中札内村議会 平成24年9月定例会 2012年9月14日
国家公務員に準じた職員給与の削減について
2012年9月14日、中札内村議会の一般質問で、黒田和弘議員が「国家公務員に準じた職員給与の削減について」質問し、村長 田村光義、総務課長 高桑浩が答弁しました。
- 質問者
- 黒田和弘 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義、総務課長 高桑浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 黒田和弘
それでは、一般質問させていただきたいというふうに思いますが、今定例会については、２点質問を出しておりまして、まず１点目の国家公務員に準じた職員給与の削減についてでございます。本件は、今年３月の定例会で一般質問した件でありますが、最終的に村長は、今後情報収集に努め、道・市町村の動向を見て職員の給与や特別職の給与・議員報酬等も合わせて検討して、適切な判断をしたいというふうに答弁をされました。国におきましては、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災の復興財源を捻出をするために、国家公務員の給与を平成２４年度から２年間、平均７．８パーセント削減する臨時特例法案が今年２月２９日に成立をいたしました。その結果、地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて、相対的に高止まりをしている。このため国は消費税増税への国民の理解を得るためには、国と地方が足並みをそろえて財政再建に取組む姿勢を示す必要があるということで、今年８月に地方自治体に対しまして、地方公務員の給与削減を求める方針がご存じのとおり決定をされました。本村の職員の給与は、以前から国家公務員に準じて改定して来ておりますので、当然国に準拠して改定をし、併せて特別職の給与や議員報酬等も改定すべきであると３月定例会時にも質問をいたしましたが、再度村長の見解を伺いたいというふうに思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
職員給与の削減についてでありますが、職員の給与制度については、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」としている地方公務員法に則って、これまで制度のほとんどを国に準じて条例で定め、運用してきました。今後も法に基づき、国に準じるという基本的な考え方に変わりはありません。しかしながら、この給与削減措置については、特例措置であり、給与の独自削減と同様の扱いになるため、通常の人事院勧告とは性格を異にするものです。また、当初給与財源である普通交付税が削減されることを想定していましたが、算定において国と同様の削減を反映していないことや、他の自治体においてもほとんど動きがないことから、現段階では特例措置に係る削減を実施することは見送りたいと考えています。
質問 5番 黒田和弘
今、村長から答弁がありました。最終的に実施については見送りたいという、こういう最後に話がありました。私も７．８パーセントということで、非常に大きい額だと思うのです。関係する住民というのか、職員というのか、そういう人にとっては大変な状況だと思うのですよね。一方、多くの住民は、例えば、この削減された非常な額になるわけですが、されないというようなことで、その額についてはどこに行くかということになると、当然その他の行政経費ということで、福祉行政等に反映される部分についてはそこに反映されないということになります。よりまして、どういう形で職員の給与を決めたらいいのかなということで、以前は国家公務員に準拠することが一番正しいということで、本村の職員の適正な給与ということで位置づけてきたということだと思うのです。なかなか難しいことだというふうに思うのですが。それで、できない理由ということで、最後の方に述べておりますが、まず１点目の普通交付税が、簡単に言って削減されないという状況であるという報告がございましたが、その辺について本当にそのような状況にあるのかどうか。とりあえず、その辺、まず１点目にお聞きをしたいというふうに思います。
答弁 総務課長 高桑浩（総務課長は2014年3月まで）
普通交付税の算定に当たりましては、標準的な自治体、１０万人規模を想定して、各行政経費に係るさまざまな単価を積み上げて、基本となる単位費用というのを出します。これは人口一人当たりですとか、道路の延長面積ですとか、さまざまな測定単位があるのですけれども、そこで人口の方ですとか、それから、寒冷地にあるのかどうなのかですとか、人口が集中しているとかそうではないですとか、さまざまな補正係数を使って、最終的に普通交付税の算定をするわけですけれども、その単位費用のもととなる人件費のいわゆる単価と言った方がわかりやすいと思いますけれども、月額の給与については、２４年度の交付税算定においては、国家公務員の７．８パーセントに反映されていないということですので、今年の算定結果においても、人件費の削減が前提となった算定になっていない。つまり、前年と単価については、その要因では何も変わっていないということであります。算定結果はそういうふうになっております。
質問 5番 黒田和弘
現段階では、総務課長としてそういう意見があるということだと思いますが、結果的にどういう形になるのか。ちょっとその辺は予測つかないのですが、とにかく地方の財政も大変だということで、国も大変なのですが、そんなことで調整をする財源ということで地方交付税ということで出されているのですが、一方では、国の方ではこういう大震災、あるいは財政的に非常に大変だということで、先ほども申し上げました７．８パーセント削減をしていると。国から地方も同調してくれということで、基本的には言っているわけで。結果として地方については実施をしないということになれば、何らかの処置があるのかなというような私は感じしますけども。いずれにしても、交付税、その分割減される削減されないにかかわらず、冒頭言ったように、削減される側はこれは本当に大変だと思います。一方では、削減もしかした場合については、その額というのは住民福祉の方、その他の行政経費に充てるわけですから。多く言えば、住民からいくと、犠牲にされているというのかな。そういう考え方に立つ住民も多いのではないかなというふうに私は思っているのです。それで適正な処置をすべきだということを私は考えておりますが、そこら辺の考え方、まずちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
総務課長やられていて、あまり裏の話するべきでないなと思いますけど、皆さんも聞いておられるのでちょっとしますと、従前は、今、黒田議員言われたように、何らかの、言葉も書面もなくてもいろいろそういう、例えば仮に、国がやったらからやれというような雰囲気のことが多かったのですけども、総務省含めて、道庁含めて最近情勢がそういったことはほとんどなくて、ちょっと振り返って、私は３月に情報が少ない中で、国が決めるような状況の中で答弁させていただいたときには、必然としてさっき交付税のありましたし、財源絞れば、当然どこから出すのだという話になったときに、住民の方の理解含めて、私だけはやりますという状況にならないというようなことも含めて、答弁させていただきました。さっき、答弁させていただいたように、政権変わったということが影響あるのかどうか私分析していませんからわかりませんけど、ほとんどそういうものはありませんし、財源裏付けもありますし、もう少し広く考えれば、国はたまたま大震災でやりましたけど、地方はずっと言われていたように、それ以前に、うちもまだ国に準じてと言いながら、部分的に準じていない。超えているものも場面によってはありますけども、そういった削減を多くしてきて、それ以上やらない風潮と十分やってきたという風潮で、先ほどちょっと言いましたけど、調査では全国的に数箇所しか、このこと、市町村ですね。実施していないというこんな実態からすると、そのことでマスコミ含めて何の動きもないところをみると、そういうことをやってきた。国はやっていなかったというか。そういう振り分けが何かあるのかなというのを率直に感じて、ちょっと答弁が変わっていませんよというのはそういう裏付けが、裏付けというか背景がちょっと感じるものですからそう言わせてもらいました。また、その財源の見方について、今、そのお金が仮にあれば、どこにもあるのかというのは、これ総体の話ですし、国の方も屁理屈ではないですけど、２年経ったらどうなるのかということもやっていて、では、これの分として置き換えてこうやりました。なくなりましたから戻しますというそこだけ見たこういう考え方というのはなかなか運営上難しいのではないかなというふうに思って、一つの見方の意見として聞きましたけども、福祉で言えば全体的にうちの規模で、財源で、対象者で、では、どこにどういうふうにまわしてやっていくのか。これはもう教育もありますし、産業もありますし、いろいろある中で判断すべき。そういうような感じをいたして意見聞いておりました。
質問 5番 黒田和弘
交付税はそのままだと。全国で数箇所だという話も出ました。この思いについては、例えば、交付税が削減されないとしても、私、当初言ったような状況というのは、何らかの影響は出てくるというのは、これは確かだというふうに思っているのです。ですから、適正な給与にすべきだということを私は言わせていただいているということでございます。それで、２点目の理由として、他の自治体に動きがないからと。今も全国で数箇所だと、こういう発言されましたよね。言ってみればこれ、うち独自の自治体の考え方ですから、国も自主的に判断をすべきだということですよね。それで、全国平均だとか、管内の町村平均してこうだから、３分の１しかやっていないからうちはやらないとか、多いからやるとかという品物ではないと思うのです。独自に判断をするために、執行者あるいはまた議会等々があるわけですから、この場で決めていくという筋合いになろうかと思いますが、私の思いとしては、他の町村、あるいはまた、ご存じのとおり、北海道においても今年２年目になるのかな。大々的な他町村も含めた、今まで行政改革。あるいはまた、財政的な面からそれぞれ単独で削減している町村が、いろんなケースがあると思いますけどいろいろだと思うのですよ。その中で、本村については、基本給までは手を付けていないと、こういう状況でありますので、私は今回、国が人勧とは別に特例で独自をやっていると。そういう考え方から自主的な判断を、以前から実施している国に準じた形で７．８パーセントの、これは国で言う平均ですけども、うちで果して７．８パーセントになるのかどうかわからないのですが、そういう削減をしていくべきだということを私は言わせていただいております。それで、そういった７．８パーセント、全国ベースの国で言う７．８パーセントだということですが、そういうことであれば、うちの方でそれなりに準じてやった場合に、全職員で、この２年間、幾らの削減額になるのだろうかということが一般住民としてどうなのかなということは当然考える額でないのかなというふうに私は理解いたしますので、ここら辺について、１点お伺いをしたいことと、冒頭に言ったように、国は改めて地方の高止まりしているということですから、それを現すのはラスパイレスということで言われておるのですが、７．８パーセントの削減をしないとすれば、そういったラスパイレスにつきまして、平成２３年４月１日現在から。これでは９８．８パーセントになっているわけですが、想定というのですか、それをしないとすれば、当然１００パーセントを超えてくる数値になろうかと思いますが、どのぐらい上がるのかなと。国においては、国平均が９８．９パーセント。全国町村の平均ですね。９８．９パーセント。実施されているされていないもいろいろあるわけですが、されないとすれば、８．１パーセント上がって１０７パーセントになるであろうという報道がされているのですが、そんなことの想定の数値で結構なので、もっともある関心の数値だと思いますので、教えていただきたいというふうに思います。
答弁 総務課長 高桑浩（総務課長は2014年3月まで）
１点目の仮に国で言う７．８パーセント削減したときに、村では総額で幾ら削減するかということについては、試算しておりませんけれども、１，０００万円以上になるのではないかなと思います。ラスについては、国の削減後の職員の給与の学歴別のものが、まだ試算値としてしかいただいておりませんので、試算をしましたけれども公表する段階にないということで、正確な数字というのはまだ出せる状況にありません。ただ、全国的に８．１パーセント増えるという見込みまでいくかどうかわかりませんけれども、当然のことながら、上がることは間違いないと思っております。瞬間的に。今年と来年だけについては。その後についてはもとに戻ると思いますけれども、１０５パーセント前後になるのかなという。これはあくまでも推定です。１０５パーセント前後になるのかなというふうに、概ね思っております。
質問 5番 黒田和弘
削減額とラスですよね。いずれにしても明確な額というのはまだ掴めないのでしょうけども、削減額１，０００万円以上ということで、私もどうなのかなということで。単純試算ですよね。言ってみれば、２４年度の最後の給与に関する資料かな。基本給あるいは期末手当、勤勉手当の額がございますが、それら、全職員の総額、あるいはまた、特別会計ありますよね。これらを、単純ですから７．８パーセントがうちに合うかどうかもわからないのですが、仮にそうだとして、単純に掛けますと、１，０００万円以上ということで間違いないのですが、私の概略では５，０００万円以上の額になるのですね。単純計算。２年間で。その数字が、２年間ですからいいのかなというような。単純計算、一人当たりで割ると、職員の分７８万円ぐらいになるのでないかなということで、かなりの額になるなということでちょっと驚いているのですが。それだけ重要なことだなというようなことで、改めて感じさせていただきました。ラスについては、１０５パーセント前後になるということで、国のおいては８．１パーセントアップになるということですから、大体ラスについても、国は削減しているわけですからね。その２年間についてはそのぐらいの数字になるのかなということで、国よりは高くなるという実態かというふうに思います。それで、私は実施するべきでないかなというふうに思うのですが、冒頭については見送りたいという村長の答弁ですから。真っ向から意見が食い違っているのですが。私はずっと言ってきていることは、国交に準じて、本村の場合は決めているのではないのかということで、アップするときについては、間違いなくそれでアップさせてきているわけですね。今回、今まで言いました形で諸々の理由がありまして、２年間だけでも国は下げたいと、こう言っているわけですから。やはり、関係する人は大変でしょうけども、下がるときについては破らずやっぱり下げていくと。今後について、上がるときは国交に準じて上げていくというのが、私は適正な判断の仕方でないのかなというふうに思うのですが。そこら辺の村長の考え方というのかな。最後の方になりますけども、その辺の基本的な考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
ご意見の角度は否定するものではありません。先ほどと同じことになりますけど、私のずっと言ってきた、この７．８パーセントをどう見るかのところで争点が違いますので、これは平行線だと思いますけども、少し横行くかもしれませんけど、上げるとき下げるときいろいろありますし、仮にこのことが、国公とどうかという視点も一つありますし、先ほど、知本議員の質問に答えたように、もうちょっと大きい問題として、村の職員の給料がどうあるべきかという論議もまたどこかで、いろんな各種手当のこともあるでしょうし、そういう中でやることもあるでしょうから、そのことを、今のことをどうこうという見方の違いと、削減と、ちょっと一緒に答えていないということをまずご理解いただきたいなというふうに思っています。何が何でもこうしなければならないと思ってやっていることではないということをちょっと言いたいということです。この２年間、やってまた戻すということが本当にこの給与制度として、やっぱり初めてというか、給与制度と取ることが違うというふうに思っているものですから、先ほどの答弁になりましたので、また、場合によっては、これが固定化して、先ほどラスの質問ありましたけども、市町村がもう高いということが克明に出てきたときには、やはりそれなりに地方でもまた対応すべきことが出てくるのだろうと。これは遅れてやるようなことになるのか、今出ていますけど、人事院勧告としてもうそれが固定化されたときに、民間よりどうだということも含めて、今回の人勧も多分２本立てで検討はされているというふうに聞いていますから、今後の動きによってはそういうこともあるのではないかなというふうに思います。ちょっとあっちこっち行って申しわけありませんけど、この２年間については、私はそういうふうに、給与制度ということではなくて、特例の措置ということで捉えたいということで答弁しておりますので、このことは、黒田議員は全て合わせてそういうのはやるべきだというご意見かもしれませんけども、今回については、私としては、今後の動きあるかもしれませんけども、現段階では削減を実施するということにはならないという判断をしております。
質問 5番 黒田和弘
私は、今回、こういう形で挙げさせていただきました。今、村長言うように、２年後はどうなるのかということは、私もわかりません。今回、言わせていただいたのは、８月の段階で、国の方については、先ほど言ったような理由で、特にそういう冒頭言ったような理由で、国だけでなくて、地方自治体もこうしてくれよということで、改めて決定をして連絡をするということが、それぞれ報道で言われていますから、あえて取り上げさせていただいて、適正な本村職員の給与体制にすべきだということで言わせていただきました。この分については今後、また国の動きや何かもまたどうなるかちょっとわからないのですが、変化があれば、冒頭から私言っているわけですから、そのことについてはまたご質問の機会があれば、また質問させていただきたいなというふうに思います。