中札内村議会 平成28年9月定例会 2016年9月16日
地域おこし協力隊募集について
2016年9月16日、中札内村議会の一般質問で、宮部修一議員が「地域おこし協力隊募集について」質問し、村長 田村光義が答弁しました。
- 質問者
- 宮部修一 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 宮部修一
それでは、地域おこし協力隊募集について質問をさせていただきます。都市の若者のアイデアをまちづくりに活かす、移住や定住促進が目的の地域おこし協力隊の人数が、十勝でも急増してきております。中札内村も平成２３年より３年間、２名の方が協力隊としておられたようですが、その後募集はされていない現状であります。管内でも定住者が増えたり、元隊員が起業したりするなど、成果が出る一方、農村生活が合わずに１年未満で退任してしまう隊員もいるなど、課題も出てきているようでもあります。しかし、今後人口減少時代に向かうなか、少しでも生産年齢人口の減少をいかに埋めるか、外のアイデアをまちづくりに活かす一つの手法として、地域おこし協力隊の再度募集も検討すべきではないかと思いますが、今後募集する考えがあるか伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
地域おこし協力隊の募集についてでありますが、この制度は都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱、一定期間その地域で地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る制度です。本村でも平成２３年度から１名が３以内、もう１名が２年間、協力隊員として村に居住し、花づくりの活動を担っていただいたところです。この制度は特別交付税により、協力隊員の活動経費等の財源措置が行われていますが、本村は過疎法指定地域外のため、隊員の転出地が３大都市圏内の都市地域若しくは一部条件不利地域、または政令指定都市に限られております。過疎指定地域の場合は、三大都市圏以外の都市地域からの転入も財源措置されておりますので、本村は過疎指定地域よりも不利な条件となっております。本村で過去に委嘱した協力隊員は、１名は政令指定都市からの転入でこの条件を満たしておりましたが、１名は条件を満たさず、財源措置の対象除外となっております。また、本村では花づくりの活動を担っていただいたわけですが、結果的にその分野での定住、就業には至らなかった経緯があります。国の平成２７年度の協力隊定住状況等に係る調査結果では、協力隊として活動した者のうち、同一市町村に定住したものは４７％と半分程度にとどまっており、近隣市町村に定住した者の１２％を加えても約４割は活動地を離れている現状があります。また、定住した方でその後起業できた者は１７％にとどまっているという調査結果があります。再募集についても、三大都市圏あるいは政令指定都市からの募集となり、過疎指定地域の町村よりも、募集のハードルは高いことになります。また、協力隊の活動期間は１年以上３年以下とされていますので、４年目以降も意欲ある人材が、継続して村に住んでいただくため、自立して起業、就業していただける環境が必要となってきます。今後、協力隊員に期待する業務の整理と村に定住できる環境づくりが可能かを検証してまいりたいと考えております。
質問 6番 宮部修一
私、この制度大変いい制度だなというふうに前から思っていたのですけども、なかなかいろいろと制約があるみたいで、中札内の場合、過疎法指定地域外のため財源措置が対象除外ということで、そういった制限があるということで、非常に募集のハードルが高いという答弁でございました。今、日本の人口も大都会の東京などに一極集中ということで、集まるところには集まって、また、地方の都市においては人口が流出して減少傾向ということでございます。そういう中で、都会で育った方々が、逆に地方に来ていただいて、活動をしてもらうというこういった制度というのは非常にいいことだなというふうに感じておりました。しかし、いろんな制約があってなかなか財源措置もないと募集も難しいのかなとも思いますけれども、今までも過疎債なども当村該当にならない、そしてまた、こういった協力隊などについても財源措置がなされないなどという非常にちょっと納得のいかないような点があるのですけれども、多分、今までもどうやら国に要望はしてきていると思いますけども、その辺についてちょっとお伺いをしたいなというふうに思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
ちょっと付け加えますと、前回やった経験から言いますと、来ていただく以上、夢というか、プランもお持ちになって来ていて、実習に行っていただいたところとも相談も十分何箇所かありましたし相談もさせていただきました。どうにか花だけではなかなかそういった定着ということに結びつかないことも含めて、いろいろ手立てをした結果、こういうふうになって、私の考え方としては、ほかのところもいろいろな形で、いろんな職を募集しているかと思いますけども、やはり将来のある年代層が来たときに、ある程度、可能かどうかは別として、そういうものを持ってやるべきということがあるものですから。その過疎のハードルの高いこともありますけども、慎重にならざるを得ないということもちょっと考えておりますので、付け加えさせていただきます。もう一つは、過疎の関係、全般的なちょっと今回の質問よりもちょっと広げてお答えをした方がいいのかなというふうに思います。本当に全国組織で過疎に１万以下で過疎から外れた、過疎でなかったところは入っておりませんけども、過疎から外れて脱却したところ等を中心にして運動しておりますけども、ほぼほかのところは過疎のいわゆる対策をしてくれというのが大きな声です。非常に見通しとしては難しいことがありますし、ちょっと今資料持ってきていませんので、細かくいろんな不利な、まだまだ、過疎が指定が条件なために受けられないものってまだまだ、これは都市圏だけでまだ受けれる方ですから少しいいのですけども、いわゆる事業採択でも過疎地域が対象ですよと、こういうものも拾えばすごくあるわけです。一番大きな過疎債の話もございます。ただ、そういうことではなくて、繰り返し要請は、特に直面する財政運営から言うと、道の持っているお金をそういったところには仕組みとしてはできなくても、同じ手上げたら優先配分を非公式にはお願いできないだろうかとか、こういう活動はしています。この辺は言っていいかどうかわかりませんけど、国においては、これは総務省の担当になるのですが、実はこの法律というのは議員立法で決めた法律がずっとつながって時限立法で来ています。省庁としては非常に冷たいです、やっぱりこの法律に対してですね。それはいわゆる国会議員さんの方へというようなこんなスタンスがあって、そういった意味でも大元の突破は非常に難しいという感じを受けておりますので、ちょっと付け加えさせていただきたいと思います。
質問 6番 宮部修一
中札内村も早くから取組まれたわけですけれども、定住率というのですか、私もちょっと調べましたけども同じ数字が出ておりました。この数字、約半分程度、同一市町村に定住した数字が４７％ということで半分程度ということで、この数字を多いと見るか少ないと見るか判断別れるかと思いますけども、私最初考えていた段階では、３年の任期が終わったら、ある程度皆さん戻っていかれるのが普通なのかなというふうに思っていたのですけども、以外と半数近く定住をされていると。また、近隣市町村に定住したこの１２％を加えると、約６割近くの方々が定住されているということで、私が以外と高い数字なのかなというふうに理解をしております。今後、募集を、この答弁を見ると募集をしていくようにも見えるのですけれども、募集をするということになると、本当に業務の整理やら、また、定住の環境づくりについて、やっぱりいろいろと策を練っていく必要があるのだろうなというふうに私もそういうふうに思います。もし募集をされて来られたときには、やっぱり地域の皆さん方と触れ合いの機会を持つ。そしてまた、村の魅力を見つけていただく。なかなか昔から住んでいる人間にとっては、いい村だとは思っていてもなかなか村の魅力というのが当たり前になってしまって見えてこないということもございます。そういうことで、都会からこういった若い人たちを協力隊として招いて、新たな魅力を発見してもらう。そしてまた、村の魅力をＰＲしてもらうということで、私は非常に期待をする制度でございます。その辺、ちょっと制限もあるものですから、政令指定都市あたりからですと転入された場合については財源措置がなされるというふうに理解をしてもよろしいでしょうか。そういうことでございますけれども、募集のハードルが高いというか狭いというか、ちょっと厳しい面もあるのですけれども、やっぱり今後、こういった生産年齢人口、若い方々を迎え入れる方策として、ぜひ前向きに取組んでほしいなというふうに考えますがいかがでしょうか。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
一度うまくいかなかったからやらないという意味ではありません。そうは言いながら、やはり行政全体の中でどの部分をその協力隊に補ってもらうのかというところからやっぱり出発すべきことだと思います。何かわからないけど来てもらうということではなくて、この仕事をやっぱり補ってもらうというとこから出発しますので、その辺の整理と、先ほど言いましたように、その後、期限付きですから、財源がなくてもやるという手もあるかもしれませんけども、それはあくまで職員ではありませんので、どうしてもどこかで切り替えが必要だとすれば、その方が優秀で本人もそう思っておられるとしたら、残っていただけるような仕掛けづくり、地域にも解け込んでいただくだとか、まずは食べていく仕事をということになりますと、なかなか中札内村規模ではちょっと思い浮かばないものですから消極的な答弁になっていますけども、ないわけではないというふうに思いますので、今後そういったご意見あったようなことも、違うプラスアルファも当然ありますので、そういったことを考えながら、協力隊に適した職が出れば、またチャレンジしてみたいと、こういうふうに思います。
質問 6番 宮部修一
地域おこし協力隊の活動内容というのはかなり広い範囲で行われていると思います。地域おこしの支援から農林水産業への従事、そしてまた環境保全活動やら住民生活支援など多種多様に渡った活動がなされていると思うのですけれども、本当に業務の整理を考えられて、どういった部門で協力隊を募集するか早くまとめられて、この協力隊員の募集を再度図っていただきたいなというふうに思います。今年の冬１月でしたか、隣村あたりで大変ユニークな発想で、ジーンズを凍らせて透明人間に見せてというような、非常に全国的に話題になったような活動もされております。ああいうことをやられるとやっぱりかなりまちのＰＲにつながっていくということにも思いますので、ぜひそういった外からのアイデアをうまく活用しながら、今後村づくりに役立てていっていただきたいなというふうに希望いたします。