼロカーボンシティの表明するというような文言もですね、その計画の中には是非入れた部分で進めていきたいというふうに、これは、先ほどから答弁をしている部分でございますので、内部的な、人事関係についてもですね、横の連絡とりながら、なんとか限られた人数の中ですので、いっぺんに増員っていうのはどうかなっていうふうにも考えておりますが、今、議員おっしゃられた部分も十分内部で検討しながらですね、気候変動、さらにはゼロカーボン、そういうようなものに蘭越町が環境もきちっと整えていくまちづくりというものは進めていきたいというふうに考えております。答弁なったかどうかはあれなんですが、御理解を願いたいと思います。以上です。
議員の質問 1番 淀谷融
はい。わかりました。たまたま令和４年度の町政懇談会の部分の資料を見たら、ここにゼロカーボンの取組ということで載っておりまして、この部分でやはりＰＲをしていかなきゃならない、ゼロカーボンってなんだろうということで、北海道の場合でも、なんて言うのかな。調査したと、若い２０代、２０代の方かな、約半数がわからないということがありましたので、やはりこういう部分をＰＲしていく必要がとてもあるのかなというふうに思っております。それでちょっとあれなんですけども、ここ読んだ中で、ここを目指すっていうふうに書かれておりまして、その中で、先ほど町長も言われたように、みんなでやっていかなきゃならないという部分がありまして、ここに、ゼロカーボンの実現、スリーアールって書いてるんですよ。多分スリーアールっていう、専門的に分かる人は分かるのかなと思うんですけど、町民にところにいった場合に、スリーアールってなんだろうって、三つのアール、やってて、なんか僕、ちょっと自分自身もわかんなかったんで調べてみたら、リデュース、リユース、リサイクルっていうそういう三つがあるということで、やはり町民にもっと知ってもらうためにも、ここに補助的な文言も入れて説明されていくとよろしいのかなというふうに思っております。町長のわかりました。温暖化に向けて、今後の方針わかりましたので、なんとか頑張っていただきたいと思います。実現に向けて進めていただきたいというふうに思います。以上であります。
議員の質問 1番 淀谷融
あれば。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の御質問にお答えします。非常に、議員のおっしゃってることも、私、理解してるし、やはり気候非常事態宣言、さらにはゼロカーボンシティというものに、蘭越町も取り組んでいきたいっていう、そういう姿勢はですね、きちっと職員と共有しながら行っていきたいっていう考え方はございます。それとあわせて、町民にやはりわかりやすく説明していくという部分も必要だと思いますし、前段、行政報告で、昨日、地熱の会議が行われたときに、実は、蘭越中学生が非常に興味を示しておりまして、その会議が終わった後に、うちの担当とですね、国のほうの担当っていうか、その方々が蘭越中学校に行って、総合学習の中で環境問題、地熱の状況、そういうようなこともですね、実は、勉強をしている状況です。ですから、私も非常に、子ども、小さい子ども、そういう部分の中でも、そういう学習をしてくっていうことも必要ですし、蘭越町にあるいろんな資源、これが、今、再生可能エネルギーの部分で、果たしていく役割が非常に大きいということも含めて、町民の皆さんにいろんな部分でですね、ＰＲしていくことが大事だなというふうに考えておりますので、内部で十分検討して進めたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
議員の質問 1番 淀谷融
旧蘭越診療所の跡地計画等についてお伺いします。先般、１１月に開催された蘭越町議会総務文教常任会にオブザーバーとして参加いたしました。委員会の中で、共生型施設建設事業計画のこれまでの経過と検討の結果について御報告がありました。共生型施設建設に向けて、関係団体等から推薦された委員で構成される蘭越町共生型施設基本構想策定委員会が設置され、検討されてこられました。当初、共生型施設建設は、現在、蘭越診療所が建設された場所に建設予定でしたが、蘭越診療所建設が優先されました。共生型施設建設は、旧蘭越診療所跡地を予定地として、新蘭越診療所が完成するまでの間、委員会の開催が休止とされました。今年７月に休止されていた委員会が開催され、共生型施設建設計画の実施に向けた、取組は一旦休止することで意見がまとめられ、委員全員を解任されました。また、旧蘭越診療所の施設にアスベストが含有しており、アスベストの除去費用を含めて解体工事費に約１億５，０００万円が必要との方向でありました。そこで、次の2点について町長に伺います。１、旧蘭越診療所跡地利用計画の共生型施設建設事業計画については、事実上の白紙撤回と受け止められますが、改めて今後の計画と考え方をお聞かせください。２点目です。危険性のあるアスベストを含有している旧蘭越診療所の解体に向けて、迅速に対応すべきと考えますが、町長の考え方をお聞かせください。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の旧蘭越診療所跡地計画等についての御質問にお答えをいたします。まずは、議員の御質問の前段にあります、１１月に開催された総務文教常任委員会所管事務調査で報告いたしました共生型施設建設事業の経過と検討の結果について、改めて御説明をいたします。共生型施設は、平成２６年に町職員で構成する中心市街地再利用再開発庁舎内検討委員会にて、中心市街地の活性化を目的として、旧北海信金と旧高橋薬粧跡地を活用し、６５歳以上の自立した生活ができる方の居住施設を建設する共生型施設建設事業として構想したもので、その後、平成２９年５月から、共生型施設についての基本構想を策定する委員会を設置して、道内視察を含め、検討を進めてまいりました。なお、委員は、厚生事業団、社会福祉協議会、商工会、予定地隣接の二つの町内会、関係５団体から推薦いただいた６名、関係する各課長による構成となっておりました。しかし、建設地として検討していた場所へ統合診療所を建設することとなり、これを受け、委員会では平成２９年１１月に、旧蘭越診療所解体後の跡地を予定地として、統合診療所建設完成までの間、委員会を休止することを決定いたしました。今年の７月２１日、委員会を再開し、改めて予定地の状況説明と併せて共生型施設建設に係る御意見を頂戴し、それらを基に内部で検討した結果、現段階では、計画実施に向けた取組は一旦休止する決定をし、御報告を出したところでございます。その上で、議員から１点目の旧蘭越診療所跡地利用計画の共生型施設建設事業計画については、事実上の白紙撤回と受け止められますが、改めて今後の計画と考え方についての御質問でございますが、再開した委員会においては、この間に民間アパート建設などによる、空き地、空き店舗の変化や、市街地の玄関口となるＪＲの廃止と、バス運行への転換など、様々な環境が変化してきた現状を踏まえて、ＪＲ跡地の活用も含めた場所の選定やニーズ調査などを行った上で、改めて検討する必要があるのではないかという意見がございました。したがい、今後はＪＲ廃止後のＪＲ跡地資源の活用と、バス運行に伴う町内交通網再構築など、ＪＲ廃止に係る施策もあわせて検討し、居住施設を含む各施設施策を進める必要がございます。そのため、共生型施設建設事業計画についても、ＪＲ廃止に係る各施設施策を含めた包括的検討を行う過程で、改めて検討することとし、それらの結果、共生型施設建設事業を取り進めることとなった際は、関係団体から委員を推薦いただき取り組むこととし、現段階では、計画実施に向けた取組は一旦休止とすることとしたものでございますので、御理解を願いたいと思います。次に、２点目の旧蘭越診療所の解体に向けて迅速に対応すべきとの御質問についてでございます。旧蘭越診療所は築４８年の経過とともに経年劣化が進み、倒壊の危険はないものの、冬期間の交通や地域環境、また、スクールゾーンに隣接し、交差点の見通しも悪いことから、昨年の早い段階から解体を検討しておりますが、解体費用を積算したところ、建物にアスベストが含有していたため、解体費用が２倍以上に膨れ上がり、その財源について、有利な起債・補助金等、関係機関を含め内部で模索しているところでございます。また、議員御指摘のアスベストの危険性については、平成１８年以前に建設された建築物のほとんどにアスベストが含有しており、旧蘭越診療所においても、アスベストが含まれておりますが、解体作業を行わなければ、飛散するリスクは低く、健康被害等を懸念されるものではないというふうに考えております。従来、アスベストは、断熱性、耐火性、防音性などの特性により建築製品等の多くに使用されてきたもので、今回の旧蘭越診療所のように、解体を要するときには、アスベスト除去費用が加わり、解体費用全体を押し上げるものであることから、先般、アスベストが含有される建築物の解体等に係る補助制度の拡充について、私から国等の関係機関へ要請をしたところでございます。私もできる限り早期に解体したいと考えておりますが、今後も有利な財源確保を担保した上で、迅速に解体を取り進めるよう検討するとともに、あわせて、解体後の跡地利用について、スクールゾーンの安全性や、冬期間の除排雪、市街地の環境整備などを考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。以上です。
議員の質問 1番 淀谷融
この質問、跡地計画の質問についてなんですが、同僚議員が昨年の第１回定例会で同じような内容のことで御質問されております。その中で、町長の答弁の中で、旧蘭越跡地については、高齢者共生型住宅の建設に向けて取り組んでいきたいという考えを示しております。その間の、時間が経過しているから、再度、町政懇談会等、町民等の方々や、議会の御意見も伺いながら、進めていきたいという答弁でありました。それで、昨年度の一般質問答弁書を見ていたら、町長はやはり、そこの跡地に、共生型の施設を建てたいっていうお考えが結構ありまして、その中で言われた、先ほど言いましたように、町民の意向を確認しながらとか、これから住みたいという方のニーズも調査をしながら、その中で検討していきたいというふうに答弁されておりました。そういうこともありましたので、今回のプロセスとして、一般住民の方々や、高齢者の方々の多くの意見を伺う、または、共生型施設が建設した場合に、高齢者への入居の希望についても、アンケート調査を実施をした上で、検討委員会で諮るべきであったのではないかなと思っているわけであります。その結果、入居希望者の状況把握とか、施設の規模等から、現跡地への建設の是非について、再度検討するという、そういうプロセスが非常に必要だったんではないかなと思っているわけであります。まず、それで、再度、委員会が、診療所が建設されてから、再度、その検討委員会が７月に開催されたということでありますが、１回の開催の中で、いろんな意見もあったと思うんですが、結論を出されたということは拙速な判断ではなかったかなというふうに捉えているわけですけども、再度、町長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員から、再質問では、プロセスが大事できちっと踏んでですね、これを決めたのかっていうことでございますが、私としては、検討委員会を、まず開催をして、その検討委員会を再開した部分の中で意見を聞いてですね、今後どう進めるということをやっていく、これがまず第一でないかなというふうには考えました。そのために、検討委員会を再開をしてほしいということで、副町長を中心としながらですね、検討委員会を開催し、そして御意見をいただきました。まず、その意見をいただいた中では、先ほど答弁しましたが、非常に中心市街地、街の中の形態が変わってきているという部分の中で、いろんな空き店舗も含めてですね、住宅が建ったりとか、実は、町の中で駐車場とか、雪捨場とか、そういうものもだんだんなくなってきた、そういうような対応も考えなければいけないというような声もあったというふうに伺ったところでございます。ですから、私としては、あそこに共生型住宅を建設したいという願いはありましたが、委員の部分の中では、もう少しＪＲ跡地、あそこも、約ですね、今、地番だけで言うと、駅周辺と道道の踏切とか、そのへんのところ１地番になってまして、その面積が約２万５，０００平米、２町５反ほどあるという、そういうものも今後、ＪＲから利用するかどうかと、いろんな部分の協議なされてきますので、それとあわせて、今、議員がおっしゃった、本当に共生型住宅が必要なのか、さらには違う部分の中の開発というものが必要なのか、そういうことを是非進めていきたいなというふうに、実は、委員会を再開して、いろんな意見を伺った部分の中で、私なりに感じたところでございます。ですから、全くあそこを中止にしてやらないというかたちではなく、あそこも含めてＪＲの跡地、そこも活用した部分の中で、共生型住宅、さらには、ほかのいろんなまちづくりに資するいろんな事業を進めていく、これをですね、それは議員や町民の皆さん、そういう部分の意見を聞きながら、私は進めてまいりたいと。ですから、あそこをもう全部中止にしちゃってやらないっていうかたちではなくそういう、意見を踏まえた部分で、今後また検討していきたいというふうに、現在は思ってるところでございますので、御理解を願いたいと思います。
議員の質問 1番 淀谷融
その捉え方のプロセス、これは町長と僕の捉え方の違いだと思うんですけども、それで、ここの跡地っていう、当初、共生型施設の建設計画っていうことは、旧蘭越、信金の跡地に建てるということで、平成２８年度に住民に説明会もされて、そして翌年２９年度に、先ほど言われたように、統合の診療所が優先だということで変更されたというふうになって、現在に至っているわけであります。その中で、この２８年度に建てられるということを説明された中で共生型施設に向けて、高齢者の方で建設に期待してた方がおられまして、まず建設したらここへ入居したいと希望されていた方がおられたと伺っております。そういうことでもありまして、例えば、僕はその中心市街地の共生型の施設についてのあれなんですけど、例えば、町内を離れて、都市部でお住まいのお子さんたちがおられると思うんですけども、やはり蘭越に住んでいて高齢になった御両親のことがとても心配だというふうに思われますし、そういうことが心配で、そういう両親を同居するなり、また近くに住ませたいということでいくら都会に呼んでも、やはり一時同居したとしても、両親はやはり都会での暮らしに馴染めなくてですね、地元に戻ってこられるという方もおります。また、今、だんだん高齢者が増加、増えていくっていう中で、今後、町内の郊外に住まれてる高齢者の方っていう方々なんですが、高齢者になって、運転免許の返上等も考えられますし、そうしますと、通院や買物などの交通移動手段、冬期間はやはり除雪作業等にも苦労されている方も現実にはいるし、これからもそういう方が出てくるというふうに思っておりまして、そこで、そういう人達が、安心して暮らせる、そういう高齢者の共生型住宅っていうか、中心市街地に建設されれば、とても、ほかの子どもたちも安心するのかなというふうに思っているわけであります。それで、先ほど言われました、検討されるということなんですけども、僕、自分としては、やはりそこの中心市街地のところに、高齢者の居住施設を集約するということは、とても大切なことだというふうに思っておりまして、先ほども言われましたように、ＪＲの跡地計画とか、そういうものもあって、再度検討されるということでございますので、やはりなんて言うのかな。高齢者のこれから検討されるということでありますので、やはり一般住民の方や、若い人とか、高齢者の方も多くの方の意見を伺うためにね、そういう方を検討委員会に入れる、募って入れていくということが大切じゃないかなと思うわけであります。関係団体から推薦された方ばかりじゃなくて、今、言われた方も含めて検討されていくことがとても大切ではないかなというふうに思っております。そういうことで、再度検討、そういうことの町策定検討委員会を設置するのはそういう方も含めた中で検討されていっていただきたいというふうに思いますし、まず、その中で、住民の皆さんの意見やアイデアも募ってですね、町と町民が一丸となって知恵を出し合って、策定、検討されていきたい、いっていただきたいというふうに思っております。それと、次に二つ目なんですけれども、その解体の部分なんですけども、町長のほうから財源的なことと、今の試算の部分では低いから、それは影響はないんだということの御答弁でありました。アスベストは健康に一定の影響を与えるということは御承知のとおりであります。まず、適正な維持管理をしていかなければならないというのも常識であります。先ほど町長の答弁ありましたように、蘭越診療所は４９年に建設されて、老朽化し、現在も、また耐震性の基準にも満たしていないという建物であります。だから、そういう施設であったから、蘭越診療所を統合して建てられたというふうに思います。それも一つの要因であったのではないかというふうに考えております。それで、先月１１月、蘭越で震度３の地震がありました。かなり、とても大きく揺れたと感じておりまして、自分自身はどこが震源地なんだろうかなというふうに思ってテレビをつけたら蘭越が震源地、とても今までは考えられない。蘭越が震源地なんてとても考えられないことであります。でも現実に起きているわけであります。だから、基本的に今の診療所の状態が、被災によるおそれが現状はないとしてもですね、震災が起きる可能性はないわけではないわけです。あるわけです。やはり、そういうことを想定するならば、今後、診療所は早めに解体すべきというふうに捉えるべきではないかなと思っておりますし、もし万が一、被災してそれが診療所が崩壊、倒壊とか損壊した場合、またそれによってアスベストが飛散すれば、周辺の住まれてる住民の方にとっても大きな影響を与えるということになると思います。それと、財政問題について、それも一つまたありまして、そして財政問題について述べられておりましたが、有利な起債とかうんぬんということで言われておりましたけども、例えばですね、一般的な家庭に例えた場合なんですけども、住宅が老朽化して新たな土地に新築の住宅を建設すると、しかし、それで建てたけども老朽化した旧住宅そのまま放置してはいけないと、だからそれはやっぱり解体しなければならないというふうに一般的には考えます。でも、解体する費用がないと、日常の生活費の中から、なんて言うかな。余力なお金の捻出ができない。そうした場合に、一般的に家庭であれば、こつこつと積立ててきた積立金を取崩して、そこに充てようというふうに考える。これが一般的だと思うんです。それを行政に例えるんであれば、蘭越町には、基金というか、公共施設整備基金があります。その中で、３月末で約２５億を積立てているわけであります。そして、先ほど言いましたように、そのうちの解体工費が１億５，０００万がかかるということであれば、それをやはり、緊急の場合を考えて１億５，０００万を取り崩して、そこに充てると、そしてまたこつこつと積立てていくっていう手法もあるんではないのかなと思います。それで、お金がないわけではなくて、どこにどのように使うかという工夫だと思うんです。それでこの基金が２５億あるということで、２か年のまた会計をちょっと剰余金を調べたら、約３億４，０００万積んでる。剰余金がある。その剰余金からある、先ほど言った１億５，０００万の部分を取壊しができるんじゃないかなと思いますし、また、今までの会計の補正予算の中で、逆に積立てた分で２年度で１億円、３年度で２億円積んでいるということもありますので、そういうふうに考えると、やはりそういう危険なものっていうか、診療所を建てる場合にですね、それは危険だから、統合して建てた、やっぱり今、何かが先ほど言ったように、震災が起きる可能性はないわけじゃないので、やっぱりそれを考えた場合には、今のうちに早めに、解体しておくべきではないかなというふうに自分は思っているわけでありますけども、そのへんどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の再質問にお答えしたいと思います。２点について、議員がおっしゃってる部分で、共生型住宅をきちっといろんな方々を入れながら、今後建設に向けて検討をすべきだという御意見、それは私も理解をしているところです。ですから、今は、委員会の再開をして、再度、全体的に検討すべきだというようなことが出ましたから、今後の進め方をどういうふうなかたちでやっていくのか、今、ＪＲの並行在来線問題に関わって、バスのルートというものを町民に説明をしているような状況です。跡地含めて、今の市街地をどうしていくかっていうのは、これは早急に私も検討しなかったらならないというふうに思ってますし、あわせて、議員がおっしゃった、町民がどれだけその共生型住宅を望んでいるのか、そういうようなことも、きちっと再度、把握しなかったらならないのかなっていうふうには思ってるところです。ですから、そういうものも今後含めてですね、内部で町民にいろんな意見を聞くような手法をとりながら、再度、検討委員会を開催しながら進めていく、その時期、その時期の前に、どれだけ必要性っていうか、そういうものがあるのか、それは内部で十分検討したいなというふうに思っております。それが共生型住宅の今後の進め方で行いたいというふうに考えているところです。それと、旧診療所１億５，０００万かかる、これを基金で全てやったほうがいいというような御意見です。議会として、そういうふうな部分で、是非やるべきだというような、御意見もあるのかどうか、それと、私は財政を運営している以上ですね、１億５，０００万を基金で、ただ全部やっていくということがいいのか、やはり有利な交付金とかそういうものを首長として努力をして、そしてその中で、どうしても足りない部分は一般財源を投入してですね、壊していく、今の中では、１億５，０００万のうち、交付金は１割しかございません。あとの残は一般財源で壊さなきゃならないんです。私は、それは、やはり、もう少し交付金が、いろんな部分で手当てをして、そして、診療所を解体したい、解体したいのは私も早くしたいっていうふうに思っております。ですから、今、答弁申し上げましたが、国のほうにも、アスベストの対策はどんどんどんどん審査が厳しくなっていく、厳しくなってくかわりに、財源措置が全然ないという、そういう現状をきちっと国でも検討してほしいということを申立てておりますので、そういうようなことの、国からのいろんな回答とか、現状を再度聞いて、そして、やはり、どれぐらいの金額でですね、今は１億５，０００万かかるというものを、どれだけの一般財源で、壊していかなかったらならないのか、それと跡地計画、跡地計画もきちっと定まっていかないと、その中で解体費用というものが、起債とかそういうものも使っていけない。ですから、やっぱりそこと合わせながら、今、検討しなきゃならないのかなというふうに思っているところでございます。議員がおっしゃったとおりですね、基金を崩して、全部やっていいよというような声が非常に多い、そういう部分であれば、私も、そういう判断をいただきたいなというふうには思ってますが、町政を預かる立場としては、私は有利な財源、そういうものを少しでも導き出して、それから、議員の方々にも、どうしてもこの部分のほかは一般財源で取壊しをさせていただきたい、そういうふうに進めていくべきではないかなというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
議員の質問 1番 淀谷融
最後にします。はい、わかりました。それで、その有利な補助金とか交付金等について国のほうに要望していくということでございますので、ずっとそのまま放置しておくということになりませんので、早めな解体に向けて努力をしていただきたいと思います。それと、計画なんですが、ＪＲですけども、３０年度末で新幹線ということで、これもあと年明けたら８年という、すぐ来ますので、やはりその検討委員会も早急に立ち上げて進めていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
答弁 町長 金秀行
淀谷議員の、今、おっしゃってた部分について、十分内部でですね、検討委員会の部分と診療所の解体については、やはり私も有利な交付金、これ是非、導き出した部分の中でまた議会等にも相談したいというふうに思っております。検討委員会については、内部のほうで十分検討した部分で進めさせていただきたいというふうに思っております。御理解願います。