中札内村議会 平成26年3月定例会 2014年3月13日
介護保険の改定による影響について
2014年3月13日、中札内村議会の一般質問で、佐藤耕平議員が「介護保険の改定による影響について」質問し、村長 田村光義、福祉課長 岡田好之が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤耕平 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義、福祉課長 岡田好之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐藤耕平
それでは、２項目について質問させていただきます。まずは、介護保険の改定による影響についてです。医療・介護総合推進法案が国会に提出されました。これによって、介護の要支援１・２が介護保険から外され、市町村の事業に移行されようとしています。これは、国の介護や社会保障に対する責任を放棄するものであるとともに、市町村の財政規模などによって保険料や介護サービスに差が出てしまうことが想定されます。また、特養ホームの入所要件についても特例はあるものの、原則要介護１・２を外す内容となっており、入所できない人がでることも想定されます。国に対して法案の撤回を求めるとともに、改定された場合に村内の介護事業や利用者にどのような影響が考えられるのか。村として何か対策を講じる考えはあるのか伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
介護保険の改定による影響についてでありますが、２月１２日に国会に提出された医療・介護総合推進法案は、増え続ける介護費用の抑制を図る一方、高齢者が住み慣れた地域で必要な医療や介護サービスを受けられる環境を整えることを目的とされております。しかし、佐藤議員ご質問のとおり、要支援１及び２の方の訪問介護と通所介護については、市町村事業に移行すること、特別養護老人ホームの新規入所者を要介護３以上に原則限定するなど、大幅な改定となっております。本村での利用者の影響についてですが、まだ国からのガイドラインが示されておりませんので、はっきりとしたことは申し上げられませんが、市町村に事業が移行されても、利用者にとっては現状のサービスが継続されることから、影響はないものと見込んでいます。しかし、これらの事務を担うのが市町村となりますので、事務量の増加が懸念されているところです。また、特別養護老人ホームの入所についても、入所決定については、原則３以上とされていますが、市町村の関与の下、特例的に認めるとされていますので、これまで同様、入所の判定にあたっては、必要度に重点を置いて入居を決定するよう施設と調整していきたいと考えています。いずれにしましても、今回の介護保険改定には、メリット・デメリットがあると思いますので、今後の国の動向を注視していきたいと考えています。なお、今回の介護保険制度改定にあたっては、全国町村長大会の要望として、要支援者への支援の見直しや、特養入所者の中・重度者に重点化することに対して、介護保険制度の円滑かつ安定的な運営を図るよう要望しているところでありますので、町村会と連携し対処してまいりたいと考えております。
再質問 2番 佐藤耕平
それでは、再質問させていただきます。まだ、答弁にもあった通り、法案という、しかも提出されたばかりという段階でまだ何とも言えないという答弁も若干あったのですけども、現段階で考えられる不安材料なんかをいくつか再質問していきたいと思います。まず、今回の改定案の一番の問題というのが、それは要支援１・２を、言ってみれば市町村任せ、そういうふうには国は言っていませんけども、いわゆる市町村任せにするということなのですけども。まず、その要支援１・２の在り方について、要支援１・２というのは、本当に一人でも何とか生活できたり、２に至ってはちょっと介助なんかも必要だけども、そういう支援を受ける中で、もしかしたら改善される可能性があるという、そういう括りになっています。そういう中で、ここの要支援１・２というのを、本当に支援を強化するというのは国としてももちろん責任も重大ですし、それに伴って地方自治体としての責任もあると思うのですけども、その要支援１・２の重要性ですよね。その後の介護の、重度化を防ぐ点でも重要だと思うのですけども、その辺の捉え方について伺いたいと思います。
答弁 福祉課長 岡田好之（福祉課長は2015年3月まで）
それでは、私のほうから。まず、要支援１・２の方でございます。このほか、重い方については要介護１・２・３・４・５というような形になってございますので。要支援というのは、１・２ということになりまして、村でいきますと、大体、認定を受けていらっしゃる方が大体１８０人ございまして、そのうち要支援１が４３名、要支援２が１６名という形で、大体認定者の３４パーセントが要支援の方ということになっています。この方たちは、相当自分たちでできるということになっていますので、この今要支援１・２のところでずっと守っていただきたいという形で、介護予防事業を村のほうでは一生懸命やっているところでございます。そんなことで、この辺の方についての、今、強化することは重要だという佐藤議員、誠に当然でございまして、その辺、村としてもいろいろな介護支援の予防事業を実施しているところでございます。
再質問 2番 佐藤耕平
要支援１・２の重要性のいい答弁だったと思います。そういう中で、今回、その要支援１・２が今回の改定案では、厚労省のホームページを見ますと、既存の事業所であったり既存のサービスに加えて、さらにサービスの多様化というふうに称して、例えば、ＮＰＯであったり、民間事業者に掃除や洗濯などの支援サービスをやってもらうだとか、あと、書いてあったのでは、ごみ出しですね。ごみ出しを住民のボランティアとして、そういうふうにしてサービス、介護というのを市町村、保険範囲の範囲内からそういうふうに拡大して、住民だとかボランティアに、言ってみれば頼るようなことも書かれているのですよね。ホームページには頼るという書き方はしていませんけども、そういうような危険性もあるということが感じます。そういう中で、中札内村としてそういうことが実際に本当に可能なのかというのか、そういうふうな住民やボランティアにそういうことを委ねるだとか、可能であったら、では、村としてやるつもりなのか。そういうところについてお伺いします。
答弁 福祉課長 岡田好之（福祉課長は2015年3月まで）
今現在、そういう具体的におっしゃいましたごみ出しだとかそういうものに関しましては、介護予防の訪問介護利用という形で、ヘルパーさんが行って、そしてそのごみ出しなり家の中の清掃をやっているところです。今回の国のほうのとしましては、そういうところのいろいろ選択肢としまして、そういう専門的な人ではなくて、近所の顔見知った人たちにでもそういうことに来てもらえたら、気兼ねしないでやれるのでないだろうかというところに、良いほうに解釈すればそういうように見えると思います。ただ、現実的に、それを事業として実施するとなりますと、例えば、そういうことをやっていただける事業所が本村にあるのかと言いますと、今検討していただいていますけども、例えば、社会福祉協議会さんだとかという、そういうしっかりした組織でないとある程度対応できないのが現実でないかなと思っております。こういうサービスは、今日はできたけど明日はちょっと忙しいからできないとか、今週は１回しかできませんだとかというそういうものは、こういう介護サービスには馴染みません。ちゃんときちっとして、必要なときは必要なときだけやらなければいけないというそういうことが原則でございますので、今現在、そういうことにつきましては、きちっとしたポロシリ福祉会さんのほうで運営しておりましたり、ＮＰＯさんがやっていたりというような形になってございますので、その辺のところを、今やれる団体は本村の中にはないので、その辺のところ、育てるということは必要かもしれませんけれども、現実的には今、そういうところにはなっていないというところでございます。
再質問 2番 佐藤耕平
答弁にもあった通り、そういうふうにボランティアなり何なりで頼んだとして、いい影響を与えるのであれば本当に答弁の通り、それはそれでいいに越したことはないのですけども、やはりそこで心配されるのは、中札内はそういうことはないのですけども、心配されるのはやはり、そういうところだけに任せてしまって、国だけでなく自治体までも介護や福祉に関するそういう運営を放棄してしまう。そこが一番やっぱり心配されますので。そういうことはないという答弁でもありますし、中札内もこれまでそういうふうなことは行ってきていませんので、やはり今後もそういうような精神といいますか、方向性でぜひとも住民のため、そして介護サービスの利用者のための介護保険制度、今後１年かけて第６期まちづくり計画も行っていくと思いますけども、そういう視点に立って、ぜひとも今後も進めていってもらいたいと思います。それで、やっぱり心配されるのが、要支援１・２の事業を市町村に移行するというのは、今言ったようなことが心配され、市町村の裁量に委ねると、私自身そこが心配されるので、中札内に限ってはそういうことがないということなので、ぜひともそういう思いで進めていっていただきたいと思います。そういう中で、国に対しての要望も、この間行っているということなので、ぜひとも、これも機会あるごとに続けていっていただきたいなと思います。繰り返しになりますけども、住民のため、そして介護サービス利用者のための制度に、とは言っても、国がそういうふうな方向性を示したら従わざるを得ないという場面も出てくるかもしれないですけども、そこは国の悪政に対する地方自治体としての防波堤として、ぜひ、可能な限りの支援策、村独自でのそういう、今後、改悪された場合の村独自での負担軽減策なんかもしていっていただきたいのですけども、その辺の見解についてお伺いします。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
総体的にちょっと、私のほうからも答弁させていただきたいなと思います。その最後の負担軽減や何かは、ちょっと具体例がまだわかっておりませんし、認識としては、区分が変わってそのままいくのだろうということで今思っていますので。ちょっとそのことは置いておきたいなというふうに思いますし、この間も、佐藤議員、村のいわゆる介護のサービスにおけるつくり方もご承知で質問していただいていると思いますが、事業者がいわゆる一つの括りとして運営ができる状態ではなくて、横で、いわゆる運営のための助成をしながら、このサービスを確保しながら、安心してこの地域でそういったサービスを受けてもらおうということで一貫して、１２年のスタートからやっておりますので。今、一部、組替えがされるかもしれませんけど、事業提供者が変わるわけでもありませんし、新たにまた、そのことで事業者が進出という状況でもないとすれば、やはり、村で、先ほどありました計画の中で、どういうふうに補っていくのかということが論議されて、全面やはり村がそういった穴の空くような部分についてはやっていくということが原則ですので。心配としていろいろ言われていること、あるいは、全国的に見れば、介護のこの給付をできるだけ抑えたいというところから発想が国はスタートしていると思いますので。ここまで実質の負担は押し返したりなんかしている経過もあると思いますので。先ほど制度のこともありましたから、また具体的になったときには、そういった意味含めて、村でやらなければならないものと、そういった制度として矛盾のあるものについては、そういった町村会などを通じて、また、要望するなりして、できるだけ村も負担は増やしたいと思っておりませんので、そういった形でこの後も展開していきたいと、こういうふうに思います。
再質問 2番 佐藤耕平
介護保険のことについては、繰り返しになりますけども、サービスの低下だけは招かないように、やっぱり住民のためになる、利用者のためになる保険制度のために、今後も進めていっていただきたいと改めて意見を述べまして終わります。