コミュニティバスくるくる号の運行状況と利用者数について

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

コミュニティバスくるくる号の運行状況等についてお答えいたします。くるくる号は、福祉バスの老朽化等により、中札内地区と上札内地区を結ぶ乗り合いバスと、農村部と保健センターを結ぶ福祉バスを統合する形で、平成２８年１０月より運行を開始いたしました。年間の業務委託料の総額については、平成３０年度実績で９０１万４，５４８円となっております。年間延べ利用者数が３，７９７人であることから、利用者一人当たり公費負担額は、２，３７４円となります。各路線の年間利用者数は、年々増加しております。各路線の利用状況の推移は、平成２８年度は市街地線８１８人、上札内線３４８人、農村部線９３人であります。平成２９年度は市街地線２，２６４人、上札内線９５２人、農村部線５８１人で、平成３０年度は市街地線２，３８５人、上札内線９８１人、農村部線６８３人となっております。なお、年代層男女別の集計は行っておりません。利用者の意見や要望については、老人クラブや生活支援体制整備協議体の会合へ担当者が参加する等、把握に努めております。また、定期的な確認乗車は実施しておりませんが、委託先と密に連携をとり、バスの運転手に話された利用者の意見を聞き取っております。平成３０年度の農村部ルートの大幅な見直しの際には、農村部線の利用者の自宅を訪問し、直接聞き取りを実施いたしました。利用推進の取り組みについては、桜六花公園等のイベント時の臨時運行や、保育園での園児の体験搭乗を実施してきております。上札内保育園児の集団活動体験を目的とした、きらきら保育園との交流事業を進めていることから、その移送手段としても活用しております。利用者数は、毎年確実に伸びてきており、利用実績のない路線を廃線とするなど効率的・効果的な見直しを実施していることから、費用対効果を含め一定の成果はあったと認識をしております。今後もさまざまな場面で、利用者等のご意見をいただきながら、生活の足として利便性を高めるよう努めてまいります。なお、次年度については、現行路線の廃止や見直しは行わず、現行サービスの周知及び普及啓発に努めてまいります。

答弁　総務課長 川尻年和（総務課長は2022年3月まで）

今の船田議員のご質問にお答えしたいと思います。費用対効果という観点でお答えしたいと思いますけども、この答弁したように、公費負担額、一人当たり２，３７４円ということになりますが、これは一人当たり年額の金額になります。月でいきますと、約２００円を切る。そういったような金額になると思いますが、決して一人当たり月２００円という金額については、決して高くはないというような考えは持っております。そして、担当職員が、老人クラブもしくはそういう会合の方に出向いて、いろいろと協議を進めた結果、そのルートとして今こういった形になっておりますけども、しっかりとした形で、今、生活の足として利便性を高めるような形でやってきているのかなという判断をしております。

答弁　総務課長 川尻年和（総務課長は2022年3月まで）

今の質問にお答えしたいと思います。２８年度につきましては、１０月からの運行ということになります。よって、１０月から３月までの半年間の運行の、今、この数字でございます。２９年度におきましては、１年通してというような形になってございますので、そういった形も含めた形の、半年分と１年分という比較です。よって、１年間通したものに対して半年分しかないという、そういうことでございます。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

このくるくる号の運行に際しては、できるだけ利用者さんのご意見をいただきながら、なにしろ最初、なかなか利用が進まないで、村民の皆さんからもくるくる号見たときに誰も乗っていないではないかというようなご指摘も受けてきた経過もございます。それは、乗って、職員が１日中乗ってそのこと自体を検証するという考え方もありますけれども、当初はやっぱり利用をいかにして伸ばすか、乗り方をどうやって皆さんにご説明するか。それが一番重要だと思った２８、２９、２８年度は当然始まったばかりの年でありましたから、そういう普及啓発活動に力を入れていったという実態ございます。そう当時、まったく乗車したことがないということではございませんので。ただ、定期的な確認として乗車確認をしたかという点については、定期的では行っていないということでございます。ですから、できるだけバスの運行を委託している会社のバスの運転手も変わりますけれども、会社の運転手に対して聞き取りを行って、こういう運行だったら戻ってしまうだとか、もうちょっと利便性を高めるためにはこういうふうにした方がいいのではないのかと。そういった意見を、乗車された方から一番聞く立場にありますので、そういった聞き取りを密にしながら、委託業務をやっていただいているということでございます。全く１００％お金を払っているからあんたのところに任せたよということで丸投げしているものではございませんし、丸投げをしていたのでは、利用者の声というのはお聞きすることがちょっとできませんので、そういった意味でいけば、きちんと委託業務の内容をきちんとやっているかどうかということの把握とともに、利用者の意見についても、会社を通して聞き取っているところでございます。

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

先ほど答弁させていただきました。次年度については、現行路線の廃線見直しを行わないという答弁なのですけれども、これはもう見直しませんよということではなくて、実は大幅な見直しをしたばかりであって、それをまだ実は十分利用者の方々に認識がしきれていないというような受け止め方でおります。なので、まず、ガラッと変わったばかりの路線について、もう少ししっかり定着して、その上でやはり、また何年か経過を見て、やっぱりこれは使いづらいねだとか、もうちょっと違ってこうしたらいいのではないみたいなことが、ある程度の年限を試さなければちょっと見えてこない部分があろうかなというふうに考えておりまして、これについては、より利用者の方の声を引き出すための、そういった意味での現状のサービスをしっかり維持していきたいというような答弁でございます。なので、当然利用者の方からそういった要望が出てくれば、随時やっぱりこれは見直していくというようなことに、方針に変わりはございません。

答弁　総務課長 川尻年和（総務課長は2022年3月まで）

契約期間につきましては、１年ごとの契約になります。１年更新といいますか、１年１年の契約になっております。

答弁　教育長 髙橋雅人（教育長は2021年3月まで）

高校生等の通学費等助成及び通学バスの運行等についてですが、過去３年間の対象者数と公費負担額についてお話をいたします。昨年度から制度化した事業ですので、１年分の実績となります。まず、下宿代に係る申請が１件ございました。助成額は月額１万５，０００円の１２カ月分で１８万円となっておりました。次に、高校生の通学先についてですが、過去３年間の中札内中学校生徒の進学先の状況からお答えを申し上げます。帯広の内訳は、柏葉、三条、緑陽、帯広農業、帯広工業、帯広南商業、帯広北、帯広大谷、白樺学園高校に進学した生徒となります。３学年の卒業生８７名中６５名となります。進学率は、毎年ほぼ１００％となります。ほかの残りの２２名は、更別農業、大樹高校や管外の高等専門学校や高校などに進学をしております。今後３年間の見込み数についてですが、現在の中学生の進学先についてはまだ確定しているものではございませんので、見込み数については、例年並みの割合だろうと想定いたします。次に、制度についての見直しについてですが、現行は、村長公約の経済的理由で夢をあきらめさせない。高校生の通学費用、下宿費用等の助成の実現であり、要保護及び準要保護児童生徒の就学援助認定基準に該当する世帯を対象として実施を進めております。このように、修学することが困難と認められる世帯に対して、補助金を交付して負担を軽減することを目的に実施し、今年度でまだ２年目であることから、早急な見直しは現在考えておりません。次に、コミュニティバスくるくる号を中札内・帯広間送迎通学バスへの利用についてですけれども、現在のくるくる号は、費用対効果を考えて、１台で、そして曜日ごとに路線を変更して運行となっている状況でございます。運行時間等を考えますと、１台で現状の路線と通学に係る帯広方面等を運行することは大変難しくなります。また、本村を含めた南十勝から帯広市内高校までの通学便を運行しております民間バス会社への影響も考えられることから、難しいなと考えております。

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

船田議員からの再質問にお答えいたします。高校生等の通学費助成等の現状等に関する再質問かというふうに受け止めております。これは私も選挙公約に掲げさせていただいて、導入させていただきました。これについては、総合教育会議ですか、と教育委員の皆さまとも話し合った中で、さまざまな財政的な理由等々、また、過去、中札内村が実施していた通学費助成等々とも照らし合わせながら、現状の要保護及び準要保護児童生徒の就学支援ということで導入した次第であります。そういった面では、実はなかなか財政的なめどが、大変難しい、判断難しいというところで進めてきたわけですけれども、このふるさと納税ですね、非常に大きな金額集まってきております。ただ、これは本当に昨年から今年にかけて大きく伸びているということで、できれば私としては、このふるさと納税については、これからもある程度の規模のご寄付いただけるような努力はしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、そういったことを踏まえて、ふるさと納税の自主財源の獲得等々がもう少し先を見通せるような状況になりましたら、これはやはりもうちょっと拡大することも、私としては検討してまいりたいなというようには考えてございます。ただ、本当に平成３１年度、急に伸びて、では来年度どうなのかというところが、残念ながらちょっと推測でやってしまうわけにはいかないものですから、もう少しやっぱり状況を見たいなというふうには私としては考えてございます。

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

高校生の通学費助成等の事業につきましては、これはやはり教育委員会ともしっかり協議した中で、いい形で進めていかなければいけないというふうに考えております。現状については、ある程度財源的な、自主財源としてのめどが立った段階で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、そういった面では、そういったいろいろな考え方を持って、どういう助成のあり方がいいのかというのは、もし実施するというような結論に至った場合は、十分に考えてまいりたいというふうに思っております。また、今、少子化、非常に社会問題になっておりますけれども、この解消には、解消の一つの方策としては、やはり高校以上のいわゆる学業に関わる負担をどう軽減するのかというのが非常に重要かなというふうに思っております。今、本当に経済的な格差も広がっておりますので、そういった視点はしっかり、そこがすごくこれからの子育て、地方創生にとっては重要だという認識では同じ方向を向いていることを申し添えさせていただきます。

答弁　教育長 髙橋雅人（教育長は2021年3月まで）

教育委員会の所轄なものですから、私の方もいろいろとこの件につきましては研究させていただいております。船田議員のおっしゃるとおり、村の子どもたちが高校へ少しでも通いやすくなればという思いは私も同感でございます。旧中札内高校が閉校された当時のお話でございますが、その当時施行されておりましたほぼ同様の通学費用助成制度が、当初５年の計画のところ７年まで延長されて、途中で中止をされたという経過を伺っております。現在、再度復活されたような形で、この助成制度がまだ２年目ということになっております。現在、徐々に浸透されつつあるのかなという段階だと想像しております。初年度が１名で、現在のところ、年度途中なのですが、５名という形になっております。もちろんこれは一律ではないものですから、対象者希望者で５名という形になっております。昨年度までの議会等の協議経過を振り返りながら、私の感想や意見といたしましては、やはり一つ目に、補助として用意する予算の総額を一体幾らまで見込む必要があるのかなというこの点、これは大きいと思います。２点目、その補助金制度を、今回、途中で止めて復活させているものですから、こういった制度をいつまで続けるのか、もしくは、途中で何らかの事情で中止をするということが本当にできるのかというところなのですね。この実施期限の問題等は、やはりちょっと軽視することはできないのかなと。この二つの点は、とても重要な視点だと考えております。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

くるくる号をスクールバスとして運用できないかという最初のご質問に対しては、民間バス会社への影響ですとか、ひいては、南十勝沿線で負担をしています赤字補てんの問題、これらも絡んでくるかなっていうふうに思っています。単純に南十勝での負担のことを考えれば、うちの村がそういう方式で帯広へのスクールバスを運行するということになれば、スクールバス運行自体が再検討されることも考えられるというふうに思っています。今の段階では、単純にはお答えできないのかもしれませんけれども、くるくる号自体の運行が、早朝も含めて民間バスの路線への接続だとか、そういったことも考えながら路線運行を図っている現状からすると、帯広へ運行することによって、この１台の運行では、そちらの方に回すことがちょっとできなくなるという想定でございます。ということから、なかなか今の段階でくるくる号をスクールバスとして運用するということは、なかなかできないのではないかなというのが村側の考え方でございます。

答弁　村長 森田匡彦（村長は2025年6月まで）

字名地番改正についてお答えします。平成２７年２月に対象地域住民にアンケート調査を行い、５月に結果と今後の対応方針について当該住民に通知しております。アンケート結果を踏まえた村の方針は、改正には住民の皆さんの負担も伴うことから、希望する声は総体的に少なく、地区ごとの意向も異なり、統一的対応は難しいと判断し、ときわ野第４次分譲終了時点をめどに、協議していきたい考えを示しております。字名地番改正が行われていない行政区と筆数ですが、興農区が１８筆、ひばりヶ丘が５２筆、ときわ野区が１０１筆であります。方針のとおり、ときわ野第４次分譲が残りわずかとなりましたので、当該行政区と協議を進めてまいります。今後の新たな宅地造成予定地は、現在において具体的な計画はありませんが、対応については住民の利便性や造成工事と住所改正の諸手続のスケジュールを踏まえて検討してまいります。また、民間による分譲宅地開発が行われる際には、当該民間業者と住所改正を協議してまいります。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

大規模な字名地番改正が行われた時点で、本村の土地の利用計画上、その今の改正がされていない住所地については、住宅が建っていたものではなくて、恐らく農地等として保有されていた土地だったというふうに思います。ただ、その後、宅地造成が行われた段階で、いわゆる字名地番改正、住居表示ということになるのでしょうか、その取扱いについては、現行の住所地のままの状態で文筆を行い分譲を行ったということで、その住所表示までは至っていなかったというのが実態だというふうに思います。大規模な字名地番改正をやったときには、そこの地番を市街地内の地番と同様にすることが、道路等も含めて整備されていなかったことから、そこまではちょっと検討しなかったというふうに推測するところでございます。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

ご指摘の部分については、非常に反省すべき点として、いうふうに考えております。もともとこの話が以前一般質問で出たときに、帯広市の区画整理組合がやっていた清流の宅地分譲地、これが宅地分譲地、分譲開始後、結果的に住居表示を変更する取扱いがされておりました。本村については、宅地分譲を行った時点で、そこまでの処理をしなかったというのが実際今に至った原因ではないかなと。そのこともありますので、今、現行宅地分譲をする用地の取得等をしているわけではございませんが、そういう宅地分譲地が今用意されているわけではありませんけれども、そういった場合については、そういった住所表示も含めて、当然やらなければならないというふうに考えているところでございます。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

今のご質問の住所の表示自体で、印象的に価格が低く見られることと、資産等の評価自体は、だからといって下げて評価をするということではないというふうに思います。印象的なものを除けば。売買にあたってということなのでしょうけれども。そういった面では、手続きをしなかったということについては、するべきであったということが、基本的には先ほど申し上げましたとおり、やるべきだったろうということはお答えできるのですが、そのことによって不平等が生じているということにまでは、社会的影響がどこまであるか、ちょっとお答えをしづらいかなというふうには思います。ちょっと明確な答弁にちょっとなっていないかもしれませんが、できるだけそういう住宅地を整備するということになれば、他と同じような取扱いをするよう努力するということで答弁をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　副村長 山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

改正のスケジュール、それなりに時間がかかるということはご承知おきたいと思います。一部の、その一つのエリアの一部だけを変えるということは、もともとできないというふうに思いますので。つまり、１０筆あったらそのうちの１筆だけを表示変えるとか、そういったことはちょっとできませんので、当然、合意形成がそこで進んでいなければ、そのエリアすべての表示を変えることはできないというふうに考えていますし、そうなると思います。そのためには、そのエリアなり地域を絞ってというのはあり得ることだというふうに思いますが、ある程度時間をかけて合意形成を行って、そこの宅地のエリアのすべての表示を変えるよう、時間をかけて合意形成に向けて取り組むというスタンスにならざるを得ないかなと。例えば、３エリアあったとしたら、３エリアすべてでやるのが一番よろしいのでしょうけれども、合意形成が得られないまま進めるわけには当然いきませんので、これから１回目の答弁の中でも申し上げたとおり、各地域と協議をするということについてはお答えをさせていただいておりますので、稚拙な走り方をしないように進めたいなと、協議をしたいなというふうには思っているところでございます。