中札内村議会 平成25年9月定例会 2013年9月13日
高校卒業までの医療費無料化を求めて
2013年9月13日、中札内村議会の一般質問で、佐藤耕平議員が「高校卒業までの医療費無料化を求めて」について質問し、村長 田村光義が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤耕平 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐藤耕平
それでは、高校卒業までの医療費無料化を求めて、質問させていただきます。村で平成１９年度より対象年齢を中学３年生まで拡大して実施されている医療費の無料化は、保護者を中心に大変喜ばれています。この施策により、村に対して子育て環境が良いというイメージを持ち、中学校卒業までの医療費無料化を理由の一つとして中札内村を選択し、移住してくる子育て世帯も数多くあります。本村や隣の更別村が先駆けて実施した中学校卒業までの医療費無料化は、管内にも良い影響を与え、今では１５町村にまで広がりました。子育て施策という福祉の観点に加え、修学援助という観点で、今度はぜひ、高校卒業まで対象を拡大していただきたく思います。村民に大変喜ばれ、村外でも注目され続けてきたこの制度を、高校卒業まで拡充することは「子育てをするなら中札内」という更なるアピールともなります。そこで、医療費無料化を高校卒業まで拡大することへの村長の見解と、拡大した場合の対象者数やかかる医療費の試算などを伺います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
高校卒業までの医療費無料化についてでありますが、本村は合併せず自律したまちづくりを進めるため、各種行政サービスを見直すなど、自律のための具体的な行動計画をまとめた「自律推進プラン」を平成１８年に策定するとともに、そこで生まれた財源を今後のまちづくりに生かすため、子育て支援と定住促進を最重点施策としながら取組んでまいりました。それまで小学校就学前の児童が対象であったものを平成１９年度から中学３年生まで拡大した本事業は、保育料の軽減・無料化などと共に、子育て支援施策の目玉事業であり、管内、道内的にも先進的な取組みであったと思います。本事業に対する私の基本的な考え方は、義務教育が終了するまでの期間、できるだけ子育てに係る費用を支援することにより子育て家庭の負担を軽減し、子供を産み育てる意識を高めていただくとともに、その軽減分を少しでも義務教育終了後の子どもの将来に生かしていただきたいという思いからであり、現段階でこの基本的な考えに変化はありません。次に、仮に高校卒業まで拡大した場合の対象者数や医療費の試算でありますが、対象者数については、高校に修学されていない場合も想定されますので、年齢要件のみで住民基本台帳から抽出すると２０６人となり、本村には高等養護学校があることから、同規模の他の自治体より対象者数は多いと考えられます。また、医療費の試算ですが、本村で医療費が確認できるのは、国民健康保険の被保険者に限られ、対象者２０６人のうち３０人程度となりますが、そのうち受診された方の直近３カ月の自己負担額の合計は１６万円程度で、月平均５万５，０００円、対象者一人当たり月平均１，６００円ほどとなっております。これを単純に本村における対象者２０６人を乗じて試算すると年間３９０万円程度の負担が見込まれます。
再質問 2番 佐藤耕平
それでは再質問させていただきます。村長自身の、今、答弁の中でも、義務教育までと。そして、その考え方には変わりがないということだったのですけども、確かに医療費無料化というの、次々拡大して、拡大することは望ましいとは思うのですけども、次々拡大するというのも、どこで限度というか区切りをつけるのは、難しいところだと私自身も正直思います。高校卒業である１８歳にしたら、では、未成年である２０歳まではどうするのだだとか、２０歳越えても大学に通っている場合はどうするのだとか、そういういろんな問題や支障が出てくるとは思うのですけども、今、現代、ここ最近、やはり高校までを一つの修学期間とするというのか、やっぱり高校の進学率というのは本当に１００％に近いくらいになってきていますので、厳密に言いますと義務教育ではないですけども、やっぱりそうやって１８歳まで、高校まで学ぶという子どもたちが多くなってきている中では、ぜひ、高校卒業までを修学期間というふうに位置付けて、ぜひとも拡大を実施してもらいたいなと私自身考えています。それで、道内、ちょっと調べてみたら、今現在で８市町ですね。ちょっと村はなかったのですけれども。北斗市が１市と、そのほか７町が高校卒業まで医療費無料化ということを実施しています。その中でも、南富良野町では２２歳の学生までということで、入院通院ともここは全額助成されているそうなのですよね。そのほかの７自治体は、そこまではちょっといかないのですけども、入院だけ助成していたり、初診時、最初の受診時の一部負担金だけ助成するだとか、そういうような取組みも行われていますので、全額負担は無理かもしれませんが、そういうような限定を付けてだとか、そういうふうにして取組むような余地はないのか。ちょっとお伺いします。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
ご意見の中にあったように、拡大というのは、これは皆さんからすれば、できるだけ、特に無料化ですから、あるいは一部負担でも拡大することが望ましい、希望だろうなということは私もそういうふうに思います。ただ、ちょっと先ほども答弁で触れたのですけど、これのそもそものスタートが、自律推進プランで、いわゆる、ちょっと金額触れていませんでしたけども、５，０００万円というお金を皆さんに我慢していただいて、生まれたお金を１０年間、要するに１９年から１０年間、まちづくりのための重点としてやらせていただきますということを宣言をしてやっているものです。実際にもう、スタートのときには５，０００万円までいかなかったとは思いますが、今、ちょっと、数字、細かくこのところ持っていませんけど、多分５，０００万円を超える、この定住と子育てということでは５，０００万円超えるかの金額で今実施をさせていただいて、評価も一部いただきましたけども、そういった意味で、人口等にも結果が出ているかなということでは思っているのですけども、そういったことで期間を決めて、そして実施をしているという背景もそこにはありますし、この医療費の部分だけをポンと、今、拡大ということにはやっぱり、この間の進め方を考えたときに、守るべき、何と言いましょうか、宣言しているということを考えますと、そこだけそういうことにするということにはならないというふうに思います。それと、こういったものを一度スタートすると、なかなか、止めるといったら変でしょうけども、下げるということは現実にかなり難しい問題になりますから。ここまでのところでは、その５，０００万円を他の義務的な経費に食われるということがなくて、確保しながらやってこれていますから、次のまちづくり計画の中でも継続すべきという意見をいただいて、これが正式になれば、このことを、今までやってきることについては継続をしていきたいという考え方持って、こういうふうにきているものですから、やはり１０年間なりサイクルが終わったときに、同じことをやれるかどうかの状況もありますし、他のところに重点を置くという考え方もありますし、そういった、今経過の中でですから。要望としてわからないということではなくて、そういった整理の仕方が必要だろうということで、現時点では拡大という考え方を持っていないと、こういうことで答弁させていただいていますので。一部、入院だけとかいろんな方法はあるのですけども、現在のところはそういったことも検討をする時期ではないと、こういうふうに思っております。
再質問 2番 佐藤耕平
村長の拡充に関する率直なお考えもわかりました。それと、やはりいくらいい施策であってもお金あってのことなので、村長おっしゃることも十分わかります。村は健全財政と言われていますけども、決して、だからといって余裕があるわけではないというのも私自身認識しているところです。そういう中で本当に、厳しい財政の中で、中学校卒業まで医療費無料化、拡大したというのは本当に村民に喜ばれているというのは誰しも認めることだと私自身も思っています。だから、確かに求めている私自身もちょっと無理難題を言っているなというのは事実あるのですけども、ぜひ、今後、そういうタイミングというのか、余裕ができたり、いろんな形でほかのところの支援なんかも得られてできる場合には、ぜひ進めていっていただきたい。そして、村長自身言ったように、１回始めてしまったらやっぱり、止める方が問題になるような施策の一つでもあると思うので、そこはぜひ注意していっていただきたいなと思います。そういう中で、答弁の中にも、義務教育終了までとして、その分の軽減された分を、高校なり大学、その先の、中学校卒業後の子育てに係る費用に充てていただきたいという、そういう趣旨で始めたという答弁ありましたけども、そんな中で、見解だけお伺いしたいのですけども、今、高校授業料無償化なんかも行われていますけども、これもいつどうなるかもわからないような、所得制限なんかの話も出てきていますからどうなるかわからない制度でもありますから、あまりそこに１００パーセント期待することもできないでありますし、やっぱり今本当に、この経済状況、社会的情勢が厳しい中で、親の世代の収入なり生活状況というのは本当に厳しい中で、さらには消費税の増税も確実になりつつあるという中ですので、本当にそういう厳しい財政、家計にとっては厳しい状況でも、いわゆる学費や教育費に係るお金は増えていっていると思うのですけども、その辺の見解について、よろしければお聞きしたいと思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
１点だけ、ちょっとタイミングの話がありましたので。なるかどうかはわかりませんので申し上げませんでしたけど、これ、単独分は単独分として村はやっていますけども、乳幼児や何か含めて、道のほうの制度もあるものですから。こちらが、例えば、国も含めて拡大や何かになって、財源がそういったことで国やら道からくるとその分が浮くといいますでしょうか、市町村では軽減されるというこんな動きがあればまた、その中での検討ということは少し可能性あるかなというようなことをちょっと思っているので、タイミングの話として申し上げたいというふうに思います。今、消費税あるいはこういった雇用情勢、社会的なあれから、今、消費税が上がるやの報道が流れて、その分、景気扶養どうだとか、今いろいろ情報出ていますけども、すぐにこういった地方含めて、雇用含めて、オリンピックも決まったとか、非常に話題としてはあるのですけども、そういったことでそういったものが本当に生活に直結するものだけが上がって、楽になるのかなというふうなこんなことを見ると、厳しいことは間違いないというふうに思います。ただ、そうは言いながら、全国的、特に北海道で言えば、そのことで、では市町村が全部そのことをカバーできるかというと、市町村もいわゆる財政という問題を考えると、国全体景気良くなって配分がされれば、それなりの施策というのは打てるのかなということで、やはりそういった裏付けがあるときに、どういう状況で村民の方が生活をされているかということで、どこにポイントを置いてそういったことができるのかということを判断すべきことかなというふうに思いますから。今、特徴的に教育問題、学費含めたそういったことでのポイントですけども、そういった財源と全体的にどこができるのかということを具体的にやっぱりやれるような検討ができればいいなというようなことが、今率直に思っていますので、現段階で、教育にこうだと、大変だからどうだというこういうことを展開できるような情報状況ではないという、こういうふうに思っています。
再質問 2番 佐藤耕平
今の答弁でもありましたけど、道の助成、国の助成というのが本当に重要だと思うのですよね。道はいくらか助成していると思いますけども、国に至っては、そういうふうに先進的に取組む地方自治体に対しては、ペナルティーというのか、それ相応の、交付税を減らしたりだとかそういうような、本当に地方自治体の頑張る努力に反するというか、その足を止めるような、そういうような国の状況、本当にひどい状況もあります。そういう中で、本当に本来であれば、この子どもの医療費無料化もそうですけども、教育に関してのお金もそうなのですけども、国が本当に率先して、そういう医療費無料化に関しては率先して行うべきことだと思うのですけども、その辺について、改めて村長の見解とともに、そういうような要望、意見を国や道に対して、もう恐らく上げていらっしゃるとも思うのですけども、その辺についても再度お伺いします。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
ご意見の通りだというふうに思います。医療費のその辺についたり、あるいは、先ほどの修学のことも含めて要請はしていますけど、道財政は道財政として、そういった拡大のような雰囲気はありませんし、国自体は、また政権も変わったということで、今、具体的な方向というのはこれからかなというふうに思いますけども、これは単独ということではなくて、十勝あるいは全道・全国という規模で同じそれぞれ課題を抱えてやっていることですので、そういったところと足並みそろえながら、またやることしか現段階ではできないのかなと、こんなふうに思っています。
再質問 2番 佐藤耕平
やはり中学校卒業まで、この医療費無料化、中札内はやっているというのは本当に、管内でも、先ほども言いましたけども、先進的に始まったと。道内見ても、１７９市町村ですか、本当に半分いかないぐらいしか中学校卒業まで、６０か７０自治体ぐらいしか、まだ医療費無料化やっていないということ、中学まではやっていないということで、本当にいい制度だと私自身思いますので、まずは中学校卒業までの医療費無料化は、本当に恒久的にぜひとも続けていっていただきたいのと、それとやはり、国や道への意見要望なんかも今以上に、ほかの町村なんかとも連携して取組んでいただいて、そういうような、高校卒業まで拡充できるような、そういう体制をぜひつくっていっていただきたいなと、意見を最後に述べまして終わらせていただきます。