乳幼児・こども医療費助成の高校生までの拡充について

質問　1番 木村優子

それでは、議長よりお許しがありましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。乳幼児・こども医療費助成の高校生までの拡充について。中札内村は、十勝管内でも子育て支援においては先進のまちとして施策を進めてきており、医療費に関しては、いち早く、平成１９年４月から乳幼児・こども医療費無料を中学３年生までと拡大し、子育て支援に大きな役割を果たしてきました。この乳幼児・こども医療費助成については、国内・道内で助成対象をさらに拡大する動きが進んでいます。厚生労働省発表の乳幼児医療費に対する援助の実施状況によると、例えば通院にかかる費用については、平成２７年４月１日現在で、全国市区町村１，７４１自治体のうち、高校生、１８歳となった年度末まで医療費無償化を実施している自治体は２６９でしたが、令和２年では７３３と過去５年間で４６４自治体増加しております。入院については、この数はさらに増加傾向になっております。北海道国民健康保険団体連合の資料、乳幼児における市町村助成内容一覧、令和４年４月２８日更新版によりますと、北海道内１７９市町村中９１市町村、これには入院のみや所得制限、初診料一部自己負担などの条件付きが１９市町村、その他７６市町村は自己負担なし、十勝管内では１９市町村中、通告書では１０町村というふうに書かせていただきましたが、報道によりますと、先日もう１自治体が拡充ということで報道ございましたので、１９市町村中１１町村が高校生まで医療費を無償としております。６月に東京都は高校生の医療費を令和５年度から３年間に限って、通院１回あたりの費用が２００円になるよう助成して負担を軽減、東京２３区は各区が必要な費用を負担して所得制限や自己負担を設けずに無償化を実現する方針を発表しました。これらが示すのは、高校生からが学業等の教育費、そして定期代などの交通費等の費用による経済的負担が小中学校と比較していかに大きく、負担軽減施策が必要とされているかということです。中札内村は、昨年度から高等学校就学支援対策事業補助金として、保護者に対し高校生１人当たり月額１万円の助成を３年間行うということで、経済的負担の軽減に努めてくださっています。大変有難く、感謝している次第です。ただ、コロナ禍が長期化し、ウクライナ情勢も相まって物価の高騰が続き、給与所得額も伸び悩む状況の中、やはり経済的負担は増える一方です。アフターコロナ、ウィズコロナという新生活様式の中、中札内村のお子さんはほとんどの方が村外の高校等に通い、小学校から中学校に入学するのとは比べものにならない環境の変化に身を置き生活していくことになります。乳幼児期から思春期というデリケートで心身ともに成人に向けて大きく成長していく高校時代まで、医療費の心配をせず安心して毎日を過ごせるように、保護者の方たちの精神的・経済的負担を軽減するためにも、国や道、管内の動きを受け、本村も高校生までの医療費無料化を進めるべきではないでしょうか。そこで、次について質問します。１点目、令和４年度の乳幼児等医療費としての予算額は約１，５００万となっておりますが、高校生まで無償化を対象とした場合、予算額としてはどの程度増加すると考えられますでしょうか。２点目、１点目の試算額を受け、高校生までの医療費無料化拡大について、村の見解をお伺いいたします。

質問　1番 木村優子

ご答弁ありがとうございました。医療費無料化の対象を高校生まで拡大するということに関しては、令和５年度からの実施に向けて取り進めてくださるという大変前向きなご答弁をいただきました。子育て世帯の１人として、大変心強く、心より感謝申し上げます。そこで何点か確認したいことがございますので、再質問させていただきます。まず、検討の時期についてなのですけれども、この実施に向けて取り進めてくださるとのご答弁でしたけれども、医療費無料化の高校生までの拡大については、私のこの今回の一般質問が出る前から、ある程度所管課内部で恐らく検討はされていたのではないかと思います。実施の方向に固まるまでの経過はどうであったのか。もし何か意見が出ていたのであればお聞きします。

質問　1番 木村優子

タイミングがちょうど重なったということで理解いたしました。やはりちょっと気になる点で、１点目の質問で、もし高校生まで無料化を拡大した場合は、予算増加額は２５０万円から３００万円程度ということでのご試算ですけれども、やはり今後の財源と、あとは実施年数ですね。高校生の高等学校就学支援対策補助金は、大体まずはめどとして１０年間分を、教育振興基金に積み立てて、そこからの支出をしていくということで報告されておりますけれども、これから取り進めるということですので、細かくは決まってはいないかなとは思うのですけれども、何か現時点で方針や実施内容について、おおよそ決められている部分ございましたらお知らせいただきたいと思います。

質問　1番 木村優子

わかりました。高校生の就学支援とはまた別ということで、今は検討されているということで理解いたしました。答弁書の方では、高校生を持つ家庭の医療費負担が家計を圧迫しているのがどれほどなものなのかということで、調査はしていないということでしたけれども、私の周りにも子育て世帯の方、高校生をお持ちの方がいらっしゃるので、高校生活に係る、例えば、経費がどれぐらいなのか。あとは医療費がどれぐらいかかるのか。細かいところの数字までは行かないですけれども、一応聞き取りをさせていただきますと、もちろん風邪などで医療機関を受診したりという回数はかなりやっぱり減少はするのですけれども、高校になって、やっぱりクラブ活動に参加されている、特にスポーツ関係の部活では、やはり怪我はつきものですので、整形外科やスポーツ外来に定期的にお通いになられているお子さんが割とやっぱりいらっしゃるという現状があること。あとは、年齢に応じて、体の成長度合いでかかる病気であったり、持病がある方もしくは心の病気を持っているお子さん方は、やっぱり定期的に医療機関を受診されているので、医療費負担もかなりあるというようなお話も伺っております。また、一部報道でも取り上げられたりしていますけれども、コロナ禍の中で、後遺症の影響でなかなか体調が戻らなくて、精神的にも不安定になるケースがあって、進路に影響したりとか、あとは、国立成育医療研究センターというところで、コロナと子どもアンケートということで調査を何度かやっているのですけれども、その調査の上では、小学校、中学校、高校生に分けると、高校生の３割近くの方が、中等度以上の鬱の症状を持っているのではないかというふうに、ちょっと懸念されているというような調査などもありまして、やっぱり年齢が高くなれば高くなるほど、そういった心の不安というか、そういったものが将来の、例えば、進路であったりお仕事であったりというところにとても影響してくるというような調査結果も出ております。乳幼児医療費の助成の目的というのは、家庭における医療費負担が家計を圧迫しないための軽減策であるということが、まずは第一義なのですけれども、高校生もやっぱりそれなりに、先ほどの例のように、医療費はやっぱりかかっているということですね。また、やっぱり高校生活送りにあたって、かなりやはり経費が膨らんでいます。コロナ禍での影響かなと思うのが、教材費で、例えば、タブレット、高校指定のものを例えば購入してくださいっていうような学校が増えていまして、例えば、６万円以上のものをやっぱり購入したりとか、あとは必要な経費、かなりやっぱり今の時代になって増えていますので、そういったほかの経費がかかる分、医療費の負担の軽減がやっぱり高校生を育てているご家庭の精神的、経済的負担軽減にも大きく影響するかなと、私は考えているところです。高校生までの医療費無料化の拡充は、もちろん少子化、子育て支援の充実、子どもを安心して生み育てられる環境づくりに大きく寄与するものだと考えますし、また、人口減少に対応する本村の重点施策である移住定住促進対策においても大きな効果をもたらすのではないかと個人的には考えています。移住をお考えの方たちの多くは、やっぱり子育て世帯の方でありまして、答弁書の方では、十勝管内において、高校生までを対象とした無償化を導入する自治体は帯広に隣接しておらず、一定の距離がある町村であることから、高校進学の際の金銭面での負担を考慮した施策であるというご答弁でしたけれども、違う目線から見てみると、帯広市から通学圏内、もしくは保護者の方が通勤圏内という中札内村の地の利を考えますと、移住や定住先を選ぶポイントとしては、さらに効果的にこの無償制度が拡充が作用するのではないかなというふうに考えます。子育て世帯の負担軽減を含めた支援の充実と、本村への移住定住促進の両面に効果をもたらす施策として、高校生までの医療費無料化の拡充を、ぜひ来年度から実施していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。