若者の定住対策について

質問　3番 知本正幸

議長のお許しをいただきましたので、一般質問をしたいと思います。私は２問質問したいと思いますので、一問一答でお願いいたします。最初に、若者の定住対策についてということで、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口では、中札内村は１１年後の２０２５年で３，６５９人、２５年後の２０４０年では３，１２９人、６５歳以上の高齢化率は４０．４パーセントと大幅な人口減と少子高齢化社会が予測されています。現実に本村の人口も徐々にではありますが、年々減少傾向にあります。そんな中で、本年度スタートした第６期まちづくり計画では、７年後の２０２１年の人口指標、目標人口を４，２００人としています。まちづくり計画基本構想では定住施策等の拡充や産業の発展により目標達成を目指すとしていますが、過去の推計などからみても、今のままでは目標の達成は至難なことであると考えますが、前段の地域別将来推計人口について、村長としてどのようにとらえているのか。れから１０年先、２０年先を村長はどう予想しているのか伺います。また、定住施策については村長の重点施策として一定の成果を上げていると思いますが、まちづくり計画の目標達成に向けて、更なる施策の拡充について村長としての見解を伺います。１、企業に対する地元雇用の奨励。２、定住対策推進体制の整備。３、空き家、空き地情報バンクの設置。４、新規移住希望者に対するサポート体制。５、移住体験モニターの拡充。６、子育て、福祉、健康づくり施策の拡充。以上、６点について伺います。

再質問　3番 知本正幸

それでは、再質問させていただきます。最初に、地域別将来推計人口ですね。これは答弁でも述べていますように、国勢調査をもとに出生と死亡との関係、自然動態というのですか、これだけを自然の根拠にしているということですので、人口異動は考慮されていないそんな推計ですので問題もある推計かなとは思います。本村を見ても、自然動態は減少かなりしていますから、こういう形で将来見ています。ただ、ここ１０年横ばいというのは、やっぱり人口異動によって、いろんな政策によってそう減ってないのかなと思っていますけども。ただ、ここ何年間、微減ではありますけども、減っている傾向にあるのかなというふうに思っております。ただ、言えることは本村だけでなく、全国的、全道的にも５５０万人の人口が５００万人ちょっとになるということで、道も慌てて対策本部なんかも立てているようですけども。国もそういう面で地域創成省を新たにつくって地域の人口減対策に取組むというようなこと、盛んに最近特に町村会なんかも懇話会ですか、つくったり、新聞でも出ていましたけども。人口減少に取組む自治体連携ですか、そんな中でもいろいろ国に提言していきたいということで、最近、特に新聞報道が出ております。国もそういうことで新たに新設、地域創成省としたことですから、いろんな形での地方に対して、これから事業なんかも出てくるのかなというふうに予想しているのですけども。村としても、答弁にもあるように、危機感持って対処していく必要があるのかなというふうに思います。そういう面で、国や道の動き。それに伴って、村も具体的に動き出す必要がもうあるのではないなかろうかなと。道なんかも対策本部で市町村と一緒にこの計画をつくっていきたいとか、ほかの町でも内部の人口対策のプロジェクトで将来的に検討していくと、そんな動きも随分出ているようですけども、具体的にそのことについて、村長として今後、当面というのですか、どう取組んでいこうとしているのか、ちょっと答弁で入っていなかったものですから、そこら辺について伺いたいと思います。

再質問　3番 知本正幸

そうですね。ほかの町もかなり危機感を持っていんな対策が随分出てきているようですから、うちもぜひ内部的にもそういう若い人による検討というのかな、立ち上げて、ぜひ長期的な取組みをぜひ早急にしていく必要があるのかなというふうに思っていますので、そういうことで進めていただきたいなと思っています。本題に戻しまして、若者定住化ということで村長の公約でもありますし、重点施策ということで取組みは進めております。どちらかというとハード面というのでしょうか、宅地分譲をして、造成して分譲をする。あるいは、補助金、助成金を出して、優遇措置を設けて来てもらうと。そっちの方が前面に出ているのかなというふうに思いますけども、それはそれで一定の成果がありますので結構なことだと思います。ただ、最重点施策というからには、もう一歩進めた取組みもあってはいいのではないかなとちょっと思ったものですから、今回６点ほど具体的にちょっと質問させていただきました。６点項目として出した次第ですけども、その前に、以前の予算審議というかな、中札内村における夜の人口と昼間の人口。これは調べたことあるのかということで、総務課では調査してみるということでして、総務課の方からも資料をいただきました。２２年度の国勢調査、４年前ですから結構古いのですけども、人口４，００６人のところ、昼間の人口４，３９６人、単純で３９０人の方が村外からうちの村に通勤していると。ただ、中札内から村外に出ている人も５０人か１００人ぐらいいると思うので、それを差し引きすると、もっと多くの人が村外から村に仕事に来ているのかなというそんなことが推測されます。それで、総務課の方に、そこら辺の具体的な内訳というのかな、ちょっと調べてもらったけど、企業等についてはちょっと分からなかったのかな、資料としていただいたのは、公務員ですね。特に教職員とか村の職員もそうですけども、それについては把握して資料として事前にいただきました。４００人以上の方が通勤しているということは、その半分でも村に住んでくれたら、目標人口には軽くいってしまうのですよね。家族も含めたらもっと増えるのかなと思います。そういう意味では、もっともっと取組みをそういう面では強めていく必要があるのかなというふうに思っています。役場の職員では、２２名の方が村外から通勤している。これについては、結婚で村内居住だけども、結婚とかあって村外に出た。あるいは、専門職の資格のある人が村内にいない。そういうことで、帯広辺りからも随分職員として来ている、特に保育士さんが多いのかな。大体何となく分かります。その中で、小中学校の先生方ですね、教職員。小中学校で４２人中２４名が通勤している。高等養護学校では１１７名中８２名、合計では１５９名のうち１０６名、３人に２人が村外から通勤しているというような実態にあるみたいです。特に高等養護学校ですね。これは４人に３人が村外から出てきているのかな。そこら辺、小中学校は村の教育委員会の管轄ですので、そこら辺、教職員に対してどのような村内居住について、現在指導をしているのか。それと併せて、高等養護学校ですね。開校当時、当時の校長さんなのですけども、非常に一生懸命村内居住について教職員に理解活動をしていただいて、半分以上の方は、もっとですね、村内居住にしてくれたのかなというふうに思っています。今そういった面で、高等養護学校に対するそういうお願いというか、そんなのもしているかどうか分かりませんけど、していないとすると、村の方からもそういった要望というか要請というか、していく必要もあるのではないかなというふうに自分的には思っていますけども。そこら辺についての考え方について伺いたいなと思っています。

再質問　3番 知本正幸

居住圏の問題なんかもあるので、なかなか要請というところまでいかない、お願い程度なのでしょうね。ただ、言えるのは、特に養護学校の先生方が、何か著しく、あれだけ空き家、当時は、いっぱい入っていたのですよね。ほとんど満杯になるぐらい。それが１棟丸々空いている教員住宅があったり、それに周りの景観もありますし、雑草生えたりいろいろありますし、やっぱりあれだけのものを空けておくというのはどうなのか。特に高等養護の住宅、今回ちょっと質問からずれていくのでお話しませんけども、あの住宅なんかも先ほど言った教員住宅として使えば、まだ立派なものですからね、いいのになと思って今聞いたりもしていましたし、定住促進の中でも、あの住宅の活用について、いろんな制約もあるのでしょうけども、道教委との話し合いもあると思うのですけども。やはりあれをそのままにしておくというのは非常にどうなのかという、村として、地域もそうなのです。行政区の中でも、本当に空き家状態でぽつぽつとしか入っていませんのでね。いろんな面で支障があるというふうにも聞いていますので、ぜひ住宅の活用にはぜひ検討していただきたいなとは思います。そんなことで、小中学校の先生についても強制はできないし、いろいろな事情があると思いますので、ぜひ中札内在住で優秀な先生、そういうのを教育長ぜひ来てもらうように頑張っていただきたいなと思います。特にあれば。

再質問　3番 知本正幸

今の委員長のお話、私も以前ちょっと聞いたことあります、５パーセントの関係。子どもの近くに住んで、地域と一体となって先生方も活動、教育してくれることが一番子どもにも望ましいことかなと思いますので、ぜひそういう面でのよろしくお願いしたいなというふうに思います。それでは、具体的な質問に入っていきたいと思います。まず１点目、企業に対する地域雇用の奨励です。これは、以前にも予算審議の中で申し述べてきました。誘致した企業の従業員。一部在住している職員の方もいますけども、大半は帯広方面から通勤されていますよね。朝なんかも７時から８時頃、行列を成して車が来ます。かなりの数なのかなと思っております。その中でも、特に企業立地条例ですか。これに基づいて誘致した企業、そういう面では地元雇用、地元に住んでもらうということは基本かなということで、今までもそういう企業に対して、大体お願いをしてきたということなのですけども。答弁では、雇用奨励に励んでいくし、これからも励んでいくということですけども、なかなかその通りにはなっていないのが実態なのかなというふうに思います。企業は企業なりの理由はあるのでしょうけど、いろんな理由があると思いますけども、これはやはりトップの考え方というか、企業トップの考え方もかなり大きなものがあるのかなと思います。そういう面では、うちのトップ、行政のトップ、村長と企業のトップとできれば定期的にそういう懇談をしてお願いをしていくというのが一番いいのでしょうけども、定期的にはされていないというようなこと、この間の予算委員会でもありました。町村によっては、多くの町村にあるのかなと思うのですけども、誘致した企業と行政とで、名前は別として、連絡協議会みたいなそういうのを組織して、年に１回か２回、いろんな情報交換も含めて、今言ったような課題について、行政もお願いする。そんなような場がやっている町も随分あるのを聞いたりしますけども、そんなこともぜひ進めてはどうかなというふうに思いますので、そこら辺の考え方、村長がどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。

再質問　3番 知本正幸

きっかけがここまで来てそういう話もなかなかしづらいのかなというふうに思います。転勤等もあってなかなか定住化に結び付かないというか、宅地を買ってくれてそこに住むのが一番いいのかなと思うのですけども、なかなかそうもいかないと。そういう面では、あそこの工場にかなり独身者が多いと聞くのですよね。今回また増設して、さらに多くなるのかなと思うのですけども。例えば、独身寮は、どうなのかというのもありますけども、そんな話も企業の方と具体的に投げかけたらどうなのかなというそんな気もしますけども。何かの折に、交通安全の問題もありますし、事故起こしたという話も聞いたりしますので、そういう面で、そういう寮なんかあってもいいのかなというそんな気がしますので、何かの折にそんな話もしていただけたらなというふうに思います。２点目ですけども、定住対策の推進体制の整備ですね。２点目から５点目まで一括まとめた答弁なので、具体的に再度質問していきたいと思います。定住対策の推進体制の整備ですね。定住対策については、庁内での全ての課が担当をします。関わりがありますし、あるいは、全村的にも行政だけでなく、農協とかいろんな団体ですね。企業にも関連が出てきます。いろんな住環境を含めていろんな問題ですね。答弁では、連携を密にしてということですけども、もう一歩ちょっと進めて、例えば、庁内でも恐らく施設課が窓口になっておりますよね。相談があって何かあったときは調整しながら対応しているというのが実態かなと思います。そうではなくて、定期的に情報交換を庁内の中でしたりするのは、やはりそういう連絡協議会というのでしょうか。何か組織化して定期的なそういう情報交換もしていく必要があるのでないかなという気がします。そのためには、やはり施設課でどうなのかという。やはり村の調整機能、行政の調整機能を有するのは総務課の企画グループだと思うのですよね。そういう中で、こういう定住促進一括進めていった方が何かスムーズにいくのかなとそんな気がしていますので、そこら辺の考え方について。もう一つ、庁内のそういう通信体制もそうですけど、村内の関係機関により、そういう組織化して常に横の連携を図る。定住促進は行政だけで進めるものではないと思います。組織的に進めるべきなので、そういった村外におけるそういう体制もつくって、ほかの町も結構やっているところあるみたいですので、そういうことも必要なのかなというそんな気がしまして、この項目を上げさせていただきました。そこら辺についての考え方、あれば答弁していただきたいと思います。

再質問　3番 知本正幸

先ほども村長の答弁で、組織化については前向きに研究検討をしたいということですので、ぜひ早めな取組みをあった方がいいのでないかなというふうに思います。定住化については、人口減の問題ですね。勤め人だけではなくて、農業や商業の後継者、これらの問題にも関連してくるのではないかなと思いますし、一番の対策というのは雇用の確保、これが一番の対策になってくるのかなと思います。そういう面ではやっぱり、民間も含めたそういう連携体制というか、行政と一緒に取組んでいくべきかなと思いますし、先ほども述べましたけども、役場の窓口の施設が悪いというのではなく、もっと調整機能がある企画あたりが担当するのが一番望ましいのかなと思いますし、強いては、もうちょっと前向きに進めるためには職員の配置、今、片手間でやっているような状態だと思うので、できれば専任職員、嘱託でもいいのですけども、そのぐらいのやろうとすればボリュームあるのかなというふうに思いますので、そこら辺についても、ちょっと後ほどまたその件については触れていきたいなと思っています。２点目終わりまして、３点目の空き家宅地バンク、情報バンクですね。民間の空き家・空き地、市街地の中でも空き地が結構あります。空き家はちょっと少ないのかな、まだ。でも、今後多くなっていくのかなというそんなふうにも思います。定住促進と併せて、市街地の景観、空き家・空き地の流動化を図るという意味でも、そういったバンクの設立というかな、設置。確かに、村のホームページで空き地情報、空き家・空き店舗情報が出ています。空き家・店舗はゼロ、宅地が２戸だったか４戸だったか。２、３日前のホームページに出ていました。あの情報をどのような情報でああいうホームページに載せているのか。ちょっとまだまだあるのでないかなと思うのですけども、そこら辺どんな形でホームページに載せているのか。まずちょっとそこら辺伺いたいと思います。

再質問　3番 知本正幸

ちょっと僕も広報を見落としたのかな。ほかの人もきっとそういう面では売りたくてもまだよく理解していないという面もあるのかなと思います。空き地はかなりほかにもあるような気がしますのでね。そういう面では、そういう何とかバンクというのをきちっとつくって、そこに情報をどんどん流して、常にホームページに載せていくと、そういった取組みなんかも必要でないかなというそんな気がしていますので、ぜひそういう面で、村民の人が理解できるような形での空き家・空き地情報バンク、そんなのを設立して、ホームページなんかでも載せていったらいいのではないかなというふうにちょっと思ったものですから質問させていただきました。あと、さらにほかの町の例として、その空き家バンクを利用した場合、家賃の回収、例えば、１００万円限度で２分の１助成とか、そんな町村もありました、何かで見たら。そうなると、空き家バンクも認知度が高まるし、積極的な利用なんかも出てくるのかなと思います。そういう住宅改修する側にも助かるという面もあるのかなと思いますので、そんなのもぜひちょっと検討してみたらどうかなというような気がしますけども、そこら辺、理事者どうでしょうかね。

再質問　3番 知本正幸

そうですね。お金の話までなるとちょっとまずいかなと思います。恐らくは、ほかの町でやっているのは仲介だけでないかなと、そういうイメージで僕はちょっと質問もしたし、電話もしたつもりですけどもね。料金の仲介になるとちょっといろいろ問題も出てくるような気がします。ちょっと研究をぜひしてみて良かれと思えば、ぜひそんな設置もあってもいいのかなというふうに思います。３点目は以上で、次、４点目の新規移住希望者に対するサポート体制ということで、新規移住してくるにはいろんな準備、お金もかかったり、家を建てるとなればある程度期間も必要です。そういう意味では、個人の問題だからと言ってしまえばそれまでですけども、やはり住んで良かったと、住んでみたいと、そんなふうに思われるまちづくりという面では、もうちょっと進めて、そういう人の配置、先ほども言いましたけども、専任職員が面倒を見るといったらあれでしょうけども、いろいろ仲介したり間に入るとか、あるいは、家を建てている間、仮の住宅を世話するとか、そういった来る人にとって優しいそういう取組みなんかもあってもいいのでないかなと、そういう意味で人の配置なんかも必要なのかなという意味で質問をした次第です。そこら辺、また後ほどもこの職員の配置の関係、次の５点目と関連しますので、これについても併せて質問したいと思います。以前にも質問しましたけども、現在、休暇村で６日以内か、やっているということで、それの延長について、休暇村と話し合いを進めたいというそんな答弁も以前あったかと思いますけども、そこら辺の話し合いというのはその後されているのかどうなのか。そこら辺についてちょっと伺います。

再質問　3番 知本正幸

今後また、休暇村の方と詰めたいということです。他の町では、町の住宅、教員住宅とかそういう空き住宅を使って長期に、半年、１年単位で移住体験をして、そのまま定住したという例が隣の村なんかも何件かあるみたいですし、ときどきそんなのを新聞報道でも出ていますよね。あそこは休暇村がどうこうというのではなく、あそこもできればもっと長期に体験してもらう。その中で、もっと村民と触れ合ったり、そんなことも体験も必要かなと思います。今、６泊してもらって、そういう村民の人との触れ合いというか、そういう場というのはほとんど多分持っていないと思うし、職員も片手間でやっていますから、そういう人たちと常に接触も多分持っていないのかなというそんなふうにちょっと思うのですけども。そこら辺、私が言いたいのは、もっと体験している人に地域とつながりを持たすための仲介する人、そんな人なんかも必要でないかなというふうに思うので。そこら辺、今、休暇村に体験している人とのそういうつながり、担当課としてどのような関わりを持っているのかということと、今後そういった形での間に入っていろんなお手伝いしてくれる職員の配置、嘱託ですね。そこら辺についての考え方についてをご答弁いただきたいと思います。

再質問　3番 知本正幸

５年ですか、このモニター制度をやって。やはり、その人と地域との結びつきがあまりなかったのではないかな。結果的には移住に結び付かなかったと。今、村長言われるように、ただ観光でちょっと来ただけというか、そんなことになってしまうのだろうなというふうに僕なりに捉えているのですけども。そういう面ではやっぱり、地域の人とのそういう交流を持たすとか、いろんな形の取組みがあった中での体験モニター、そういうことが必要でないかなというように個人的に思うものですから、質問させていただきました。ぜひ、そういう面での、来年に向けてまた検討するということですので、前向きに取組んでいただきたいなと、そんな気がしております。最後６点目、子育て、福祉、健康づくりの施策の充実ということで、これはちょっと項目しか書いていなかったので、何を言いたいかちょっと分からなかったと思いますが、ここで言いたかったのは、個々の具体的な政策というよりも、その政策を定住化に結び付けていく必要があるのではなかろうかと。そのためには定住化のそういう促進計画というのですか。そんなのも、ほかの町でつくって計画的に進めて、それを都会でＰＲしていくと。そんなのをやっている町、全道的には上富良野が随分やっているらしいのですけども、そんな取組みがあってもいいのでないかなという思いでこの６点目を質問した次第です。そのために、都会の人や現在村に住んでいる人たち。その人たちがずっと住み続けたい、住んでみたいと思わせるような目玉の政策といったらいいでしょうか。例えば、健康づくりで言えば、村の検診全てを無料化にするとか、今やっている中学生の医療費、それを高校生まで上げるとか、６５歳以上全部無料にするとか、そういった目玉というか、そういった政策一つ二つ掲げて、例えば日本一健康な村と、そうなって、中央でそういうＵターンとか、Ｉターンとかいろいろありますけども、そういった活動に結び付けていったらいいのではないかなというそんな思いでちょっと質問させていただいたので、そこら辺の考え方について、村長の考え方あれば答弁願いたいと思います。

再質問　3番 知本正幸

財政的なことありますので、それがどこまで効果があるかとか、いろんな調査も当然必要でしょうし。たまたま今申し上げたこと、健康づくりの面では長野県の原村というところ。ここはこれをやっていて、かなり中央から山中の村なのだけど、これで大した人口が増えて云々というのも出ていました。そういった先進的にやっているところもあるので、ぜひ、職員の道外視察は今行っていないようですけども、ぜひそういう面で、視野を広げるという面で、そういった視察なんかもぜひして、庁内で検討進めてほしいものだなとそんな気がしまして今回質問いたしました。以上で、１点目の若者の定住対策についてという部分で終わらせていただきます。次、２点目、オリンピック合宿の誘致ということで、２０２０年東京オリンピック、パラリンピックの開催決定を受け、北海道は６月３０日の道議会で各国・地域の選手団の事前合宿の候補地として、道内４２市町村、十勝管内では新得町、士幌町が誘致の意向を示していることが明らかにされました。残念ながら、本村は含まれていませんでした。合宿誘致は東京以外の各地において、国内外の選手団の練習招致活動が活発になっていると新聞でも報道されております。大変難しいこととは思いますが、本村にはサッカーやバレーボールなどの合宿施設、交流の杜がありますので、この好機を生かして他の市町村に先駆けて、村挙げてオリンピック合宿誘致を積極的に展開すべきと考えますがその見解を伺います。

再質問　3番 知本正幸

質問の項目ではオリンピック合宿としていますけども、パラリンピックも含まれているということで理解してほしいと思います。この合宿ですね、全国的にかなりの自治体が合宿誘致を行っていくということで、現実にはかなり難しいのかなと私も理解します。だけど、北海道は涼しい地域ということで、合宿の誘致は有望地であると言われております。しかし、回答では検討中としながらも、食事の関係、宿泊の関係が難しいということですよね。本村には多額の予算を投入した交流の杜、これも年間３，０００万円、今年で３，４００万円かな、これから毎年ずっとかかっていくわけですね。この中で、村民との関わりというかな、非常に少ない。本当にこのままでいいのかなという感じがずっと僕の気持ちの中にはあります。そういう中で、こういうせっかくのいい機会というか、子どもたちにも夢を与えますし、国際交流とか村民一丸となって迎え入れるいい機会なのになと、そんな感じをずっと持っております。交流の杜の管理運営している池本社長に聞くと、バレーボールとサッカーであれば可能かなと。そんなような言い方もちょっとしていましたけども、まだ正式には教育委員会からも相談ないというような話もされておりました。宿泊の基準とかノウハウとか、いろいろ問題はかなりあると思うのですね。お金もかかる。でも、どうしてもそこら辺の宿泊、食事が無理なら、例えば、帯広のホテルを利用してもらうとか、村内の旅館で何とかならないのかとか、今の建物改修できないのかなとか、いろんな前向きに考えればいろんな方法も出てくるのかなというそんな気がします。そういう面で、心配ばかりしていても仕方がないので、手だけまずは挙げて動き出すということが、今の時期にあってもいいのではないかなというそんな思いで今回質問させてもらいました。そこら辺、あきらめたということなのか、空いていたら使わせる程度、答弁ではそうなっているのですけども、そこら辺ちょっと考え方をもうちょっと前向きに捉えた方がいいのではなかろうかというふうに思いますので、そこら辺どうでしょうか。

再質問　3番 知本正幸

合宿の基準とかそういう細かいのまだないので分からないという部分もあるのでしょうけども、まず手を挙げてみたらどうなのかというそんな気がして質問しています。村長がサッカーファンなので多分覚えていると思いますけども、日本と韓国のサッカーのワールドカップのとき、カメルーンの合宿地が大分県の中津江村、今合併して名前は変わったみたいですけども、村営の合宿できるスポーツセンターがあったらしいのですね。全く赤字状態で、サッカー場もあったことはあったけど、天然芝が未使用であって、そこが宿泊する施設も和室しかなかったとか、そういった非常に不十分な施設、ノウハウも全くない。ただ、ワールドカップとはどういうことかも知らないで、宣伝になればということで手を挙げたそうです。結果的には、小さな村から大きな挑戦ということで、カメルーンが決定したと。その後、施設もその基準に合うように整備してあれしたけども、ノウハウも何もなかったけども、選手から全く苦情がなかったと。それだけ村民との交流が常にあって、選手たちも非常に満足して、今もそういうカメルーンとその村との交流続いているというそんなこともネットに出ておりました。あれだけ有名になった後、かなり全国からサッカーとかバレーとかそれだけではなくて、いろんな合宿が入って黒字に転じたと、そんなようなことも出ていましたのでね。はじめのきっかけはそんなものかなというふうに思いますので。とりあえず手を挙げるところから始まるのかなというふうに思います。交流の杜も本当はあのままでは僕はまずいと思うのですよね。これから、例えば、ボイラー取替えるとか修繕も出てくる、体育館の屋根もそのうち雨漏りも始まるとか、かなり多額の金も出てくるはずです。そういう中で、やはり村民が納得できる、はっきりいって交流の杜、一部の人は使っていますけど、村民と直接かかわりがないというのか、認知度がかなり低い中で毎年多額の管理が掛かっていくのであれば、やはりあそこを利用して一大イベントをやってみるのも、村民も理解してくれるのではないかなと、そんな気もしまして、そんな思いで発言させていただきました。ぜひ、そういう面で前向きに、これからもそういう合宿の受付というかな、出てくるのでしょうけども。ぜひ、積極的に取組んでいただきたいということで、答弁が特にあればあれですけど、特になければそれでよろしいです。以上、これで私の質問は終わりたいと思います。