賛成とした真意及び今後の方針について

答弁　教育長 上松丈夫（教育長は2018年3月まで）

学力テストの公表についてでありますが、全国学力・学習状況調査の結果の公表については、平成２６年度の実施要領の中で、市町村が設置する学校の状況について、それぞれの判断において公表することは可能である、と見直されておりますが、過度な競争や序列化を生じさせず、教育上の効果や影響等を踏まえ、必要性を慎重に判断すること、当該学校と公表内容や方法について十分協議を行うこと、平均正答率などの一覧での公表や数値により順位を付した公表は行わないこと、個人の結果が特定される場合は公表しないなどの多岐にわたる配慮事項が示されております。新聞でのアンケート調査の結果についてのご質問ですが、村教育委員会は、賛成区分での回答の報道になっていますが、注釈にあるように、当面考えていない、現実的には困難、とする教育委員会も含まれての結果報道で、過度に捉えられる必要はない回答をしております。子どもたちの教育は、学校だけで担うものではなく、家庭や地域、社会教育などのかかわりの総力で行うものであり、かかわるもの皆が子どもたちの学力や学習・生活習慣の状況を理解していることの必要性と説明責任があるものと考えておりますが、ご質問のあるとおり、小規模校である本村小中学校の状況から、個人が特定される恐れがあることなどが危惧され、数値結果などの具体的な公表を行うことは困難な状況にあります。本村での結果公表につきましては、これまで議会での質問に答えさせていただいている本村の子どもたちの学力の傾向程度の公表とし、学力テスト結果に基づいた学習指導プランの実践や、生活状況調査での生活習慣定着施策の推進のため成果の活用に重点を置くものと考えております。次に、教育委員会改革についての所感ですが、この教育委員会制度の論議の視点として、権限と責任の明確さ、教育委員会の審議の形骸化、迅速さや機動性に欠ける対応などが指摘され、現在、国会で改正案についての議論がされております。私は、その動向に注視しておりますが、権限や責任の所在がどこに置かれるにせよ、教育の政治的中立性や継続性・安定性を確保することが、重要であると考えております。

答弁　教育長 上松丈夫（教育長は2018年3月まで）

まず最初に、新聞の発表というか、アンケート調査に私たちは答えていたのですけども、気を付けなければだめかなと、ちょっと反省しています。こちらの意図と発表の意図が違うと。今、道新のこの切りぬきを私持ってきているのだけども、学校別公表７割反対と。ということは３割賛成という形ですよね。学校別公表の賛成なんて一つも答えた記憶はないのです。私は前から議会で言っているように、上札内みたいな６年生が一人の場合、学校別に公表すると個人公表になってしまうので、だから、数値の公表はしませんと議会でずっと言ってきています。そういう意思であるのに、賛成のほうにまわってしまったということなのですね。その辺の解釈も新聞社のほうもあるでしょうし、こちらも答えた意図がまともに伝わっていないということで、ちょっと残念な新聞報道かなと思っています。ただ、公表については、先ほど言ったように数値の公表はしないけども、その傾向については公表しています、今までも、先ほどおっしゃったように、これは大事なことなのです。というのは、学力を向上させるためには、学校だけではできないのですよ。この答弁にも言ったように、やっぱり家庭だとか、あるいは地域とのかかわりが非常に大きくかかわっているのですね。そんなことがあるので、その公表といいましょうか、その在り方について、やっぱり十分気を付けて答えなければだめだなと、ちょっと自分自身の反省も踏まえていますけども。ただ、はっきり言って申し上げておきたいのは、賛成ですというこの書き方については、十分その通りではないということはここで申し上げておきたいなと思います。大きな意味で賛成といったら、公表することは、確かにしていますから。公表の視点がどの視点なのか明解でないところがちょっと問題になったのかなと、ちょっと反省しているところです。それから、質問にあったように、学校の対応はどうなのかと。私、校長会を通して、学力を向上させるということは、やっぱり子どもたちの将来の学びといいましょうか、夢や目標を達成するために大事なこと。特に中学校を卒業して、もう少しで高校入試の発表ありますけども、子どもたちが、まずは行きたい高校に行けるという、そういう目標が一つはあると思いますので。学力はそこに非常に関連を持っていると、私は思っております。そういう意味で、校長会を通して、学校のほうに言っていることは、大体その通りやっていただいているのですけども、改善プランというのを学校で立てていただいていますね。その中に、授業の在り方について、具体的に先生方で共通認識をして、組織的に取り組んでくれと。一人の先生だけがやってもだめなのです。そのことを強調しております。学校もそれについて取り組んでいただく。もっと具体的に言うと、あまり長く言うと怒られますけども、授業改善と言っても漠然としているのでなくて、例えば、皆さんもご存じのように、４５分小学校であれば時間のの中に、導入というのがあって、展開というのがあって、最後、まとめとか整理というという言葉で使っていますけども、大体どの授業やっても、一般論として導入とか展開は運ぶのですけども、最後のまとめのところはチャイムが鳴ったから終わろうとか、これは明日だとかって切り抜けていっているのです。私は、特に強く言っているのは、この週末のところをきちんと学校として１０分間の時間を取って、算数であれば算数の今日やったことの目標を確認する時間を、繰り返しやる時間を取るということと、そのときに宿題とのかかわりで、しっかり明解な宿題を出すという、その時間の中で。そういうまとめの時間をしっかり１０分を最低確保してきちっと位置付けてくださいと、こういうような、いわゆる改善プランというのは、ただ頑張りますとアドバルーンを上げるだけでは上がらないのですね、成績はやっぱりそういうことで、その辺を十分にやっていただくということだと思います。それから、保護者にも公表しています。ここに中学校の、全部各学校の学力テストの報告をいただいているのですけども、中学校の学校だよりですね。学校だよりというのがあるのですけども、これは保護者に向けて配られる、地域にも配られるのかな。その中でもって、全国学力・学習状況調査結果の概要ということで示しています。ちょっと長いので全部読みませんけども、２５年度の調査結果、傾向についてお知らせします。今回の結果は、国語は非常に全国平均をかなり上回っているという表現ですね。私はいわゆる傾向について言っています。これは、読書活動の推進に力を入れた効果的なものだというふうに捉えています。中学校は。数学についても同じように、複数教師が入るＴＴ指導の効果が表れている結果ですという、学校の分析しています。そんなことで、もう一つは、生活、毎日朝食を食べている。毎日同じぐらいの時刻に寝ている。普段の就寝時刻は午前１１時前、基本的な生活習慣が非常に守られている子どもの傾向が多いと、こういうことも絡んでくるわけです。そういうことで、学校としてもそういう傾向について取り組みをしているところであります。教育委員会としても、いわゆる特別支援員を配置しながら、いわゆる補助的に学級全体が学習に集中できるような、そういう体制を整えているところでもありますし、そんなことを縷々いろいろやりながら、いわゆる結果を高めるというか、そういう状況に持ってきているということを、まずお知らせしておきたいなと。それで校長会の話は、先ほど言ったように、それを徹底すると。学校というのは位置して、特に北海道の場合は、先生、先生、もちろん大事なのですけども、学校が組織的にやるというところが非常に薄いのですよ、薄いのです。これをやっぱり中札内は、校長を中心に徹底して組織的に取組むというようなことをやっていると。そのことを校長会で決定しているところであります。学力の向上についても、その辺を徹底すると。学習規律をしっかりやろうと、はじめの気をつけから始まって、礼、それから机に出すものとか、それから手の挙げ方、そういうことを、いわゆる集中力を高めるためのそういう学習規律というものをしっかりと徹底してやっていこうと。これが組織的にやることなのです。ある先生はやっている、ある先生はやっていない。これではだめなのですね。それをやっぱり、校長会で強調していると。そういうことが、１００パーセントではないけども、段々定着して、多くの先生がそれに、一緒に校長も中心にしながら、学校運営にかかわりながら学力向上につなげているという結果になっていますので、私は望ましい方向にあるかなというふうに思っています。

答弁　教育長 上松丈夫（教育長は2018年3月まで）

学力のそういう、Ａ問題、Ｂ問題、国語と算数、数学ですね、ありますけども、そのほかに生活状況調査も一緒にやっています。それで朝食を食べているとか、その相関関係は調べているのですね。やっぱり、学力が高い子というのは、やっぱりそういう基本的な生活習慣が守られているとか、読書量が多いだとか、そういうことが生活と密着してあるのですね。先ほど言ったように、中学校の大類の中の第２段の中でも、ちょっと時間がないので、議長に止められていますからあまり長くしゃべりませんけども、こういうふうにして、北海道が例えば国語のＡであれば、７６点ですよって。全国は７６．４ですよという数値、そのほかに自分の子どもの数値が個人に行っていますので、それと比較していくのですよね。要するに、何をというと、保護者の方も自分の子がどの位置付けにあるのかということを数値的にまず明解にすることが大事ですね。それから、生活状況もきちっとそういうふうにして、こういう学校だよりで保護者に知らせることによって、うちの子はどうなのかな。例えば、テレビ、ながら勉強って皆さんご存じでしょうか。テレビを見ながら勉強するというような、そういうことはどうなのかと。そういうのは一切ないし、うちの場合。それだけ、子どもたちの生活の日常的な家庭での生活の状況が非常に好ましい状況にあると。それが裏付けとして、学力のその高まりにつながっているというふうになっていますから。要するに、いずれにしても、保護者と一体となって、学校と。子どもたちの、いわゆる学校も家庭も含めた生活全体を見ながら学力を高めていく努力をしていかなければいけないことだと思いますので。十分その辺の情報というのは、学校側からも保護者に知らされているというふうに思っていますので、そういうのは一体となっていかなければいけないと、今後も。そういうふうに捉えています。

答弁　教育長 上松丈夫（教育長は2018年3月まで）

質問の内容で、難しいのはプレッシャーということなのですよ。あるいは、過度の競争とかという言葉ですね。非常に独り歩きしているのです。私は、教育の世界でも競争は必要だと思っています。いろんなところで。それを全部取り除くのかというと、私はそれは違うと思うのですね。ただ、過度と付くと、これの度合いもまた難しいのですけども。そのプレッシャーというのが非常に気になるところです。私は、今年は中学校３年生も小学校６年生もよかった。しかし、去年は全国平均のレベルと大体同等ぐらい。その前ずっとやると、大体全国レベルは行っているのです。村の場合、全体的に。ただ、今の５年生、中２、これがさっき言った知本議員の言うプレッシャー。普通は悪かったら、何とか全国平均を上げようという努力なのだけどもある面では。ら、下げないようにしなければだめだというプレッシャーですね、ある面では。そうすると、やっぱり先生方の意識として、特に小学校は担任制ですから。小学校として、やっぱり今までと違う自分が今の５年生には見られるのですよ、授業を見に行っても。それだけ先生方も気合が入ってきたかなと。これがやっぱり、さっき言った私、組織的にやる、プレッシャーがいいかどうかは別にしても、学校ぐるみで組織的に取り組む。だから、できるだけこういう波をなくしていきたいなというのがあります。もう一つあるのは、これは関係ないかもしれませんけども、学年がこうなっていくというのは、私ちょっと調査してみたのです。今の６年生は、１年、２年、３年、４年、５年まで誰に習ってきたのか。中学３年生も、小学校時代から含めて誰に習ってきたのかという傾向を全部調べてみたのです。申し訳ないけども、先生方もいろいろいるのです。そのときに、もしちょっと落ちる、表現がちょっと悪いかもしれませんけども、うまく機能しない状況の先生にもし２年間習った子どもたちというのは、やっぱり、特に２年の九九を覚えるときのいわゆる２年生の担任、ここが算数との影響が非常に大きいわけです。そういうことを考えると、やっぱり教員の人事って大事だなと思いながら、やっぱりそういうことが起こらないように、先生方も組織的に努力していきながら力量を高めてもらわなければならない。結局、その波というのは、意外と、あまり表に出すのはできないのだけど自身も、そういう習ってきた先生によって、もしかしたら落ち込むところもある、正直言ってあります。子どもはそんなに平均されていますから。確かに理解できる子、できない子はいるけども、大体平均正答率が全国超えるということはものすごいレベルですから、これは。それだけ、やっぱり高まってきているということが言えると思うので、いろんな理由があると思うけども。そう言われるプレッシャー。プレッシャーというのはいい意味に捉えて、やっぱり子どもたちのためですから。子どもたちのために、そういう学力を身につけさせたいというふうに思っています。

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

アンケートに答えております。ほぼ教育委員会と同じような傾向かなというふうに、今、教育長のほうから話が具体的にありましたからあれですけども、公表、学校だけでなく教育委員会も公表すべきというのは答えておりませんし、その辺、やはり全体的にどういうことがこのことによってということから言えば、やっぱり教育委員会もその立場にあるべきというふうに私は思ってそういう回答しておりますし、あと、いわゆるこれの、先ほどからどこまで公表かというこういうことがやっぱり一番注目を浴びていて、どうも序列化だとかそういう煽るといいましょうか。そういうことがどうも最近出ているなという感じは私も受けておりまして、先ほどから教育長が答えているように、その個人が特定だとか、序列化だとか、こういうことの項目ありましたから、そういうことに配慮を十分すべきだという回答しております。これの使い方については、先ほどから教育長が言っておりますように、それの分析で改善策に、地域でうまく利用して、そして地域が理解をしている範囲でやることについては必要があるというような、こういう回答を概ねで言いますと、そういうことに、丸付ける方式だったものですから、そういう項目について、回答しておりますし、私も先ほどから知本議員とのやり取りを聞いていて、プラスになる。そして、学力ばかりでなくて、うちは共育の日にいろんなことも取組み、いわゆる、地域・家庭・関係者が、学校が一緒になってやっていくというこういう大きな目標の中に、うまくこの結果も、先ほど言ったような、改善方策が必要なものについては、組み込みながら、みんなでやっていくということには大切だという、こういうふうに思っております。