中札内村議会 平成27年3月定例会 2015年3月12日
課題として設けた地番改正及び防災計画についての意見集約結果と今後の進め方について
2015年3月12日、中札内村議会の一般質問で、知本正幸議員が「課題として設けた地番改正及び防災計画についての意見集約結果と今後の進め方について」質問し、村長 田村光義、総務課長 阿部雅行が答弁しました。
- 質問者
- 知本正幸 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義、総務課長 阿部雅行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 知本正幸
それでは、私の方から1点だけ。協働のまちづくりについてということで質問させていただきます。平成16年に住民投票を経て、自律を宣言した本村ですが、自主自律に向けての最重点事項の取組みとして、協働のまちづくりについて、まちづくり基本条例をはじめ、第6期まちづくり計画、村長の基本施策、毎年の執行方針において常々触れられているところであります。協働のまちづくりを進めるには、村民参加、情報の共有が基本になりますが、住民の声を行政運営に反映するために、重要な役割を担っている事業の一つとして村おこし懇談会であり、総合行政推進委員会であると思いますので、この2点について村長の見解を伺います。最初に、村おこし懇談会についてです。今回、行政区各地で村主催による村おこし懇談会を開催しましたが、開催実績及び今後の懇談会の考え方、課題として設けた地番改正及び防災計画についての意見集約結果と今後の進め方について伺います。次に、総合行政推進委員会の在り方についてですが、この委員会は平成17年3月の定例会において、まちづくりに関して総合的かつ計画的な行政運営を図るために、必要な調査や審議を行うための組織として条例が可決され、4月1日に施行されました。この組織の立ち上げにあたり、総合計画策定審議会、補助金等適正化審査委員会、行政改革推進村民委員会、政策評価村民委員会、使用料等審議会の五つの委員会を一本化した中で、協働の精神を基本に自主自律のまちづくりを進めるための組織と位置付けられていますが、当時の議論の中で、より多くの住民が村政に参加できなくなる、協働の精神に逆行するのでは、との懸念も出されておりました。発足から9年経過しましたが、この間、精力的に取組みをしてきた委員の皆様には敬意を表するところですが、ちょっとハード過ぎるとの声も聞かれます。このことについて、どのように評価、総括しているのか、現時点の委嘱状況、過去の審議状況について併せて伺います。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
協働のまちづくりについてでありますが、村は自律のまちづくりを選択し、まちづくりの主役は村民であることを明確に位置付け、住民自治を原点とした協働のまちづくりを基本とするまちづくり基本条例の理念に基づき、村民の知る権利を尊重し、行政活動を村民に説明する責務を全うするため、情報公開の推進と住民参加の機会を設け、村民と村の協働の下、開かれた村政運営に取組んでまいりました。1点目の村おこし懇談会についてですが、今年度は修正後の防災計画の概要説明、情報宅配便による健康づくり講座を村からの話題提供として、11月4日から2月12日まで、すべての行政区を対象に14会場で開催してまいりました。近年、村おこし懇談会の要請が少なかったこともあり、今回は、行政から積極的に話題を提供し、意見交換を行いました。今後の村おこし懇談会の考え方は、地域の課題や要望などの意見交換の場として、地域からの要請を受けて伺うことを基本としつつ、村に話題等があれば、今回のように各地域に足を運んで意見交換の場を設けることも必要と考えております。防災計画と字名改正の意見集約結果についてですが、村からの説明を主に開催し、防災については、自助・共助の必要性や、自主防災組織の必要性と設置のお願いをしております。字名改正については、対象となる3行政区で、改正する場合の手続きやスケジュールなどの説明を行っております。当日出席されていない方もいますので、現在、対象地区全戸に対してアンケート調査を行っております。字名改正には、住民の方の負担もあり、実施にあたっては関係住民の意向を大切にしてきたいと考えております。2点目の総合行政推進委員会については、村民と行政が協働のパートナーとして、まちづくりの将来像や施策展開の方向、財政運営や住民負担の在り方などさまざまな分野において、その立案過程から執行過程に至るまで、幅広く村民のみなさまに主体的にかかわりをいただいています。具体的には、自律推進プランの策定、使用料の改定、まちづくり基本条例の見直し、第6期まちづくり計画の策定、政策評価の外部評価、更に、行政改革の推進に関する審議などに携わっていただき、村民と行政の協働のまちづくりを進めるうえで極めて重要な役割を担っていただいており、まちづくりに欠くことのできない、世代ごとの人材養成にも配慮してまいりました。今年度においては、人材の選考に時間を要し、現在も委員の委嘱には至っておりませんので、早期に委嘱を行うとともに、今後の総合行政推進委員会の在り方、担う役割など、委員の意見もお聞きしながら、検証してまいりたいと考えております。
再質問 3番 知本正幸
それでは、再質問をさせていただきます。今回、久しぶりに全村的に、村主体で実施したということで、どのぐらいの参加率があったのかなと注目しておりましたので、14会場でということですけども、もう少し具体的にどこの会場というか、行政区で、参加戸数というのかな、参加率、対象戸数というか、そこら辺もう少し詳しく、まず説明をしてほしいなというふうに思います。
答弁 総務課長 阿部雅行(総務課長は2018年3月まで)
今年度行いました村おこし懇談会の状況ですけども、上札内を含めた市街地区と農村地区と分けて考えて行っております。上札内を含めた市街地区につきましては、年内という考えで行いまして、まず、市街地13行政区に対して8会場で行いました。字名地番改正等関連する行政区につきましては、単独で行っています。その単独で開催したのは、興農区、ひばりヶ丘区、ときわ野です。そのほか日程調整上、4区、めぐみ区、上札内につきましては単独で行っております。それぞれ参加率なのですけども、それぞれの参加人数なのですけども、今説明いたしました市街地区で70人の参加なってございます。少ない行政区では4人、多い行政区では13人になってございます。続きまして、農村部ですけども、農村部につきましては、農繁期を除いた時期という形で、年を明けて開催しております。一部、年末に行っていますが、農村地区は6地区に分けて行っております。このうち単独の要請がございました共和、栄、ここは単独で行っておりまして、中島地区は中島地区で合同。そして後は、上、下、中部地区に分けて行っております。農村地区におきましては、単独要望がございましたので、多い地区では16人、少ない地区では2人という状況です。この14会場すべての合計の参加人数なのですけども、トータルで132人の参加を得ております。
再質問 3番 知本正幸
わかりました。参加率ですね。行政区によってかなりまちまちでないかなと思いますけども、特に市街地ですね、たくさん住民がいるにもかかわらず4名から13名ということで、ちょっとかなり、思ったより参加率というかな、少ないなという感じがしておりますけども、ここら辺の住民に対するPRというのですか。確か広報誌では地区ごとの懇談会の日程と、広報を見る限りでは出ていなかったのでないかなと思いますけども、ここら辺どういうふうにPRというか、地域にしたのか。私のところの町内会というか、行政区は回覧で回ってきたような気がしています。そこら辺、どういうことでPRをしたのかなというふうに思います。参加が少なかったということ、いろいろ事情があるのかなと、PRもそうですけど、時期的な問題。あるいは、単独でやっている行政区だったら、多分参加率も高いし、合同でやっている行政区は、従来からいくと参加率もだんだん少なくなっているのかなというふうに思いますけども、この参加率、どのように村として多かったのか、予想通りだったのか。そこら辺、どのように捉えているのかなというふうに思いますので、そこら辺、どのように総括しているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 阿部雅行(総務課長は2018年3月まで)
各行政区に対する周知の方法について、ご説明いたします。今回は、村の方から話題を提供して開催するということでございましたので、各行政区長に対して村おこし懇談会の開催依頼を案内してございます。その案内の中には、ある程度、複数の行政区は複数の行政区でお願いしております。先ほどおっしゃったように、字名地番改正のある行政区につきましては、単独のご案内です。その案内の中に、今回は村の方で日程を設定いたしましたので、もしご都合、まず、地域内に回覧でお願いいたしますと。そして、この日出席がつかない場合については、他の行政区の村おこし懇談会に参加することも可能ですと、そのような形で行政区長の方に案内しております。農村地区につきましては、街中よりも対象農家数が少ないので、日程調整を行った後に、農村地区は開催しております。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
参加率の評価ということで、本当に全部を回るというのが久しぶりだったものですから、前の数字と比較したりそういうこともちょっとまだしていないのですけども、呼んでいただいているところもありましたから、毎年でないにしても、とびとびでも呼んでいただいている行政区はやっぱり参加が多いなということを正直感じましたし、話題としてももうちょっと感心のあるものであれば、もうちょっと来ていただける面もあるのかなと思いながら回っていました。防災も非常に、これで4年目になるのでしょうか、起きた当初は大変関心も高くて、いろんな質問等もあったかに思うのですけど、少し時間が経つと、以外に健康の方に関心を持っていただいたりしているのかなという、こんなような感じで回りました。だから、そういった意味でこちらから提供する話題も工夫しなければいけないのかなというのが率直な感じですし、全体として、特に少ないところは役員さん中心だったので、今、課長の方から周知の方法あたりも、区長さんにお願いをしてやっているというところももうちょっとオープンに出れる日、あるいは、途中では、市街地ではちょっと不幸もあって、その日にぶつかっている該当の区、急遽ずらせないかといろんな事情もあったこともあるのですけども、市街地で例えば、やるときにはこことここの日にやっていますよと。概ねこの区を対象ですというようなことで誰もが見てわかるようにする点も一つかなというのもちょっと反省としてありますので、評価としては高いとは思いませんけども、こういったことを両方兼ね合わせながら、節目でまたそういった取組みをすることが、先ほども答弁させていただきましたけど、継続してやって、できるだけ出ていただくようにしていくことも、いわゆる協働の村づくりの一つかなというのが感想として思っています。
再質問 3番 知本正幸
そうですね。やはり事前に広報誌できっちり日にちを示して、都合悪いときはこちらでも可能ですということで回っている、周知した行政区もあるみたいですね。区長さんの考え方もあるのかもしれませんけども。そういう面では、やはり広報誌できちっと日にちを早めに設定してやってくれた方が、より参加率が上がるのかなというふうに思っておりますけども。今、村長の答弁でわかりました。かなり、やっぱり132人、全戸でですね。非常にやっぱり思ったり少ないということですけども、この原因というか、前回というか、過去のものともまだ比べていないということなのですけども、ぜひ、以前やったものと比較してみることも必要なのかなということと、やっぱり参加率が少ないというのは、やっぱり行政に対する関心というかな、悪く言えば都会化、都市化しているというか、住民の考え方。行政に対する関心が低く、気薄になっている。あるいは、行政と住民との距離がちょっとあるのかなというそんな感じも、大きな原因としてそうなのかなというふうに思っております。今回の答弁を見ると、従来と同じように、話題があったとき各地域に出向くと。なければ、そのまましないというそんなことを過去と従来と同じ考え方なのかなというふうにこの答弁書を見て思っていたわけですけども、やっぱり僕が思うには、年に1回ぐらい、できれば予算編成前に、農村部はどうしても冬場ということになるのでしょうけども、やっぱり年に1回ぐらい地域に出向いて、住民の声を聞く。村の情報も提供する。できれば、予算反映できるものはしていく、というのがやっぱり協働の村づくりを進める上で一番大事なことではないかなというふうに思います。確かに話題が出たときということですけども、いろんな形の話題提供ってできると思うのですよね。いろんな、逆に言う住民からのアイデアをもらうだとか、形ちょっと変えて。そういう面で、できれば毎年定期的にやるのが一番望ましいのかな、住民との距離も縮まっていく、行政理解もしてもらえるのかなというそんな気がします。そういう面で、村長として従来通りの考え方で進めるのか、そういった形でできるだけ話題をつくりながら、できれば毎年のように支援を進めてもらえるのか。再度、村長の考え方、お聞きしたいなと思います。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
後ろ向きではなくて、前向きの回答したつもりはしているのですけども。声を掛けていただくことはすごく、先ほど言いましたように、そういう地域は大変多く集まっていただいて関心も高い、地域で都合のいいときにやっていただくことは一つ大事にしていきたいということで、答弁の中に触れさせていただいていますし、今、今回の、やはり何もないとなかなかやっぱり、集めるときの手立てとしてどうなのかなというのがあって、今回やってみていましたから、その総括もちょっと今もう少しきちっとしたいなというふうに思いますし、今いろんなことでのこちらからの提起というか、話題だとか意見いただくネタとしてやれることがあれば、きっかけとして今回始めましたので、やっていきたいなというふうに思いますけども、毎年決まってカチンとこの時期にということでやると、また前の、だんだん負担をかけるところ、どういう意見お持ちなのかなというようなことも、また、4月に区長さんの会議あるので、変わられている方もいらっしゃると思いますけど、いろいろどんな感じかということも意見いただきたいなというのは率直に、受けた側の方の意見として、やっぱりここの小さい単位で集めてやっていただく方が意見が出るとか、いろいろまた、すごく凸凹があるものですから、その辺を捉まえてみて最終的な判断をしたいと思いますし、言ったように、話題があれば出ていくことは全然、今後も続けたいということが根っこにありますので、その工夫、この状態の今のやり方ではなかなかちょっと工夫が必要だというこういう意味でお答えをしているというふうに思っておりますので、少し検討、あるいは意見をいただいてやるべきかなというふうに、こんなふうに思っています。
再質問 3番 知本正幸
今回のこと、区長会議なんかも総括をして、区長会議に諮るというのかね、いろんな意見を聞いて今後進めていった方がいいのではないかなと、そんなような気がしていますので今回質問させていただいた次第ですけども、いずれにしても住民参画の機会創出というのかな、後からもまた総合行政の関係に触れますけども、職員からもいろんなアイデアを集めてもらうなり出してもらって、そういう機会の創出をできるだけやっぱりこれからつくっていく必要があるのではないかなというそんな気がしております。あと、恐らく従来からもそうですけど、懇談会となると女性の参加なんかもほとんど、一部あったのでしょうけども、かなり少なかったのではないかなと思いますので、そこら辺をどのように捉えてこれから進めていくのか。そんなことも内部で十分検討したらどうかなと、そんなふうに思っています。あと、村おこし懇談会の名称ですね。村おこしということで、どうも堅苦しいと、敷居が高くて行きづらいという声も、そんな声もちょっと聞いたことがあります。これが定着しているのでどうなのかというのもありますけども、もうちょっと参加しやすい、柔らかい名前なんかもそろそろ見直してもいいのかななんて、そんなふうに思っていますので、ここら辺についても検討してみる必要もあるのかなというふうに思います。答弁は、もしあれば後ほどしていただきたいと思いますけど。次に、地番改正の関係ですね。昨年、同僚の議員が9月議会で質問していまして、このときの答弁として、村おこし懇談会で話題提供して、懇談会が終わった後に判断したいと。対象者の半数以上の要望があれば実施したいと、そのようなことで村長答弁しています。答弁書ではアンケート調査を行っておりますと、もうすでに行っているのですかね。当然というか、懇談会、そう多くの人来ているわけでないし、一部の声を聞いてやるというのもどうなのかなと思っていますので。アンケート調査はいいことだなというふうに思っていますけども、スケジュール的に、今行っているのですけども、スケジュール的にここら辺どのように今後進めるか。ちょっと日程的なものでいつやるかやらないか判断するのか。そこら辺について答弁願いたいなと思います。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
前段の方の村おこし懇談会関係、ご意見、女性の部分のことについては大変、女性の団体として懇談するところは、行政区でない場合はあるのですけども、行政区ではやはり少ないということが課題かなというふうに思っておりますので、どういうふうにしたらいいのかというのを今ちょっと答弁はできませんけども、ここも検討かなと。あと、村おこし懇談会、かなり定着しているものですから、名前を変えてたくさん来てくれるのだったら名前を変えることもやぶさかでないのですけども、ちょっと、イメージが今湧かないものですから、これもご意見として受け取りたいなというふうに思います。それと、字名の改正の関係で答弁させていただいた今アンケートを今月の20日締め切りで今やっておりまして、対象が141戸ということで、まだ半分もちょっと回収がされていませんので、まだ10日ほど、1週間ほどあるのでしょうか。そんな中で、返ってきた数、あるいは賛成反対の数、ご意見も含めて、そういったものがまとまった段階で判断をして、機会があれば議会の方にもそのスケジュール等、もし動き出せばこういうふうになりますということも、ちょっとその判断後にまたお知らせするようなことになろうかなというふうに思っております。ただ、やっている最中にも、関係の方も数は少なかったですけど、随分関心度は高くて意見いただきました。ただ、一度やっぱり、雰囲気としては落ち着くとどうなのかなというようなこともありますし、微妙かなというような動きで今来ているかのように報告を少し受けていますので。最終的には、締め切ってみて判断をしたいと、こういうふうに思います。
再質問 3番 知本正幸
わかりました。やるとすれば、職員の配置やお全もかかる。何よりも住民の方に結構手を煩わすことになりますので、慎重にやっていく必要もあるのかなというふうに思いますけども。いずれにしても半分賛成だから半分どうこうということではなくて、反対の人も手続きしなければならなくなることですからね。やはり、反対の人がやるとすれば、反対の人をどうやって理解してもらうのか。そこら辺の問題も出てくるのかなというふうに思いますので、慎重に進めてもらいたいなというふうに思います。次に、防災計画の見直しですね。懇談会で説明したとのことですけども、多くの住民が知らない状況にありますよね。答弁では、自主防災組織ですか、この必要性と設置のお願いをするとしておりますけども、見直ししたということで、以前何かの機会にパンフレットを全戸配布するような話もされたかなと思いますけども、そこら辺、ただ配布するだけではなくて、やはり災害というのは子どもからお年寄りまで全村民にかかわることなので、一番大切だというのが先ほど触れた自主防災組織、まだ行政区二つかそんなものですかね。これがきっちり機能した中で防災訓練をやるのが一番望ましい、現実的なのかなというふうに思っています。なかなか区長会議でも、多分毎年のようにお願いしているのでないかなというふうに思いますけども、これがなかなか進まない、区長さんも毎年変わるし難しい面もあるのでしょうけども、ぜひ、できるだけ早い機会に全村的に組織化すると。そういう中で、防災訓練の実施なんかも一番現実的なのかなというふうに思いますので、ここら辺、区長会議でも、村長の方からも自らお願いというか、挨拶の中でも、必要性というかな、お願いをして、事務方については区長さんの方に説明というか理解をしてもらうと、そんな活動をちょっと強めていく必要があるのではないかなというふうに思いますけども、そこら辺、村長お考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
今回、回らせていただいて、何行政区かはこの時期なものですから、総会時期に諮ってというところで、多分2行政区ぐらいはもう返事をほぼいただいているところもありますし、大変今回のあれで興味を持っていただきました。今回、回った資料を新年度の予算で、全部をということになりませんので、ダイジェスト版という形で掛けておいていただくだとか、そういうような形で配布をしたいというふうに、参加が先ほど言った人数程度ですから、それで終わったということではなくて、そんなことで今やろうとしております。また新年度の中で聞いていただければというふうに思います。それと、議員ご質問のように、自主防災組織が全部できれば、大変心強いですけども、これもかなり受け止めが、農村部は割と低い感じですし、市街地は高いところはすごく高いなという、こういう感じを受けてきました。何度でも説明に、当然先ほど言いましたように、少ないところはほとんど説明は、区長さんともう1人ぐらいか、2人か3人、こんな感じですので、もし自主防災組織も含めた防災の話を、計画の話をしてくれということであれば、いつでも声を掛けてくださいと。役員会レベル、あるいは総会のちょっと時間をいただいてということで、そのお話も実はずっとさせていただいたのですけど、今のところ声掛っているということではないかもしれません。ただ、防災訓練の話が出ましたから、自主防災組織をつくっていただいているところはもう一緒に訓練の中に組み込んで、ここのところやってきていますし、以外のところも関心のあるところは、行政区として役員の方が出ていただいて、見ていただいたりしていますので、今回初めてそういうこともやっているのだなということを知っていただいた区も多分あると思いますので。一遍につくってくださいばかりでなくて、どういった訓練をしてどういう想定がうちの地域において心配されるのか。毎年少しずつ訓練の内容は変えますけども、そういったことで出ていただいて、引き込んで、それからまた次のステップとして自主防災組織にどうでしょうかというようなこんなお話も必要かなというふうに思いますので、並行して、また今年度も防災訓練をやる予定でおりますので、そういったことで一度回りましたので、声もまた掛けやすくなっていると思いますので、そういう努力をしていきたいと、こういうふうに思います。
再質問 3番 知本正幸
そうですね、防災訓練ね、2、3年前からやり出したのかな。これも本当に、組織のある行政区しかやっていないと思うので、もうちょっと広げて、全村的なそういう防災訓練できれば一番望ましいし、現実的に即対応できる体制がつくりやすいのかなというそんな気がしていますので、ぜひ、村としても積極的にその組織の立ち上げについて進めてほしいなというふうに思います。2点目の行政推進員会議の委員会の関係ですね。この答弁では、委員の委嘱の関係ね。先般の補正予算のときに、この委員の報酬少し残して、あと減額しましたよね。ということは、3月中に立ち上げるのかなというふうに捉えているのですけども、ここら辺、3月というともうないので、事務的に進めているのかなと思いますけども、現在、いつごろ委嘱して、大体メンバーも揃っているのでしょうかね、まだ委嘱していないのでしょうけど。ここら辺どんな委嘱の仕方をするのかなというふうに思っています。1年間委嘱していなかったということで、委嘱の仕方も総合行政の条例の中で、これ施行規則の中でか、委員については公募あるいは選考並びに団体に推薦を依頼するというふうになっていますよね。近々委嘱するとすれば、そこら辺の関係どうなっているのかなという気もしますので、そこら辺の3月に委嘱する、今の段階での答えられる部分について答弁いただきたいなと思います。
答弁 総務課長 阿部雅行(総務課長は2018年3月まで)
総合行政推進委員会の委員の委嘱の関係ですけども、委員の定員は25人以内となってございまして、現在25人まで選定いたしておりません。今年度中早期に開催するという形で進めていますが、その人員につきましては、20人以内で委員会を立ち上げていきたいと思います。すでに委員につきましては、16人ほどですけども、内諾をいただいております。また、委員の選定にあたっては、公募、選考、団体からの推薦ございますが、団体の推薦につきましては、前々回あたりから行ってございません。ただ、関係する団体から、うちの方から選考していただいて、委員に入ってもらっています。あと、公募の関係ですけども、公募につきましては、昨年度、広報誌等を通じて周知して公募した結果、1人の方が手を挙げていただきましたので、その方について委員に入っていただく形でございます。ただ、委嘱が遅れておりますので、その関係につきましては、この公募された委員の方には伝えてございます。
再質問 3番 知本正幸
この関係、以前にも何らかの機会に質問させてもらったわけですけども、本当に重要な委員会なのですよね。3月中に20名以内というつもりですけども、できるだけ、これ部会制でやっていく中でかなりの幅広い範囲というのを検討するような組織になるので、できるだけ人数が多い方がいいなと思っていますけど、ずっといつも20名以内ですよね。定員25となっていますのでね。より多くの人に入ってもらうのが望ましいのかなというふうに思っていますので、これからまだ委員にお願いをすることになるのかな。できるだけ多くの委員が入ってもらうというのが一番望ましいのかなというふうに思っています。あと、団体の推薦ですね。以前にもこの質問したとき、一つの団体から断られたということで、あのときは団体からは、募集はしていないと、依頼はしていないということですけど、今回、依頼して受けてもらったということで。これ、発足当時のやり取りというか議事録を見ていますと、専門的な立場から精通する知識経験者を団体から推薦してもらい、総合的な視点で審議したいと、そういったことで当時議会とのやり取りしていますよね。一つの団体から断られたから、ほかの団体をということではなくて、もうちょっと、多分、団体推薦、いろいろな団体にはしていないのでないかなと思いますよね。前聞いたときも、商工会、農協ぐらいだったのかな。そうでなくて、もっと広げて、例えば、福祉の団体とか教育の団体、スポーツ文化団体とか、女性の団体とか。いろんな団体があるわけですけども、そういった方々に依頼をして、より多くのそういう立場の人が入ってもらうのが一番望ましいなというふうに思っていますけど。これも3月にということですとちょっと間に合わないのかもしれませんけども、無理して年度内に委嘱しなくても、もうちょっと広げた形で取組みを進めてもいいのではないかなというふうにも思いますけども。そこら辺、村長どうなのでしょうね。
答弁 村長 田村光義(村長は2017年6月まで)
今年の委嘱がそんな状況でということは大変心配をかけていますこと申し訳ないなというふうに思っています。ちょっと、今団体推薦の範囲の話だとか、全体の人員の話もあったのですけども、ご質問いただいてからいろいろその実態についても、委員会の開催内容、私は全部議事録でしか見ていないものですから、その雰囲気だとかも担当課長からも聞いて、まだ議員の方から触れられてはいませんけども、この見直し、ボリュームとしての話がちょっと1項目が入っているものですから、確かに当時の発想としては、自律の推進プランという基礎的なものは当然、今のまちづくり計画、当時の総合計画とすべてがリンクしていくだろうという発想のもとに、かぶりながら何役もというのではなくて、ここに集約をして、一つの体系の流れをつくりたいということもあったのですけども、一番大きいところでやると全部入って、確かにその後の中身を見ますと、総合計画のときにはより広く、団体、専門的なことも含めて、マックス25という人員ぐらいでこの総合計画というのは作成してきて、その必要性もあったのだろうというふうに思うのですね。それから9年経っているではないかということのご質問の中にもあったように、少しずつ、例えば、補助金の適正化等については、ほぼ対象となる項目がなくなってきているだとか、あるいは、使用料についても、では、財政と全部かかわるからということで入れてきたことが本当に、また違った見地で使用料は使用料としてそのジャンルで見てもらってもいいではないかとか、いろんなことがちょっと出てきておりまして、今回は、少し遅らせてもということで、いずれにしても条例の中でそのことをきちっとしなければいけないものですから、なられた方の、課長の方にそういう話があったかというと、直接は会議の中ではなかったのですけども、意見を聞いていただいて、その持ち分、総計が基本ですから、そこから出発してどこまで、今でいうと数値目標を立てて、政策評価的なことでチェックもしていただいているものですから。あと、行革も絡むのか絡まないのか、行革は行革の一つの中でやるべきかなというようなことになれば、また条例の方は少し下げながら、まちづくり委員会もありますので、全部がトータルその機関必要かという、委員会的な性格もあるのですね。毎年チェックをいただくもの、あるいは、例えば、使用料であれば、例えば水道なり下水なり、その他の使用料を今答申いただけばそこで終わるだとか、それを全部寄せているがために、かなり知識も必要ですし、全体を見ながらやっていただくということは間違ってはいないのですけど、重荷になっているとすればそういう検討もしてみたいなと、こんなふうに思っておりますので。少し遅らせてでもということも、今ご意見ありましたけども、そこも含めて少し検討しながら、今回の出発にあたっては今の現行で出発、人員は少なくてもしながら、任期の間に、そのことの整理を私としてはご質問を受けて、内部検討の中では必要があるだろうというこういう判断にも立っておりますので、少しこの検討については時間をいただいたり、とりあえずは今の現行でやらせていただくということはまず一つあるのですけども、そんな含みを持って考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。
再質問 3番 知本正幸
言われていることはわかりましたけども、質問の評価と総括、そっちの方にも絡んでくるわけですけども、答弁書にもあるように、過去の審議状況ですね、本当にかなり精力的に活動というか議論をして進めてきております。一定の成果もかなり納めてやっているのかなというふうに思っています。特に、自律の推進プランの策定とか、まちづくり基本条例ですね、あるいは総合計画、それらの見直しとか。私もずっと議事録、ホームページで出ていたので、ずっと読ませてもらっていました。本当に大変だなと、この委員さんたち、本当に大変だなと思ってずっと毎回見ていたわけですけども、ちょっと一方では、それだけボリューム広いものですから、例えば、行革の実施事項か、細かい部分でも行革の計画ありますよね。実施計画か。これらなんかも、事務局で作成して、質問ないですかで、もう本当にそれで終わっているのですね。議事録見ると。やっぱりもうちょっと突っ込んで、きちっと精査するというか、そういうのが欠けているなというふうにも思って見ていましたし。あと、政策評価、あるいは補助金と使用料か、あまり案件はなかったのかもしれないけど、政策評価は毎年やらなければならないと。補助金についても落ち着いていますけども、考え方を変えるにあたっては、やっぱりこれらの住民からの意見なんかももらう必要があるのではないかなというふうに思っていますけども、そういう面では、ちょっとどうなのかなと。十分でないのかなというふうに私は見ていましたけどもね。そこで、村長がさっき言われたように、あまりにもちょっと広すぎるので、見直しも考えたいというふうに答弁あったわけですけども、従来の五つに戻せというのはちょっとどうなのかと思いますけども、これを二つあるいは三つに分けるのも方法かなと。例えば、大きな部分でのまちづくり基本条例、それと総合計画の関係。それと、あと、行革と政策評価、あるいは補助金と使用料。この三つぐらいに分けるのが一番、自分なりには望ましいのだろうなというそんなふうに思っていますけどもね。そこら辺は一つの例として申し上げましたけども、十分内部で検討して進めてほしいなというふうに思っていますけども、さっきちょっと言われたまちづくり委員、これについては確か景観行政を主に、今男女協働もそれに絡めてやっていますけども、やはりきちっと条例で目的を謳って、住民に公募して、住民に周知して、そういった進め方するのが一番協働の村づくりというのを進める上ではそういったことが大切かなというふうに思っていますので。まちづくり委員会はどうなのでしょうね。ちょっとどうなのかな。ちょっと今答弁聞いていて、そんな思いで聞いておりました。今回委嘱されて、2年間の間に見直しなんかも進めるということですけども、待ったなしで今やらなければならない部分ってあるのですよね。だとすれば、まちづくり基本条例、これは4年間に1回の見直しするということで、本当は今年やらなければならなかったのですけども、これは議会の責務という部分もあるので、議会としてもやらなければならなかったので、あまり大きなことは言えないのですけどね。これらなんかも、まず最初に取組まなければならない部分でないかなというふうに思います。その他、政策評価、行革の実施計画、点検。あと、使用料なんかも5年に1回、ここからまた出てくるのかな。それらの見直しも出てくると思いますし、補助金なんかも考え方を変えるのであれば、やっぱりそれらの中でも十分意見をもらう必要があるのかなというそんな気がします。そういう面で待ったなしの状況は今あると思うのですけども。そこら辺、委嘱してすぐそういう形で取組めるのかといったら、本当にこれまたえらい大変なことになるのかなと思うのですけども、そこら辺、どのように考えているのか。そこら辺についてちょっと伺いたいなと思います。
答弁 総務課長 阿部雅行(総務課長は2018年3月まで)
今議員おっしゃったように、すぐ組まなければならないまちづくり基本条例の見直し、行政改革の審議、そのほか政策評価。待ったなしにありますので、できるだけ、これ以上遅くならないような形で、委員の方にとってはちょっと負担あるかもしれませんけども、ご協力いただきながら進めていきたい考えを持っております。
再質問 3番 知本正幸
本当に待ったなしという状況にあるということを理解していれば、それはそれでいいのですけれども、いずれにしてもこの委員会、協働の村づくりを進めていく上で一番根幹になる委員会だと私は理解しております。先ほど申し上げたように、できるだけ早く見直しをした中で、より多くの村民の方がこの委員会にかかわってもらって、住民参画の機会を広げていくということが一番今大切ではないかなというふうに思っていますので、ぜひ、そういうことで前向きに見直しというのかな、それを進めていってもらいたいなと言って私の質問はこれで終わります。