4年間の総括と3期目に向けての考え方について

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

２期町村政執行に対する総括と今後の対応についてでありますが、１期目の就任からの思いとして、自律を選択した村としてじりじり衰退していくことにはならないという思いを持ち、村政執行にあたってまいりました。２期目の５つの柱の２２項目を総括してみると、一定の評価をいただいた点に結びついていると感じられるものもありますが、成果が上げられない、あるいは、まだ不十分と感じる項目もあります。全体的に見ますと、基幹産業の農業では、農業関係者の努力により、生産高も順調に推移してきていますし、特にえだ豆については、全国、世界に販売され、事業拡大により雇用が生まれ、人口増に結びついています。観光においても、道の駅をはじめ民間観光施設も好調であり、入込数も好成績であると感じております。また、人口動態を見てみますと、４年前と比較して約百人の増加があり、多くの市町村が減少している中で、「住んでみたい」と思っていただけるようなまちづくりが進んでいると感じており、村が分譲したヴィレッジときわ野も完売するなど、定住促進対策、子育て支援など、重点施策の成果もうかがえると感じています。この４年間の財政状況は、地方交付税が増加したこともありますが、主な財政指標である経常収支比率や実質公債費比率が安心できる数値を維持し、村債残高の減少、基金の増加など、健全財政を持続することができました。これらのことを総合的に判断いたしますと、就任時の村を衰退させないとの思いの面では、及第点にぎりぎり達したのではと思っています。次に、まちづくりの基本である協働のまちづくりについて、十分ではないのではないかとのご指摘についてですが、協働のまちづくりという視点では、さまざまな仕組みを用意しながら、住民参加に取組んでまいりました。まず、協働のまちづくりを進めるための人材の発掘と育成では、総合行政推進委員にこれまで経験したことのない村民を多く委嘱し、政策決定段階で村政に参画していただいているほか、男女共同参画推進計画の策定における女性の参画、食生活改善推進員の養成、花づくりガーデニング講座による人材養成などを行ってまいりました。各施策の実施においては、食生活改善推進員の協力による各種食育事業の実施、花づくりにおける住民や事業所の参加、８地区で自主的に組織され農地・水保全管理を行う地域組織による道路や明渠排水の維持管理などが実施されております。教育の分野では、北の大地ビエンナーレや中札内村共育の日における住民主体の実行委員会による取組み、通学合宿における地域住民の支援、図書館や学校図書やボランティアの参画による読書活動の支援などが実施されており、まだまだ一部ではありますが、意識が芽生え、協働のまちづくりが少しずつ実践されてきています。さらにすそ野を広げ、より多くの住民と共に各種事業を進めていく必要があると感じております。反省点として、「合併論議後の自治意識の盛り上がり」をまちづくりのさまざまな場面に誘導することに関しては、不十分であったと感じております。次に、３期目に向けての考え方ですが、近く判断をしたいと思っております

答弁　村長 田村光義（村長は2017年6月まで）

住宅関係、ちょっと背景だけ。特に村が直接やれる公営住宅の関係においては、戸数の増という計画でないために、随分私もお叱りを受けました。例えば、申し込んでもなかなか希望通りには当たらないというようなことで、そういったことで、特に世帯向けについてはなかなか増えないということで、民間で少しやっていただいたのですけども、どうしても後手後手をそういう部分では引いていたので、今ご質問にあった部分は率直にあって、隣村へ行ったぞとか、帯広行ったぞとかいうような、こんなお話も聞いていましたので。ただ、投資も必要なこともありますし、公営住宅は長期の計画の中で実施をしているということで、そういった面ではちょっと不足だったということは現実としてありましたので。今後の話として、まだ課題であるということは間違いないと思いますので、そういうふうに受け止めさせていただきます。特にまちづくり基本条例の理念で３点ほど、あるいは共同という視点で３点ほど質問受けましたので、ちょっと整理して答弁させていただきたいと思いますけども、いわゆる村民の方が知る権利を保障して、さまざまな場面で情報公開ということが、まずはスタートだろうということで、そのことがどれぐらい進んだり、あるいは実行としてどうなのだというこういう質問かなというふうに思います。そういったことでは、いろんな場面をつくりたいということで、具体的には総合推進委員会には政策評価の外部評価ということで、内部だけにはとどまらず、こういった状況ですよということをお知らせするだとか、これは事業ごと見ていただくというようなことで、大変理解がいただけるかなというようなことをやってまいりましたし、また、あまり意見は残念ながらいただけませんけど、各種計画についてはパブリックコメント方式を常に取りながら公開をする。あるいは、専門分野の課題に対応するまちづくり推進委員会それぞれの、物をつくるだとか、あと、行政区長会議、村おこし懇談会、各種団体の懇談会、あるいはホームページ、情報宅配便、地域担当制、予算概要の全戸配布だとかいろいろ取組みとしては積極的にある程度やれている部分、仕掛けとして。他のところとも比べても、そういう仕掛けについてはやっている方かなというのが、この条例をつくった後の活動として思っているのですけども、それがでは、捉えとして、熟度、どれぐらいかというのは、先ほども申し上げましたけども、全体として見たときに、なかなか時間のかかるといいましょうか、逆に場面によっては自律のときのいわゆる論議よりも、ものによってはなかなか戻りつつあるなという言い方はおかしいのですけど、そういった部分も感じながら、実はやっているということで、かなり苦慮しながら、その方法については大きな課題があるという現状でございます。後ほど、質問をいただいたちょっと具体的な、黒田議員からも質問いただいていますので、ちょっとお話したいなというふうに思いますけども、そういうのが実感でございます。今、２期目を終えようとして、村長の説明責任ということですけども、厳しい時代、こういったことで共同でやっていくということは、たまたま、状況、そう急変しなかったので、ゆっくりこの間流れたようなところもあったのですけども、当然これからのことを考えますと、基本であることには変わりはないというふうに思いますし、ちょっと１点目でも触れましたけど、なかなか誘導という意味では満足した状況ではないということを感じながら、例えば、防災あたりだと、共同、共助、自助というようなことで、例を出してわかりやすく共同の概念というのでしょうか、ということがなかなか今までやってこれませんでしたので、これからそういったことを誘導するための説明の仕方という、こういうことが非常にやっぱり、終えようとして不足している部分もありますので、工夫が必要な部分というのが、感じながら、今説明をさせていただいています。共同のまちづくりを進める上で、村政に向かう方向として課題ということですけども、この８年ぐらいやってきて、共同の村づくりというのは、なかなか一朝一夕に、言葉はいろいろ説明できるのですけども、実際に振り向いていただいて動かすということに、非常に大変だなというふうに思っています。ただ、村民一人ひとりが担い手として参加できなければ、この後非常に大きな動きになってくるだろう、やっぱり地方にとっては行政課題だとか情報を提供しながら、一緒に同じテーブルに立って知恵を出し合って、村づくりをしていかなければならないと、こういうふうに感じているところでございます。