高齢者生活福祉センター運営事業に関して

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

１点目の高齢者の方々が、本村に住み続けたいとの願いに対する「新たな取組みについて」でありますが、２８年１０月から一般村民を含め無料で利用可能な「コミュニティバス」を導入し、市街地巡回なども含めた運行により、新たな外出支援の一助として実施する考えであります。また、本村に住み続けたいと思っていただくためには、高齢者自らが生きがいをもち、さまざまな社会活動に参加できる環境づくりが、重要なテーマと考えております。国の介護保険法改正に伴い「在宅医療・介護連携の推進」「認知症施策の推進」「生活支援・介護予防サービスの体制整備の推進」が、地域の実情に応じて取組み可能な「地域支援事業」として位置づけられましたので、本村においても事業の推進体制強化と新規事業の展開が必要となっています。この地域支援事業では、「生活支援・介護予防サービスの体制整備」の中で、元気な高齢者がサービス提供者（地域の担い手）として活動いただくことも、取組みの一つとして考えております。これらの事業開始の期限は平成３０年度までとされておりますので、高齢者が生きがいをもち、元気で活躍できる場の確保など、今後具体的に検討を進めてまいります。２点目の「生活支援ハウスの入所基準の見直し」についてですが、利用対象者の基準は、国が示す要綱とほぼ同様としており、概ね６０歳以上で、高齢等により独立した生活に不安のある方で、「ひとり暮らしの方」「夫婦のみの世帯である方」「家族による援助を受けることが困難な方」のいずれかに該当する方としております。入居申請いただく際には、「自立した生活が可能な方」を対象としておりますが、特例的な措置として入居後において虚弱等により介護審査を受け、判定結果が要支援１、２の段階までは継続して入居可能としております。なお、認知症を含め、共同生活を営む上で特別な支障が認められる場合は、入居を解除するケースもあります。生活支援ハウスは、自立して生活を送る他の入居者への影響を第一に考慮すべき施設と考えておりますので、現段階では基準の見直しは考えておりません。

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

具体的に要介護１の場合というご質問でした。ただ、もう少し戻ると、この施設のやはり立場といいましょうか、目的といいましょうか、結果として、その後状況が悪くなった方の要支援の話はさせていただきました。それがもう一段階、要介護１、２それれぞれ、場合によっては悪くなられるところと、このいちげ荘との区分分けというのはどこか、状況としてわからないという意味ではありません。このいちげ荘は、あくまで介護保険制度の中の施設ではありません。いわゆる村が基準に則って設置をしているということで、ちょっとあれですけど、運営のことも丸抱えでやっているということが一つありますし、そういうふうに上がっていった方のことについては、介護保険で認定がされるわけですから、そこでその方にとって一番どれがいいかというもう一つの手続きからいって、現状として、次、すぐ移れないとかいろんな事情があると思いますけども、このいちげ荘、どんどん拡大するということは、その区分を段々取るということは、介護保険適用事業所のようないわゆるスタッフを持って、そういった施設改修も含めて考えなければならないというこういうところにあると思いますので、今、担当からもちょっと、具体例もおっしゃっていましたけど、聞いておりました。ここの要支援１、２ぐらいまでが、現実的な現段階で対応だというふうに私ども考えているものですから、先ほどのような、見直しでどんどん、１、２の人を受けているということではないのですね。そこを区分、まずしなければならないだろうということに変わりがないという意味です。ただ、現実として、これはちょっとこの問題とは違うのですけども、要支援１、２というものが、非常に国の動きの中で、今後どうしていくのかというのは、横で、このいちげ荘がという意味ではなくて、段々足切りがされていることで課題だということも一つありますし、施設等の状況から言うと、そこで悪くなったから次にすぐあるかどうかという、こういう違う介護保険制度の中の問題もあることは十分わかっておりますので、今回、このことについては、なかなか、そういった形でやることは、やはり持ち分としてちょっと違うのではないかというふうに考えておりますけども、課題となるべきことについては、これはまた、支援センター含めて検討して、当然、いろんなサービスを提供いただいているポロシリ福祉会、あるいは、ないものについては、近隣から提供いただけるところと、これはケアマネージャー通じて検討すべき事項だというふうに、ちょっと、区分分けをして考えていただければというふうに思います。

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

ご意見、よくわかっておりますし、実態的にも報告、先ほど言いましたように受けておりますので。ちょっと言いますと、流れとしては、本村としてできたなというふうに、変な言い方ですけど、いわゆる家庭から順番にあるというふうに思ったのが、こういった国の動き、財政的な面から、いわゆるまたはじき出されると。原則的には、自宅で、在宅でということは根本としてあるのでしょうけども、現実の問題として、やはりこういうことが生まれておりますし、先ほど、中西議員おっしゃられたいわゆる運用の中でやっている部分も、段々、経営という問題も含めて、いろんな問題が、３になると発生しますし、先ほどの論議では、要支援の分の話でしたし、そういったことを総合的に、今見直す時期が、２９年に向けて、毎年というか一定の期間でいわゆる見直しをいただいて、委員の皆さんから、本村におけるそういった介護の在り方、保健の在り方、やっている中に、実態もつぶさに報告をしながら、その検討をしていただいて、どこまでやれるか。あるいは、国として制度的にそういったフォローができるような制度をつくるのかどうなのか。そういったことも見極めながら、その中で、ぜひ検討いただいて、可能なものについてはやっていきたいということだけ申し上げたいというふうに思います。