子どもたちへの安心・安全の給食の提供について

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

保育園や学校給食における食物アレルギー対応について、まず、１点目の保育園におけるアレルギーをお持ちで副食を持参いただくご家庭への副食費の負担についての村の考え方について、私の方から答弁させていただきます。村においては、子育て支援施策として、令和元年１０月より保育料の無償化を行ってきております。国の無償化の基準では、一部給食費として実費徴収ができるとされておりましたが、村では従前より、副食費は保育料に含むものとして、無償化の際にも副食費を別途負担はいただくことはしておりません。近年、食物アレルギーが多様化・複雑化してきている中で、きらきら保育園では現在、アレルギーを持つお子さんの保護者の方と意見交換をする機会を持たせていただきまして、５月以降、アレルゲン食材を使用せず、子どもたちが同じ給食を食べられる日を月に１０日から１２日程度設定させていただいております。おにぎり保育等の日を除くと、給食提供日は月１６日から１８日であり、もちろんすべての日とはならないため、副食の食材によっては持参いただくメニューがありますが、献立を立てる際にはアレルゲンのない食材の選択など工夫できることを、栄養士、調理員、保育士が模索しながら取組んでいるところであります。副食費をいただかないということ、そして、お預かりするお子さんの生命を守るという観点から、結果として一部の保護者の方に副食を用意する手間や経済的な負担を感じさせる部分はあろうかと思います。ただ、副食費の補助を含め、さまざまな福祉サービスを提供する上で村民に生じる経済的負担のすべてに行政が対応することは、現実的には難しい部分であります。利用者ニーズのすべてにお応えすることはできませんが、保育園としては、幼児期における食育の意義を重視し、可能な限り子どもたちが同じ給食を食べられる対応に努力するとともに、給食の時間を楽しんでもらうために一定程度の食材の多様性も維持していきたいと考えております。このような保育園の方針に対して、ご理解とご協力をいただけると幸いです。次に、学校給食におけるアレルギー対応につきましては、教育長より答弁させていただきます。

答弁　教育長 上田禎子

続きまして、本村の学校給食におけるアレルギー対応については、国・北海道の食物アレルギー対応に基づき、「中札内村立学校における食物アレルギー対応の手引き」を平成２８年に作成し、対応してきております。今年度の対応は、原因食品が多い児童一人については、お弁当を持参いただき、卵アレルギー二人については、除去できるメニューのときは各クラスで教諭が除去を行い、それ以外のときは代替食を持参いただいております。本村の学校給食調理場は、アレルギー原因食品の混入に対応するための調理ラインを設けることが物理的に不可能ですので、このような対応となっておりますが、十勝管内１９市町村の対応状況はさまざまで、代替食を提供しているのは８町村ほどあり、対応する調理ラインを設けている調理場になります。今後の改修計画時に提供できるようにとのご提案もありますが、調理ラインを設けることは全面改修、併せて増築しなければ難しい状況であります。このような状況から、当面は現在行っている除去と代替食の持参を学校及び保護者との協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。現在は、黙食が続いている学校給食ですが、児童生徒が安全で安心な楽しい学校生活を送るためには、アレルギーを有する児童生徒の状況について、他の児童生徒からも理解が得られるような配慮も必要ですので、理解度に応じた食に関する指導や保健指導、食物アレルギーに関する内容の指導も行ってまいります。２点目の、学校給食における塩分摂取基準への取組みについてですが、学校給食は、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、成長期にある児童生徒の健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材となるものでもあります。文部科学省が示す「学校給食実施基準」については、日本人の食事摂取基準を参考に、昼食である学校給食において摂取する望ましい栄養量を算出したもので、児童生徒の個々の健康状態や生活活動並びに地域の実情等がありますが、配慮すべき数値となっております。区分されている栄養成分は、エネルギー、たんぱく質、食塩相当量など１２種類あり、小学校は２年齢ごとに基準値が示されています。本村の学校給食では、「学校給食実施基準」を踏まえ、献立の作成にあたっては、嗜好の偏りをなくすとともに、多様な食品を適切に組み合わせ、安全でおいしい給食となるように努めておりますが、令和元年度の決算審査意見書において、塩分摂取量が高く、減塩に努めることが重要であると留意事項に記載されました。指摘を受けてからは、減塩を意識して、みそ汁のみそを減量して具沢山にする。スパゲティをゆでるときに塩を入れない。きゅうりの板ずりをやめる。福神漬けをやめる。ドレッシングの量を調整するなど、栄養教諭の指示により、調理員も減塩の意識を共有して進めてきております。このように、塩分を減らすための工夫を行ってきているのですが、今年度もまだ基準を超えている状況であります。保育園の給食がおおむね基準内ですので、引き続き塩分を減らした給食の提供のため、食材の持ち味を生かして、薄味での調理、酸味で味にメリハリ、香りや刺激を感じて風味豊かにするなど、さらに工夫をしてまいります。併せて、家庭での減塩を含めた食生活の見直しも重要ですので、給食だよりの中にこれからの学校給食の取組みと理解・協力を伝えてまいります。

答弁　教育次長 阿部雅行（教育次長は2022年3月まで）

学校給食においても、そのような形でアレルギーの子がいますので、そういう対応を考慮して給食をつくってきております。

答弁　福祉課長 高桑佐登美（福祉課長は2026年3月まで）

私の方から、少し前段の方でお話があったところについて、お答えをしたいと思います。少し試食会なども通じて、皆さんの意見を、保護者の方のご意見をというようなところがありました。ちょっと記憶があれなのですけれども、昔は参観日みたいなことを利用して、給食の試食をいただいていた経過はあったかと思いますけれども、今、コロナ禍ということもありまして、難しいかと思いますが、園内で何かできることがあれば、この後、考えていきたいなというふうに思います。あと、アレルギーをお持ちのお子さん、５月以降、給食の体制、少し変えてきておりますけれども、子どもさんの感想を、村の栄養士と保育士の方が聞いてきておりました。あと、保護者の方とお話したときも、保護者の方からもお子さんの反応を伺いました。今までは、全食お弁当を持参いただいていた方だったので、ものすごくおいしかった、みんなと一緒に食べれてものすごくおいしかったということを、兄弟の方にまずご報告をして、保護者の方にもお話したということを伺いました。それを私たちも含めて聞きまして、これは本当にもう一生懸命、しっかりみんなで食べられる給食を準備していく。できるだけお母さん、お父さんの負担を少なくするために、できる範囲で除去をして提供するような体制をつくるということで、今本当に、答弁書にもありましたように、模索している途中です。現実、今、お二人の方には、提供できない日もありますので、代替食、持ってきていただいているのですけれども、それ以外の、今は３名の方については、ほぼ代替食持たないで来ていただいているような状況にもなっておりますので、副食費の負担というところはありましたけれども、保育園としては、できる限りみんなで食べられる日をつくる。あるいは、負担のない給食メニューを考えるというところで、考えていきたいなというふうに相談をしているところでございます。

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

木村議員からの再質問で、副食費の補助の検討をということで、もう一度ご質問いただいたかと思います。これは副食費の補助、これ自体を予算的にできないのかというとそういうことではないです。予算的にはそんなに大きな額はかからないというふうに考えております。ただ、最初の答弁でも申し上げたとおり、結果的に副食費いただかないということで無料化された。ただ、アレルギーを持たれている保護者については、用意しなければいけないから、それが結果として負担になっているということであります。実は、この事業は、この事業だけで完結するということであれば、対応することは可能なのかなというふうに思うのですけれども、実は、世の中の担う福祉施策というのは、本当にそういった事情というのは正直言ってたくさんあるのですよね。すべての住民に対して、本当にすべての平等を担保する施策というのは、なかなかこれは正直言うと難しい。それは最初の答弁でも答えさせていただいたところであります。これが、この質問が、例えば、副食費を負担することによって、そのご家庭が大変な生活に困窮をきたす、そういうようなことであれば、しっかり検討しなければいけない。そういった状況もこれから出てくるかもしれないので、そういった面で、そういった状況も踏まえながら、いろいろな検討はしなければいけないのかなというふうに考えるところではあるのですけれども、やはり、では今の中札内村のいろんな子育て支援の施策は、保護者、子育て世帯に優しくないのかというと、そういった面では、うちの村が劣っているとは正直、至らないところは多々あるかと思うのですけれども、それほどほかの自治体に比べて劣っているところはないのではないかなというふうに思います。要するに、平等を担保するために手を差し伸べる。平等を担保するために手を差し伸べるということを始めてしまうと、本当にこれ、もぐらたたきみたいな感じで、もう至るところにそういったことがあるのではないかなというふうに思うのですよね。なので、これは当事者の方からすると、なかなか承服しかねる部分もあろうかと思うのですけれども、本当に今、保育料も無償化されていますし、医療費も無料化されている。高校生になったら高校生の補助というのも、就学支援というのも設けさせていただきました。あくまでもやはり、中札内村行政として考えるべきは、全体を通してどういった支援が本当に必要なのか。確かに困っている人に手を差し伸べることは必要なのだけれども、そしたら本当に困っている人に手を差し伸べる手なのかというのはやっぱり、いろいろ検証していかなければ、限られた財源の中で、福祉施策というのはやっぱり展開していけないというふうに考えるところです。この事業自体は大きな予算かかるものではありませんけれども、やはり全体を通した中で、本当に必要な事業なのか。これは、繰り返しになって申しわけないです。本当に当事者の方にとってみたら不公平に感じる部分もあるのかもしれませんが、そういったことを考え出すと、では逆に、副食費全員からもらった方が平等なのではないかという考えにもなりますし、非常に難しい面があります。いわゆる平等を担保するというのは。そういった面で、それぞれの折り合いする中で、どこまで折り合って一緒に、子どもにとっていい福祉施策を、保育を提供していけるのか、子育て支援施策を提供していけるのかというのは、やはりもう少し広い視野で考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っておりまして、今現在は、なかなかその副食費の補助というのは難しいなというのが正直なところです。ただ、これは難しいから、ではそれで思考をストップするということでなくて、これからの本当に必要ないのか。そういった検討はこれからも続けていきたいなというふうに考えております。

答弁　教育次長 阿部雅行（教育次長は2022年3月まで）

調理場の関係ですけども、必要な調理器具等の備品購入、交換等の修繕は行っていかなければならない考えでおります。ただし、今回のような安全な給食を提供するため、アレルギーが入ってこないようなラインをつくるような大規模な改修については、今のところ考えておりません。

答弁　教育次長 阿部雅行（教育次長は2022年3月まで）

現在、給食に関する意見等を聞く場として、ご存知だと思いますけども、学校給食共同調理場運営委員会がございます。その中には、当然、教育委員会職員入りますし、保護者、ＰＴＡの方も入っていただきます。学校長も入っていただきます。回数は年間そんなに多くないのですけども、その中で、村の給食についての意見等を出してもらっています。そのほか、栄養教諭と各学校３校の養護職員、この４名による担当者会議も開催して、より具体的に給食関係の打ち合わせをしている状況です。前段、木村議員からお話あった今後の考え方ですけども、今現在、中札内村の給食センターは二十何年経って古くなってきて、どちらかと言えば、今、長寿命化という形で、現在の施設の中で機能をどうする、良くしていくかという考えを持っています。ただ、今後、人口が少なくなってくる要因もある。そのほか、おっしゃったとおり、災害等の併せて、給食のほかに何か併せてつくるものが出てくるのか。そういうものが出てくるようであれば、考える余地は出てくると思いますけども、今のところ、今後８年ぐらいの計画では、今の施設を使っていこうという考えを持ってございます。

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

今すぐ、ちょっと明確な回答できないので申しわけありません。ちょっと給食費で村費で負担して、それは中札内の食材を味わってもらうという意味でやっているので、ちょっと、アレルギーの議論とまた別のことになるのかなというふうに思います。ただちょっと、どの程度それをやるのに予算がかかるのか。その予算を掛ける効果としてはどういったものかというのをいろいろ検証してみなければいけないなというふうに思います。あと、木村議員の一番最初の質問にあったとおり、これから恐らくアレルギーを抱えていらっしゃるお子さんというのは増えていく傾向にあるのかなというふうに思いますし、そういった中でいくと、本当にアレルギー対応というのは、これから本当に重要になる問題なのかなというふうにも感じている部分あります。そういった面では、ちょっといろいろ研究させていただきながら、何が必要なのか、どうすれば子どもたちの食育、食を通した学びを支えられるのかというのは、しっかり考えていきたいなというふうに思っております。場合によっては、もしかすると、科学の進歩でアレルギーそのものを治療することができるような技術も出てくるかもしれませんし、いろんな情報収集しながら、村として何ができるかは検討してまいりたいというふうに思います。ちょっとはっきりしない答えで申しわけないのですが。関心は非常にあります。

答弁　教育長 上田禎子

所管の担当なので、一言お話させてください。現在、小学校の給食費２３７円、中学校２８３円です。本当に他町村から見ると、真ん中ぐらいの状況でありまして、本当に給食センターの方も苦労しながら何とかというところで、持ち出しを少しでも少なくするような形でやっております。減塩につきましては、十勝管内他町村ほとんどが塩分は超えておる状況なのですね。それは先ほどもお話しましたように、家庭での塩分が非常に高いのですね。それで、給食の方でも、先ほどのような工夫をしているのですけれども、そうなると、わかめご飯のときだったら、例えば、残食少ないけど白米になったらドンと残食増えるとか、やはり家庭と給食センター、給食センターの方では、法に則って、基準に近づけるように努力はしているのですけども、そうすると残食が増えるというのが、うちもそうですし、どこの町村でも同じ課題であります。しかしながら、基準がありますので、それは何とかもう少し工夫して、先ほど、木村議員がおっしゃったように、減塩調味料ですとか、その他の食材、冷凍ものなんかは給食用につくっていて、もうそこはなかなか手が出せないようなところでありますので、何とか給食センターである程度味付け等できるものについては、ちょっと高くなりますけども、減塩調味料というものも検討していきたいというふうに思っています。併せて、ラーメン、うどんの汁物はどうしても塩分が高くなってしまいますので、飲み干さない指導というのも、今もやってもらっているのですけども、学校の方に再度、給食のときにそういう汁物出たときには、そういった指導をしてもらうような働きかけも併せてしていきたいというふうに思っています。来年度の予算のときには、他町村の状況もありますので、一人当たり幾らというようなことも検討していきたいというふうに思っております。

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

新庁舎周辺の公衆電話ボックスの設置についてであります。本村に設置基準はありませんが、総務省では、「市街地においては、概ね５００メートル四方に１台」との設置基準があります。現在、旧役場庁舎前の国道に国が設置した公衆電話ボックスがあり、新庁舎周辺は基準距離内となることから、移動や新設は難しいというふうに判断をしております。また、現在、国は設置基準を「１キロメートル四方に１台」に緩和することを検討しており、公衆電話ボックスの設置は最低限の通信手段として全く無くすことはないまでにしても減少する方向にはあります。児童、生徒の防災・防犯上の観点では、学校側で危機的な状況等に遭った際は、公共施設等の「子ども１１０番の家」に避難する指導を行っており、東１条の通学路には、役場、村民体育館、郵便局、中札内小学校や中学校の近隣には文化創造センターがあり、対策を講じているところであります。さらに、本村の児童及び生徒の携帯電話普及、所持状況について、小学生におけるスマートフォン等の所持状況は把握しておりませんが、中学生においては、本年５月の携帯電話所持調査で、３学年１０９名中９５名が所持しており、８７．２％の携帯電話普及状況となっております。なお、児童及び生徒のスマートフォン等の学校への持込みについては、北海道教育庁通知により、教育活動に直接必要のない物であることから、原則持ち込みは禁止となっております。昨今の携帯電話の普及状況を踏まえますと、村民の通信手段は概ね確保されている状況と判断しており、所有していない方への対応としては、村民体育館、文化創造センターなどの公共施設においてピンク電話を設置しております。現在の通信手段の整備状況や安全対策の取組状況から公衆電話ボックスを増設する必要性は低いと判断しており、新庁舎周辺の公衆電話ボックス設置については、現在考えていない現状にあります。