中札内村議会 平成24年6月定例会 2012年6月14日
自然エネルギーの普及拡大と推進について
2012年6月14日、中札内村議会の一般質問で、佐藤耕平議員が「自然エネルギーの普及拡大と推進について」質問し、村長 田村光義、総務課長 高桑浩が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤耕平 議員
- 答弁者
- 村長 田村光義、総務課長 高桑浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐藤耕平
それでは、自然エネルギーの普及拡大と推進についてということで質問させていただきます。昨年３月１１日に起こった東京電力・福島第一原子力発電所の事故は、日本のみならず世界中に大きな衝撃を与えました。放射線の人体への影響に対する恐怖と不安は、この先何年何十年、何百年にも及びます。そして、１年３カ月を経過した今もなお、事故収束の見通しは立たず、被災地復興の大きな妨げともなっています。一度事故が起こればどうすることもできず、取り返しがつかなくなる原子力発電と人間社会が共存していくことは不可能であり、政府によるこれ以上の原発推進政策はただちにやめるべきです。今回の原発事故を機に、自然エネルギーへの関心と機運が高まっています。中札内でも自然エネルギーへの関心は高く、村による助成制度の効果もあり、太陽光発電を設置する住宅が増えています。企業による村内でのメガソーラー事業の計画も進んでいます。自然に対する負荷の少ない太陽光発電はさまざまな可能性を持っており、「花と緑とアートの村」という村のキャッチフレーズにも合うものです。今後、自然エネルギーに関わる施策や事業を拡大、推進していくことは、中札内の新たな魅力ともなります。今こそ、自然エネルギーへと大きく転換する時であり、「自然エネルギーの村」を宣言し、積極的に取組んでいっていただきたく、次の点について見解を伺います。①原子力発電、自然エネルギーに対する見解。②住宅用ソーラー設置助成の規模拡大は（一軒あたりの助成額、件数など）。③今後行われる公共施設などの建設・改修の際に合わせて、太陽光発電を設置する考えは。④企業によるメガソーラー事業に関わって。１、企業の参入によって、村にはどのような利益がもたらされるのか（税収入、雇用創出など）。２、万が一、企業が撤退した際の原状回復の契約内容。⑤村が主体となり、自然エネルギー事業（とりわけ、太陽光発電）に取組む考えは。以上についてお聞きします。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
自然エネルギーの普及拡大と推進についてでありますが、原子力発電は、１９７０年代の石油危機以降、国は基幹エネルギーとして、位置付けて推進してきました。廃炉になった福島第一の４基を含め、国内には現在５４基の原発が存在しています。原子力発電については、推進、反対双方の主張がありますが、これまで、国外ではスリーマイル、チェルノブイリ、国内では昨年の東京電力福島第一原子力発電所など地球規模で甚大な影響を及ぼした大事故が発生しており、「安全」が確保されているとは言い難いと言えます。また、原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについては、日本原燃六ヶ所再処理工場では、ガラス溶融炉の相次ぐトラブルにより完成延期を余儀なくされているほか、プルトニウムを原発で再利用する高速増殖炉もんじゅは、実用化の目途が立っていないなど、処理技術が確立されていません。ヨーロッパでは、ドイツ、スイス、イタリアなどが原発廃止に政策転換しています。一方、国内発電量の約６２％を占める石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料を使用する火力発電は、燃料のほとんどを輸入に頼っており、埋蔵量には限界があります。また、二酸化炭素排出量が多いという問題もあります。太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）が占める割合は、約９％ですが、クリーンなエネルギーとして期待されており、再生可能エネルギーの固定価格買取制度により導入、普及が促進されるものと期待しております。エネルギー政策は、国が責任を持って早急に取組むべき重要な課題であり、世界の潮流や国民の意識からしますと、脱原発と自然エネルギーの普及が選択すべき道であると考えます。次に、住宅用太陽光発電システム導入助成事業の拡大についてですが、平成２１年度から３年間の計画で実施してきたもので、３年間で１９件の助成を行っております。２４年度は国の補助制度も延長され、普及拡大を図るため１年間の延長を行ったものです。太陽光発電システムの実勢価格が低下してきたことから、助成額を拡大する考えはなく、助成制度を継続すべきかどうか、今後の情勢を見極めた上で、判断したいと考えております。次に、公共施設への太陽光発電の設置についてですが、平成２２年度の保健センターの改修において試験的に設置しております。今後、自然エネルギーの導入を推進するためには、公共施設への設置は意義があると考えます。しかしながら、住宅用に比べコストが高いため、建設費増加分を電気料の低減でどこまで埋めることができるのかについても考慮する必要があるため、設置に係る費用の動向を見ながら、検討していきたいと考えております。次に、企業によるメガソーラー事業による村の利益についてですが、固定資産税と土地貸付料が設置期間中収入になることであります。万が一企業が撤退した際の原形回復については、土地の賃貸契約において契約書に盛り込むこととしております。次に、村が主体となって自然エネルギー事業に取組むことについてですが、太陽光発電などは民間事業者が既に事業展開しておりますので、民間にできることには行政が公営企業として参入すべきではないと考えます。
再質問 2番 佐藤耕平
それでは再質問に移らせていただきます。まず、①ということにかかわってなのですけども、今、村長の答弁いただいたとおり、私自身も全く同意見であります。答弁の後半の方には、脱原発と自然エネルギーの普及が選択すべき道であるという本当に心強い答弁もいただきまして、本当によかったなと思っています。それで、今、大飯原発の再稼働がささやかれていますけども、福井県や近隣自治体だけの問題ではないと思うのですよね。国土面積が小さい日本にとっては、本当にどこに原発があっても日本全体にかかわる大きな問題でもありますし、それが全国に５４基、福島のその４基も含めて５４基という点では本当に危険性が大きい。そして、それが全国各地に散らばっています。北海道においても泊原発がある以上、本当に同様の危険が想定されます。そんな中、残念ながら、北海道知事は前向きの、泊の今止まっていますけども、再稼働に対しては前向きというような動きも出ています。これを本当に止めさせて、国民そして住民の命を守っていくという点では、自然エネルギーへの転換を本当に国・道に対して求めていくとともに、やはり自然エネルギーの普及拡大、この必要性を住民や国民が大きくしていく必要があるかなと考えます。その普及拡大の大きな力の一つとなるのが、やはり自治体であったり中札内村として積極的に自然エネルギーの普及へ取組んでいくことも重要だと考えます。そういう中で、まずちょっと、順番が前後するのですけども、④の企業によるメガソーラー事業にかかわって、先日の補正予算の審議の中でも、別の議員からの質疑の中で、これに関する答弁はほとんど出ていたのでちょっと重複することにはなると思いますけども、質問させていただきたいと思います。まず、雇用創出は、ちょっと今回のメガソーラー事業に関しては全くと言っていいほど見込めないということも、先日、答弁として出ていました。そして、あと利点としては、税収入ですね。固定資産税であったり土地の貸付料、それが入ってくるぐらいはないということでした。それはそれで了解をいたしました。あと、二つ目の土地の貸付契約にかかわって、やはり企業としては利益を優先して入ってくると思うのです。もちろん自然エネルギーを普及しようという考えもあると思うのですけども、企業という立場である以上はやはり利益を優先して入ってくるという点では、そういう中で、土地も買うのではなくて借りるという点では、やはりちょっとでも利益が見込めないと判断すればすぐ撤退する可能性というのは十二分にあると思うのですよね。そういう中で、答弁でもいただいているとおり、万が一撤退した際には、きちんとその設置したものについても現状回復、すべて企業の責任で行うという趣旨の答弁だと思いますので、それはぜひ大いにそのように契約を進めていっていただきたいと思います。あと、細かいこともいろいろあると思うのですけど、あまり契約内容についてはいろいろ言えないと思いますので、今後、契約を大詰めにするにあたって、やはり村、そして村民に少しでも負担の少ない、そして影響の少ない、そういうような契約にぜひしていっていただきたいと思います。次に、②の住宅用ソーラーの設置助成について、質問させていただきます。村長の答弁でもいただいたとおり、自然エネルギー普及が本当にこれからの選択すべき道だという点では、住宅用ソーラーの普及というのも本当に大きな課題として進めていくべき点だと思います。それで、住宅用ソーラー設置に関しては、そういう中で助成をするというのは本当にいいアイデアであり、普及拡大に大きくつながると思います。ソーラーの機械自体の価格が下がっているから、助成額拡大、そして、継続すべきかどうかも今後検討するということなのですけども、下がったといっても決して安い買い物ではないと思うのですよね。ですから、国の補助がなくなったらその分村の負担ということになると思うのですけども、ぜひとも普及していくという村長の答弁もいただいているので、村としても国の助成分を補うような、来年度、助成がなくなった時点で補うような考えはないのか、改めてお伺いしたいと思うのですけども。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
一定のご意見というか、スタンスでしたので、メガソーラーの契約にあたってのことについては全く同じでございます。本当にそういう心配で答弁させていただきましたし、後に問題が残るようなことのならないように、法的にきちんとなる。相談もしながら契約していこうと思っておりますので。言われたとおり、企業ですのでどんなことがあって会社つぶれてとかいろんなこと想定されますけども、可能な限りそういうことでやりたいというふうに思っています。それと、住宅用のソーラーの助成の関係、これは１回目の答弁であまり見方というか、全体的な見方について私の方の答弁、尋ねられたことを中心に答えたものですから、どうなのかなというところがこの答弁の中にありますよということをちょっとお話させていただきたいのは、村でも助成、国の助成もそうですけど、普及啓発ということで自然エネルギーに全体としてスタンスを変えていくべきだという中で、国も助成制度を始めて、村においてもそのことに、当然、自治体としても普及をお手伝いしていこうというような、こんなスタンスで始まっているものだというふうに思います。結果的には一番最初に答弁したようなことになれば、一番いいなということは誰もが考えてやってきたことなのですけども、この助成がでは現実にどこの辺に普及されているかというふうに考えたときに、自治体というか村の立場として皆さんにこの制度を活用、では現実に効果、今、２００万円から３００万円ぐらいでしょうか。家庭用。ということを考えたときに、どこまでやり切ることかというそういうことを、実はやはり皆さんの、村民の方の理解がどの辺で得れるかということを常に考えなければいけないということを、このことは含んでいるなというのが一つ裏にあります。それと、国の批判していいかどうかわかりませんけども、ああいうことが起きて、全体的なエネルギーの問題はどこにも誰もが出してくれていないのですね。その中において、地方自治体が、ああいうことが起きた上に立って、原発の今後のことも含めてどこまで努力をすべきことなのかの指針も出ていないと。大元はやはり国の中で考えられることだというふうに思って、そういった動きも自治体も見なければいけないと。それと、住民の立場に考えれば、これもいろいろ評論家等が言われていることなのですけども、結果として電気料に跳ね返るというところを、またこれ、地域住民の生活ということから見れば、どう判断すべきなのか。こういう要素を含んでいるものですから、単純にどんどん助成を出して普及するという、普及になってほしいという片方は気持ちはありながら、どういった地方自治体の貴重な財源を使うかということを十分見たいと。こういうことが前提にあるものですから、奥歯にちょっとものはさまったような回答させていただきました。したがいまして、今、国も助成やめたらということで言われましたので、答弁させていただくと、イコールそれが村でカバーしていくというストレートに落ちるものではないということだけ、今答弁させていただいて、今後のいろんなことのこのエネルギーに関する動きを見ながら、住民のためになるなというふうに判断された場合には、継続もありますし。そういったことをまた、この議会の場でもぜひ論議をいただきたいなと、こういうふうに思います。
再質問 2番 佐藤耕平
村長おっしゃることはごもっともだと理解します。やはり、助成に関しては村が進める以上は、費用対効果のことも出ましたけども、それで大きくマイナスなのにそれに投資していくというのは、やはり問題があるというのはごもっともだと思います。先日の補正予算審議の中でも、今、アンケートを実施しているとのことだったのですけども、その設置しているところに対してどれだけの効果があるのか。今行っているということだったのですけども、それがいい方に、もしアンケート結果が出た場合には、ぜひ、大々的に宣伝していただきたいなと。広報に載せたり、ホームページに載せたり、そのほかのちょっと手立てが僕自信にとって今思いつかないですけども、そういうふうにやっぱり大きく宣伝していっていただきたいなと思います。それで、国の動向なんかも見て、やはり今後、村にも負担がなくてということになれば、今後も進めていくという、そういう解釈でよろしいですね。それで、今後、継続することになった場合、ぜひ、提案として、まず、現在、補助金がどのような形で支払われているのか。現金で全額支給なのかどうなのかというのをちょっと、まず先にお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 高桑浩（総務課長は2014年3月まで）
まず、設置を希望される方から事業の申込書というのを受けまして、その内容を審査して適正であれば、申込受理書を交付します。その後に補助金の交付申請をいただいて、決定した後に交付するという形で、ほとんどの方が口座振替ということで支払いをしているのが現状であります。
再質問 2番 佐藤耕平
それは全額、いわゆる現金でということですよね。２８万円なら２８万円が口座に現金で入るということですよね。わかりました。それで、ぜひ、今後継続するにあたって、その補助額が今最高が２８万円となっていると思うのですけども、その分の、全額というとまたおかしな話にもなりますし、半分でもちょっとという話になると思うのですけども、適当な額を、例えば、プレミアム商品券にして、少しでも補助でその方にいったお金を、今度村の中で循環させるような、村の中で使ってもらえるような、そういうような仕組みもつくれないかなと思うのですけども、その辺についてはどうでしょうか。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
何かをやって補助するものと、いわゆる一般的な単に給付といういろ考え方、そういう場合には提案のようなプレミアムでやられているような場合もあるのですけども、その辺の、こういったときに、ソーラーをやって助成しますよといったときに、その分が振り替わるような形、それは村内の業者の方に支払う場合は向けれるかもしれません。多くは村外の方ですので、そういったことの整理を少し必要かなというふうに思いますし、片やでは、そういう村から出るものについて、村内で消費されるような仕掛けをしなければならないというのは大変素晴らしい提案ですので、このことでできるかどうかはちょっと時間いただきたいですし、他の面ではそういうことを常に考えながらやっていきたいと。この種で配ることなかなかないものですから、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。
再質問 2番 佐藤耕平
仕組みだとかいろいろややこしい問題も出てくると思うのですけども、それにやはり設置するにあたっても、村の業者でもそういう事業を行っているのが数多くあると思いますし、やはり、そうは言っても、小さい村ですからちょっと業者が限られてくると思うのですけども、やはりなるべく村外には出ないような、帯広の業者には悪いですけども、帯広を使わないで中札内の業者でもそういうことができる業者があるのであれば、なるべくそっちの業者が使うような、積極的に使われるような仕組み、そして、お金がなるべく村の中で循環できるような、そういう仕組みをぜひ考えて、今後検討していっていただきたいなと思います。次、３番目に移ります。公共施設へのいわゆるソーラーパネルなんかの設置ですけども、ここもやはり答弁で出ているとおり、費用の問題が大きなネック、費用対効果というものが大きなネックになってくるとは思うのですけども、ぜひ、方向性としては答弁でおっしゃられたとおり、やはり公共施設なんかにはどんどん設置していくような、費用対効果だとかその他の課題がクリアしたときには、ぜひ積極的に設置していっていただきたいなと思います。それで、もちろんマイナスではなくてプラスであることが一番いいのですけども、収支でちょっとマイナスになったからって、ではやめたりはしないで、ぜひ、将来的な展望も見据えて、そこら辺はぜひ柔軟に対応していっていただきたいなと思います。やはり、メガソーラーという今回企業が参入して取組まれようとしていますけども、それもちろん大事だと思いますけども、個々の住宅であったり、そういう公共施設に小さい設備を無数に設置していくというのも、それが集まればある意味メガソーラーということにもなってくると思いますので、ぜひ、そちらもさまざま課題がクリアしたときには進めていっていただきたいなと思います。それで最後ですけども、村としてはそういうような事業には取組まないということです。それはわかりました。そういう利益がかかるような事業には取組まないということですけども、今、ずっと述べてきたとおり、自然エネルギーの普及拡大という点では、ぜひ村が主体となって、今後大きく取組んでいっていただきたいと思います。そんな中で、先の方にも述べましたけども、ぜひ、自然エネルギーの村というのを宣言、今すぐでなくてもいいですけども、そういうふうに普及拡大の村としての取組みの基盤が整ったときには、ぜひ、自然エネルギーの村というのを宣言をして、さらなる普及拡大を進めていっていただきたいと思うのですけども、その辺の考えについて伺いたいと思います。
答弁 村長 田村光義（村長は2017年6月まで）
ちょっと戻りますけど公共施設の関係ですね。答弁したとおりなのですけども、たまたま保健センターのころは普及があまりされていなくてかなり割高な設置となっていて、課長にちょっと聞きますと、元取るのに何年といったら、ここで公式に言えないぐらいの年数というこういうこともあるということは、その負担を村民のあれで年賦払いしているようなものですから、これは慎重にやらざるを得ないということが本音です。ただ、大きい意味での自然エネルギーをそういったことで、当然地域もそうですし、公共施設もやるべきというスタンスは全然変わっておりませんので、そのことをご理解いただきたいと思います。それと、他の市町村見ると、自治体そのものがこのメガソーラーというか、発電に手を出されているところもあるかもしれません。ただ、私としては、企業がこれだけ、企業の中でのいろんなノウハウを持って利益を計算してやっているのは、そこに任せるべきだなというふうに思ってこういう回答をさせていただきましたし、そのことが相当担保されないと住民にはどういうふうに説明をしながら、初期投資は大きいわけですから。それを今言われるのでは１５年とか１６年ですか。企業的にやっても、その間のその先利用をしてやるだけのリスクを市町村があえて、住民福祉にこれだけ寄与するよというものがあれば踏み切りますけども、そういった意味でちょっとないなというふうに思います。そういった意味では、どういった形で普及拡大がこの後していくか。また、先ほど、重複しますけど、国全体でどういう形で進めようかというこういう中で、特に自然エネルギーの村の宣言というようなこんな提案もございますけども、どういった形がそういう形になることなのかなということを私もちょっとストンと落ちていませんし、そういったものを見てどこまでやることが、そういった皆さんにそういう宣言をしてもはずかしくないことなのかなと、こういうことも検討しなければいけないと、こういうふうに思いますので、貴重なご意見という意味で聞かせていただきましたので、今、すぐどうこうということはちょっと答弁できませんのでご理解いただきたいと思います。
再質問 2番 佐藤耕平
自然エネルギー、とりわけ今回は太陽光発電に絞って質問しましたけども、やはり村外の人が来てそういうソーラーパネルが各住宅であったり公共施設にいっぱい付いていると、村外の人から見ても本当に、ああ、そういうことに積極的に取組んでいる村なんだなというふうに、本当に新たな中札内村としての魅力ともなると思いますし、今後は自然エネルギーという観点でも、地産地消ということが大きく叫ばれているところなので、ぜひ積極的に今後、自然エネルギーへ転換、そして推進ですね。そして、もちろんそれに加えて節電も重要な課題になってくると思いますので、節電の方も含めて、ぜひとも進めていっていただきたいなと思います。