みんなの議会

幕別町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月21日

自然エネルギーの地産地消に積極的に取り組むよう以下について

2017年6月21日、幕別町議会の一般質問で、中橋友子議員が「自然エネルギーの地産地消に積極的に取り組むよう以下について」質問し、町長 飯田晴義、防災環境課長 天羽徹、農林課長 萬谷司、経済部長 菅野勇次が答弁しました。

質問者
中橋友子 議員
答弁者
町長 飯田晴義、防災環境課長 天羽徹、農林課長 萬谷司、経済部長 菅野勇次

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 中橋友子

通告に従いまして、質問を行わせていただきます。自然エネルギーの地産地消政策の推進を求めてお伺いいたします。地域の資源や産業を生かし、地域内経済を再投資させながら循環させていく経済のあり方は、まちづくりの土台となり、昨年策定された「幕別町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現に向けた重要な政策になります。十勝はもとより全国では、地域資源を生かした自然エネルギー開発が積極的に取り組まれ、地域経済や雇用の拡大につなげています。幕別町においても民間開発による太陽光発電の設置や、バイオガスプラントの調査・研究が進められていますが、地域の資源を域内で活用し経済効果を生み出すまでにはさらなる努力が必要と考えます。エネルギー自給率の向上にもつなげるために、自然エネルギーの地産地消に積極的に取り組むよう以下について伺います。①幕別町内のエネルギーの総消費量。②実現度の高い家畜ふん尿活用によるバイオガスプラント事業の取り組みの現状と見通しについて。③民間事業所による太陽光発電が町内各地に設置されていますが、設置数、発電量、経済効果について。また、その中で町内事業所の設置数について。④小河川や風力を活用した小規模発電の研究が進み出しています。幕別でも活用可能な資源を発掘し、積極的な研究と開発に取り組むべきであります。⑤自然エネルギーの地産地消の政策を次期総合計画に反映を。以上であります。

答弁 町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。「自然エネルギーの地産地消政策の推進を」についてであります。私たちの周りには、太陽光、バイオマス、雪氷熱等を初めとする多様なエネルギーが豊富に存在しており、町では、住宅用太陽光発電システムや木質ペレットストーブの導入に対する助成を行い、再生可能エネルギーの導入を促進することでエネルギーの地産地消を推進してまいりました。また、役場庁舎や札内コミュニティプラザを初めとする公共施設においても、環境への負荷の軽減に配慮し、地中熱ヒートポンプや太陽光発電の採用により、自然環境に優しい公共施設を整備しているところであります。なお、「自然エネルギー」を「再生可能エネルギー」と同義語としてお答えをさせていただきたいというふうに思います。ご質問の1点目、「幕別町内のエネルギー総消費量は」についてであります。エネルギー消費量については、経済産業省の「都道府県別エネルギー消費統計」に基づき、産業、家庭、業務、運輸及び公共の5部門における工業出荷額、就業者数、世帯数、人口などのさまざまな数値を用いて推計できるものであります。本町におけるエネルギー総消費量については、直近では推計しておりませんので、平成 24 年3月に「幕別町省エネルギービジョンの実施状況を検証した報告書」において、22 年度の年間エネルギー消費量を 2,229 テラジュールと推計しております。また、東日本大震災以降の節電意識の高まりや省エネ化の進展により、エネルギー消費量が減少傾向にあることから、平成 22 年度から 26 年度までの北海道のエネルギー消費量の減少率8%を用いて算定した場合には、本町の 26 年度の消費量は 2,051 テラジュールと推計されます。なお、ジュールとは、エネルギーの国際的な単位で、1テラジュールは1兆ジュールであり、本町では約 20 世帯分の年間エネルギー消費量に相当するものであります。ご質問の2点目、「家畜糞尿活用によるバイオガスプラント事業の取り組みの現状と見通しは」についてであります。昨年度、家畜ふん尿を活用したバイオガスプラントの導入の可能性を検討するため「家畜ふん尿バイオマス調査」を実施するとともに、帯広畜産大学の教授など5人で構成する「幕別町家畜ふん尿バイオマス事業推進協議会」を設置し、意見等をいただきながら検討を進めてまいりました。この調査の実施に当たりましては、基礎知識を共有することが必要であるとの認識から、畜産農家や農協職員等を対象に勉強会や先進地視察を行った上で、町内の畜産農家 164 戸を対象に、飼養頭数やふん尿の量、家畜ふん尿処理の課題、バイオガスプラント導入希望等のアンケートや聞き取り調査を行い、42.1%に当たる 69 戸から回答をいただきました。その結果、18 戸でバイオガスプラントの導入を希望もしくは前向きに検討すると回答されたことから、それぞれの方が希望する個別型あるいは集中型で、固定価格買い取り制度、いわゆる FIT 制度を活用した場合における売電収入や建設費に係る償却費、維持管理費など、今後 20 年間における収支モデルプランを策定し、調査を終了したところであります。本年度は、この調査結果をもとに、バイオガスプラントを希望された方を含めた畜産農家や農協職員等に情報提供を行うとともに、8月上旬に北海道が行うバイオマスアドバイザー派遣事業を活用し、事業化に向けた勉強会や個別相談などを開催する計画としております。町といたしましては、こうした勉強会等を重ねることにより畜産農家や農協等関係者の理解が深まり、事業化に向けた第一歩になると考えており、事業実施に当たっての有利な財源調達方法や運営体制の研究などを行いながら、事業化に一歩でも近づけるよう関係者とともに取り組みの熟度を高めてまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「民間事業所による太陽光発電が町内各地に設置されているが、設置数、発電量、経済効果及び町内事業所の設置数について」であります。初めに、町内における民間事業所の太陽光発電の設置数については、本年3月末現在で、30 事業所が 41 施設を設置し、このうち町内に本社、支社、営業所等を有する事業所は 12 で、21 施設を設置しており、全体の発電量については、年間で約 2,750 万キロワットアワーと推計しております。次に、経済効果については、太陽光発電を設置している個々の事業所の経済効果を推しはかることは困難でありますことから、本町の固定資産税収入額による公的な財政効果でお答えいたします。30 事業所が設置しております太陽光発電施設に係る本年度の固定資産税収入額は 5,034 万 6,530 円で、リバーサイド幕別に設置している2事業所の賃貸料 207 万 1,452 円を加算し、さらに企業開発促進補助金 260 万 2,500 円を差し引いた 4,981 万 5,482 円が本町が収入する財政的な経済効果となります。また、太陽光発電システムの設置については、大部分が町外のシステムメーカーや建設業者に発注されているようですが、その投資額として約 61 億円の経済効果があったものと推計しております。ご質問の4点目、「活用可能な資源を発掘し、積極的な研究と開発に取り組むべき」についてであります。小河川や風力を活用した小規模な水力または風力発電については、平成 18 年2月に策定いたしました「幕別町地域新エネルギービジョン」において、本町における河川流量や風速などの自然環境、また、エネルギー効率や採算性などさまざまな課題があることから、当時は、その活用が難しいものと判断したところであります。しかしながら、技術開発の進展などにより新たな自然エネルギーの活用が見出される可能性もありますことから、最新の技術等について情報収集をするとともに、先ほど申し上げましたバイオガスを含め、採算性、実現性の研究に努めてまいります。ご質問の5点目、「自然エネルギーの地産地消の政策を次期総合計画に反映を」についてであります。地球環境を守り、将来にわたって人類が住み続けられる自然環境を残すことが現代に生きる私たちの使命と責務であり、地球温暖化を抑制するために、環境に対する負荷が少ない自然エネルギーを積極的に活用することは、自然エネルギーの地産地消にもつながり、地球環境の保全やエネルギーの自給率を高める上で非常に重要であると認識しておりますので、こういった考え方を施策の方向性として盛り込んでまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 12番 中橋友子

再質問をさせていただきます。エネルギーの地産地消でありますが、これまでの自然エネルギーの取り組みというのはどちらかというと環境対策で、CO2を減らしていくというようなことから始まって、幕別町が 18 年につくられました新エネルギービジョンも、軸としてはそういったところに重きが置かれていたのではないかと思います。しかし今は、それももちろん目標にはありますけれども、2011 年に東日本大震災に伴う原発事故が起きて、改めてエネルギーを自分たちでつくり出す大事さ、原発に頼らない政策ということも広がってまいりました。そういう位置づけと、さらに、これは今回の質問の大きな目的にもなるのですけれども、環境政策だけではなくて経済政策にも反映していくという、いわゆる十勝の可能性を生かした経済政策、循環型のものにしていくための重要な資源、そういうふうになっていくのだということも含めて、設問を組み立てさせていただきました。早速、1番目の総エネルギー使用量についてお尋ねをいたします。今回お答えいただきました幕別町の総消費量、これはやはり地産地消を求める以上は、どれだけのエネルギーがこの町で使われていて、どれだけのものが生み出されているのかということが大事だと思いました。過去の例を自給率という形で見ましたら、新エネルギービジョンでもわずか 0.5%程度。これはもうそれから 10 年たっていますから、数字は変わってきていると思います。でも、そういう状況でありましたから、やはりきちっとした町民が使っているエネルギーの総量というのを押さえた上で、どれだけのものを町でつくり出したらそれが地産地消という形になっていくのかということが大事だと思って、基礎的な数字としてお伺いをいたしました。お答えでは、2,229 テラジュール、さらにここから8%を、減少率を引いて 2,051 テラジュール、1ジュールで本町約 20 世帯分のエネルギーだというお答えでありました。これ新エネルギービジョンのときの数字では 3,000 を超えておりましたから、かなり数字が変わってきているというふうに思います。それで、これは幕別町の積み上げてきている数字というよりは、むしろ統計的なものを活用されて位置づけられているのかなと思いますが、まずはこの数字の根拠と、それからここで出されているのは平成 22 年度の使用量でありますから、それから7年が経過しております。こちら新ビジョンからも 10 年が経過していますので、改めて調査も行いながらしっかりとした数字を押さえて、次のビジョンを立てていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 防災環境課長 天羽徹(防災環境課長は2017年12月まで)

まず初めに、この 2,051 の算出した根拠でございますけれども、答弁書にもございますとおり、経済産業省「都道府県別エネルギー消費統計」の北海道のエネルギー消費のところから、幕別町のエネルギー消費量を算出したというところでございます。新エネルギービジョンのときにはこのエネルギー統計がまだ出ていなかったものですから、すぐ出たのですけれども、エネルギービジョンが策定時には出ていなかったものですから、幕別町独自で積み上げたものでございますので、ちょっと数字が変わってきているような状況でございます。そして、7年経過したということで、本来、改めて調査をして推計するということが必要だとは思うのですけれども、現段階では 22 年の数字から北海道の削減率で推計することしかできないような状況でございます。改めて新エネルギービジョンの策定ということでございますけれども、現在のところ新たなエネルギーだとかも随時出てきているような状況でございますので、その辺も見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

再質問 12番 中橋友子

わかりました。大変な、いろんな部門別、それから種類別ということを積み上げるとなると、とても困難な作業だと思いますし、なかなか町独自では厳しいものがあるのかなということも、私自身も認識しております。ただ、こういったことが、これからエネルギー政策を重点的に持っていこうと思えば、やはり正確なものが必要になってくる、そういうときを迎えてくると思いますので、今後の検討課題としてぜひ押さえていただきたい。もう一つ、この数字を必要とする根拠に、経済性の問題、先ほどから経済政策にも位置づけるべきだというふうにお話ししましたけれども、幕別町で消費されているエネルギーが、総量が今出されましたけれども、これを経済的な価値に変えると一体幾らのお金になっていくのだというような疑問を持ちました。なかなかそういった換算する数字というのが出ないものですから、先般、帯広市の議会でのやりとりの中で出されてきた数字を見ますと、帯広市では1年間の総消費量が幕別町よりはずっと多くて8倍以上なのですが、1,900 万ギガジュールという数字が上がっていました。それの置きかえた数字が約 1,200 億円ということになっておりまして、幕別がそれの8分の1ぐらいに考えましても、約 150 億円程度のエネルギーの消費金額といいますか、そういうものが生み出されるのだなと。あくまでもアバウトな数字でありますから、目安ということになりますけれども。ですから、こういったものが自分の町でつくり出されてさらに波及するということになっていけば、相当大きな経済的な力にもなっていくだろうと。農業の粗生産が農協単協で 200 億円を超えるとか、いろいろありますけれども、自然エネルギーもそういう視点で見ると、とても大切な財産、経済の源になっていくというふうに思います。その辺のお考えはどうでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

確かに帯広市から推計して本町で 150 億円、このお金を北電等から、いわゆる電気事業者から買うのではなくて、本町でそれが供給できるとなれば、これは大した効果があるのだというふうには思います。ただ、そこはいろんな市町村があって、もうエネルギーの自給率が 1,000%を超えるようなところも実はあるわけであります。道内でも 100%を超えるのは幾つかあるようでありますし、一番は苫前の風力発電、次には壮瞥町の地熱発電、地中熱ですか、こういったところはもう 100%を優に超えているわけでありますけれども、ただ、それはそこそこの地域特性があって、苫前であれば風が非常に日本海側で強いと、壮瞥であればあそこはもう昭和新山があるぐらいで非常に至るところで温泉が出るぐらい地熱の利用ができると。そういう立地特性というのがもちろんあるわけでありますので、そんな中で我が町というふうに考えたときに、今言ったような風力も地中熱もこれはほとんど見込めない、そういう中で、では何が考えられるのだろうなと。今ある太陽光は確かにあります。それと、今後考えられるのはバイオマス、特に家畜ふん尿なのだろうと。ですから、家畜ふん尿については本当に今は厄介者でありますけれども、それを金にかえていくということは、非常に(行ったり来たりというか、)プラスマイナスで物すごく効果が考えられるわけでありますので、ここは今後実用化が図れれば、これはすばらしいことだと思っているところであります。

再質問 12番 中橋友子

私も、幕別町の中で可能性の高いものは、やはり今、町長がお答えいただきましたようにバイオマス、家畜ふん尿というふうに思います。それで、2番目の設問をさせていただきました。これまでの取り組みの現状と見通しをお尋ねしたわけですけれども、ここをやはり幕別全地域で、本町、忠類、札内、全地域で畜産農家があってふん尿が生み出されているということを考えれば、本当に大きな資源であり環境改善にもつながるというのは同じです。それで、この取り組みをぜひ実らせて経済効果も発揮されるような町に一日も早くなってもらいたいという思いです。このバイオガス問題については、過去にも何度か同僚議員の皆さんたちが質問されて、その都度、町の考え方も示されてきました。直近では、昨年この6月議会で東口議員が質問されまして、かなり踏み込んだ内容が示されております。それから1年経過してどこまで進んだのかということが、まず、るるここに書かれてはいます、お答えはいただきましたけれども、もっと具体的な形で取り組まれている内容があればお聞きしたいのですけれども、平成 28 年は 600 万円の調査予算をつけて、そして事業を本格化するのだということを示されました。これがどんなふうに使われて、ここの事業も多分その中に入ったものだとは思うのですけれども、具体化まで見え出してきているのかどうか伺いたいと思います。

答弁 農林課長 萬谷司(農林課長は2018年3月まで)

昨年行いましたバイオマスの調査の関係でございます。予算的には 600 万円予算措置しておりましたけれども、実質 530 万円ほどで発注をしております。業務の内容といたしましては、勉強会の開催、これは幕別地区、札内地区、それと忠類地区の3地区におきまして勉強会を昨年開催いたしております。それと、畜産農家全戸を対象にしましたアンケート調査、これを行っております。さらに、畜産農家さんのヒアリング調査、それと関係機関の調査としまして農協、給食センターから残渣物の調査を行っております。これは、家畜ふん尿とまぜることによってより発酵が進むということで、この残渣の調査を行っているところでございます。それと、北海道電力の売電調査、これを行っております。それと、最終的には、今回希望者が 18 戸の方おられましたけれども、その 18 戸の方のご希望に沿った形で、バイオガスプラントのモデルを策定いたしております。結果としましては、20 年間の収支をもとにしましたシミュレーションをつくっております。このシミュレーションの中では、いろんな建設費ですとか収支を計上した中で、一応、収支がプラスになるのは 20 年間の計画のうち 11 年目からということになりました。これは個別型のほうですけれども、集中型につきましては、おおよそ 12 年目からの収支がプラスになるという結果が得られております。この年数がどうなのだというところもありますけれども、国の補助事業でいきますと、大体 15年から収支がプラスになると補助事業上は採算がとれているという判断がなされているということでございます。以上でございます。

再質問 12番 中橋友子

具体的な収支のお話までありましたので、まず、そのところからお尋ねしたいのですけれども、164 戸の畜産農家に対して調査を行い、69 戸から回答いただいたと。そのうちの 18戸が希望をされたということであります。これは、18 戸の方のシミュレーションを今されて、11 年目から収支としてはプラスになりますよということですが、当然、経済的な計画でありますから、初期投資にどのぐらいかかって売電価格がどのぐらいで、それで 11 年で元を取れるのだというようなところまで踏み込んで試算されていると思うのです。お示しいただけますか。

答弁 農林課長 萬谷司(農林課長は2018年3月まで)

それぞれのプランの関係でございますけれども、その希望される方の飼養頭数によってプラントの規模が全く変わってまいります。さらに個別型と集中型についても建設費等が変わってまいりますけれども、一例で申し上げますと、個別型で 168 頭、これは 10 年後の飼養頭数を調べておりまして、現在ではなくて将来に向かっての頭数になりますけれども、10 年後の頭数が 168頭で、建設費につきましては1億 3,100 万円という試算が出ております。以上でございます。

再質問 12番 中橋友子

収支の黒字になるところまでの試算もされていますか。

答弁 農林課長 萬谷司(農林課長は2018年3月まで)

収支につきましては、この 168 頭モデルでいきますと、先ほども申し上げました 11 年目にプラスになっていくという形になっております。先ほどの建設費の償却費としましては、補助事業を活用して、発電施設は補助対象外でございますので、全体事業費に対して大体4分の1が補助になります。そういったものを勘案しまして年間の償却費が約 500 万円、あと収入でいきますと、売電の収入がほとんどでございますけれども、年間 1,200 万円という試算が出ております。以上でございます。

再質問 12番 中橋友子

わかりました。年間 1,200 万円、経費が 500 万円、差し引いて 700 万円、1億 3,100万円のうちの4分の1が補助ということでありますから、1億円近くですね、ですから 700 万円の 11年で 7,700 万円。こういった計算は、実際に事業を展開しようとする人たちにとっては、非常に大事な目安になるものだというふうに思います。それで、私この質問をさせていただくときに、いろいろ畜産農家の方にお尋ねしましたら、多くの方たちがプラントを本当は欲しいのだと。だけれども、なかなか財政の見通しが立たない、つまり初期投資の見通しが難しくて立たなくて踏み込めないという声を幾つか伺ったのです。ここで言うその初期投資、これ規模によって変わってくるのでしょうけれども、いろいろ補助を入れても4分の1、これは去年の東口議員のお答えでも4分の1というふうにありましたから、その後いろいろ研究しながら有利な融資もあれば調査もしていきたいということでありましたけれども、状況としては全く変わっていないのかどうか。それと、本当に進めようと思うならば、残りの4分の3をどういうふうに捻出して事業を進める、その支援を町としてやっていくのか。これは考え方も含めてですけれども、考え方と実際の財政のバックアップも含めてですけれども、そういう考えまでもいろいろ農協さんであるとか実際農家さんとかと協議されているようですが、そういった協議も含めて、中身も含めて町の考えをお聞かせください。

答弁 経済部長 菅野勇次(経済部長は2018年3月まで)

ここの財源手当て、財源調整といいましょうか、財源調達の関係につきましては、まず、事業主体がどこになるのかというところから始まりますので、まだそこを、例えば個別型でしたら畜産農家の方が事業主体になる、集中型の場合においては、例えば町が事業主体になる、あるいは JA が、あるいは利用組合でというような場合もございますので、そういった事業主体がどこになるのかによって変わってくるとは思いますけれども、そういった当初の設備投資の、初期投資の財源調達については、今後、農業者、生産者の皆さんあるいは農協等関係者の皆さんにこの調査結果を情報提供した上で、こういった手法がありますということを理解していただきながら、関係者の方の機運が高まってきた段階で、機運を高めていくのと同時に、並行して町がどういった支援ができるのかというようなことも含めまして、これから検討していきたいというふうに考えております。

再質問 12番 中橋友子

やはりそこは非常に急がれるところではないかというふうに思います。利益を得るのはもちろん畜産農家の方なのですけれども、しかし町としても、先ほどのような観点からいえば、環境の問題も含めて非常に大きなメリットがあるわけですね。そして、このバイオガスプラントの事業は、ほかと比べてどうかということだけが問題ではないのですが、ほかではどんどん進んでいる。その中で、JA が丸ごとお金を出して、そしてもちろん売電収益がありますから、後から回収するのですけれども、そういうやり方、大型ではもう全国に名をはせている鹿追のような、国の予算の中でやっていくとありますけれども、今ここの時点で新しいその財源を見出せないというふうになれば、やはりそこで力になれるのは JA と幕別町ではないかと思うのです。それは、一定のそういったことも押さえてその考え方を持ちながら、畜産農家の方たちとも事業が進むようにしていくというものをどこまで持っていられるのか。どうでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

バイオガスプラントにつきましては、もちろん町にとっても間接的な利益があるのだというふうに思いますし、これは悪いところは多分ない。その中で一番得すると言ったらちょっと言い方が悪いのでしょうかね、一番利益を得るのは私は農家であるというふうに思います。それは、先ほども申し上げましたように、厄介者であった家畜ふん尿、お金をかけていたものが、これがプラスに転じる、経費を超える収入があってプラスに転じる、経営の向上にもつながっていくということで、農家の方が一番利益があるのだろうというふうに、私はそういう認識を持っております。ただ、そういう中で、農家が踏み込めない、先ほど中橋議員がおっしゃったように、やりたいのだけれどもなかなか思い切れないというその悩みも、私も実は聞いております。そこは何かというと、1億円以上の多額の経費がかかる、その経費を、財源調達をどこからするのだということがあろうかというふうに思います。そこで、今、農業の関係資金というのは、非常に低利で優遇されている資金があるわけなのですね。ですから、将来的に 11 年目から、それが 11 年で回収できるとするならば、そこは決して町が貸そうが、例えば政策金融公庫が貸そうが、そこは私はさほど変わらない、低利の国が保証する資金もあるわけでありますので、少なくとも自分の経営がそのことによって悪くならない、見込みが立つというか、よくなる、経営向上につながるような経営計画ができるのであれば、私は資金は借りられるのだろうというふうに思っております。ただ、経営がどうしても要は悪くて、なかなか今の経営改善をしなければ、次、新たな投資はできないよという、そういった農家も、千差万別であろうかと思いますので、それはわかりませんけれども、少なくとも今の経営が収支がプラスになっているのであれば、私はお金を借りられるのだろうというふうに、そんな認識でおります。それと、農家の方がなかなか踏み込めない、それは確かに幕別町内にそういった施設、前例がないので余計踏み込めないということも、そういう不安を感じているということもあろうかというように思います。士幌町では、初めは町が3基を設置してリース方式で各農家に譲っていった。そして、その後は農協が4基を設置して、これも同じように譲っていったと。それで7基ですね。そして、その後、今度は自分たちで3基やっていったという。そういう周りを見て、これは心配要らないのだ、もうかるのだと、そういう確信が得られれば、どんどんどんどん相乗効果が出てくるのであろうというふうに思います。そういう中で、モデル的に誰がそういう役割を果たすのだということは、確かに課題だと思いますので、そこは今後、農協とあるいは実際にやられる方と協議をさせていただいて、どういう方向がいいのかということは考えていかなければならないというふうには思います。

再質問 12番 中橋友子

町長が言われたように、やはり最初の踏み込みといいますか、そこが士幌町は町がつくったのだと思うのです。いろいろ資料を見せていただきますと、平成 10 年から取り組んでいると。最初、集中型で取り組んだけれども、個別型に切りかえていくという。だから、士幌町は士幌町なりの正攻法を模索しながら、町がそういうふうにやっていったという中で、最終的には農協も全額出して、もちろん回収できるということがあるからだと思いますけれども、そういうことですので、そこがやはり大事なのだろうというふうに思います。今、お答えを見ていて、協議会も立ち上げられて、畜産大学の先生にも入っていただいて積み上げているのだということなのですけれども、何か去年から1年たって、農家の方たちの合意形成はすごく大事なのですけれども、もうちょっとテンポが速くならないのかなと正直思うのです。というのは、本当にどんどん進みまして、きのうの十勝毎日新聞を見ましても、豊頃町でまた始めると。豊頃町も600 万円ぐらいの予算ですから、同じぐらいでやるのだなと思ったら、もう建設場所まできちっと描きながら入って、報道ですからどうなのかちょっと確かめてはいませんけれども、ちょっとうちの町の姿勢とは違うなというふうに正直思ったのです。建設場所や売電の可能性、それも含めて検討を開始しているということでありますから。同じ 600 万円ですね。これはきのうの出来事ですので、そんなこともありました。それで、やはり私は、このエネルギー問題、バイオガスだけに限らず自然エネルギーをどんどん生かしていくというのは、町と事業者とそれから町民とという、この連携が非常に大事だと思うのです。そういう点で、これから研究されるということでありますので、ぜひスピード感を上げてやっていただきたいと申し上げたいと思います。それと、もう一つお尋ねいたしますのは、この事業を進めるに当たって、協議会を立ち上げられて、その後に、今度は北海道のアドバイザーの派遣を受けてさらに進めるということになりました。具体的にはどんなふうになっていくのでしょうか。

答弁 農林課長 萬谷司(農林課長は2018年3月まで)

アドバイザーの派遣の関係でございますけれども、これにつきましては、昨年行いました調査結果、これを具体的な結果をもとに、まず地域にその調査結果をおろすという目的もちょっとございまして、アドバイザーを派遣していただいて、そういった勉強会をまたさらに開催するという計画を持っております。このアドバイザーにつきましては、実は昨年、協議会の委員長になっていただきました帯広畜産大学の先生がアドバイザーとして派遣していただけるということになりましたので、より詳しい内容が地域におろせるかなというふうに考えております。

再質問 12番 中橋友子

そうしますと、この畜産大学の先生は、幕別町の家畜ふん尿バイオマス事業協議会、ここの会長を務めていただくと同時に、アドバイザーになっていただいて、ずっとかかわっていただくと。だから、新たにどなたか道の専門家が来られて背中を押していただくということではないのですね。そうですね。なるほど、わかりました。いずれにいたしましても、課題はたくさんあるのだと思うのです。今、経済的な負担の問題を申し上げましたけれども、売電の価格がどうなのかということもあるでしょうし、それから全部受け入れてもらえるのかどうか、変電所の容量の関係もあるでしょうし、そのまま電気に変えるだけの道ではなくて、ガスを発生するわけですから、ガスだけでの活用も考えられないのかとか、いろんなその課題をクリアしていかなければならないと思うのです。そういった具体的なことに入っていかれると思うのですが、この8月に予定されています勉強会では、実際にはどういったところまで取り組まれるのか伺います。

答弁 農林課長 萬谷司(農林課長は2018年3月まで)

先ほど申し上げたとおり、まずは 28 年度の結果を地域にお知らせしていないものですから、これをもとに勉強会を開催しまして、さらに個別相談会を行おうと思っております。これにつきましては、18 名の方が希望されておりますけれども、それ以外にもお声がけをさせていただいて、そういった希望があれば、どんどんモデルプランを参考にしながら、収支計画を見ていただきながら相談に応じていくという形を考えております。

再質問 12番 中橋友子

当然のことですけれども、全畜産農家が対象になると考えてよろしいですね。それと、これまでも勉強会を地区別にやってこられたということでありました。昨年、同じような質問の中で、では一体どのぐらい参加されたのですかというふうに東口議員が聞かれたときに、1名という答えがあって、ちょっと私、愕然としたのです。今回はどうだったでしょうか。それと、勉強会の取り組みも絶対成功させなければいけないと思いますので、これもどのぐらいの参加を見込んでやっているのか。今までの参加とこれからの取り組みの参加を増やす中身ですね、示してください。

答弁 農林課長 萬谷司(農林課長は2018年3月まで)

まず、平成 28 年度に行われました勉強会の開催結果でございますけれども、幕別地区でいきますと畜産農家さんが3名、農協の職員が4名、それと札内地区でいきますと畜産農家さんが1名、農協職員が2名、それと忠類地区が畜産農家が3名、農協職員が3名。トータルいたしますと、畜産農家が7名、それと農協職員が9名という結果になっております。今年度の勉強会の関係でございますけれども、まず希望されている 18 名に対しましては、個別に郵便をお送りいたしまして、まず来ていただく努力をしたいというふうに考えております。それと、ほかの畜産農家さんに対しましては、何回かアプローチをさせていただいて、何とかこの勉強会に出てきていただけるような時期も設定しますし、時間も考えながら、何とか多くの方が来ていただけるように努力したいというふうに考えております。

再質問 12番 中橋友子

わかりました。去年よりは多いとは思うのですが、それでもそんなに 168 戸から見ると、希望されない方ももちろんいらっしゃるでしょうから、ですが、せっかくお金をかけて調査・研究もし、一定の示すものもできたと。しかし、実際には聞いていただけないということは、やはり運動をとめてしまいますので、ぜひ成功されるように求めたいというふうに思います。もう一つは、そういうことでいつ成就させるかと、ちょっとしつこいのですけれども、このエネルギービジョンでは、平成 27 年から大体3基を設置したいというふうに明記されているのですよね。これは、見通しはどうなのか伺います。

答弁 経済部長 菅野勇次(経済部長は2018年3月まで)

見通しということでございますけれども、ビジョンの中では3基と明記してございますけれども、なるべく早くこの現在の取り組みを進めまして、できるだけ早い段階で成就するように努力はしたいというふうに考えておりますが、見通しということになりますと、こればかりはやはり畜産農家さんのご意向等もございますので、不明なところがございます。ただ、町としては、この取り組みが成就するように取り組んでいきたいというふうに考えております。

再質問 12番 中橋友子

何かいつもそのような答えで終わってしまうような気がしまして、一抹の不安を感じます。ぜひ、この次はいついつというようなものを示していただける取り組みになることを期待して、次の質問に入ります。3番目は太陽光に対する考え方で、地元に還元される方向にということであります。るるお答えいただきました、経済効果としては、5,000 万円程度の多くは幕別町にとっては固定資産税という形で入っているということであります。これも考え方なのですけれども、太陽光の発電については、もちろん自然エネルギーでありますから、大いに普及されてという思いはあるのですけれども、しかし、2012 年の7月に再生可能エネルギー電力買い取り制度というのができた段階で、いわゆる自然エネルギービジネスとしての性格がすごく強くて、幕別町にも、先ほど示していただいた数の半分はおよそ町外に流れていって、もっと言えば、営業所や支社も含めて地元は 12 ということでありますから、ここは何らかのメリットはあるのだとは思うのですが、ほとんどがやはり場所だけ、幕別に照らされた太陽の光だけは確実に受け取って、そしてビジネスで生まれた経済効果は外に流れていくというようなことが、ずっと広がってきているのだと思うのです。ですから、こういうことが、これまでの流れとしてはどんどん増やしてきたという経過があって、認めるところではあるのですけれども、これからはやはりもっと幕別町の資源を幕別町の町民に還元していくのだというような、そういった視点を持っていかなければならないと思うのです。ただ、それぞれの皆さんは法的なルールに基づいて設置をされてやっていますから、簡単にはいきません。そこで、この議会でも紹介されておりました、いろんなところで、町長が今 100%を超えたところの事例を出されましたけれども、ただ 100%を超えるだけではなくて、そこの住民に還元されるやり方というのをいろいろ工夫してやっている、その中で先端として取り上げられているのが長野県であるとか、私がきょう条例を持ってきたのは滋賀県の湖南市だとか、こういったところは条例の中で市民還元というのをうたって、そして共同組織をつくりながら、もちろんその事業者も来られるのだけれども、町にお金をきちっと、町の事業者とリンクするとか、そういったやり方を提起して、促して、地元の利益につなげているということをやっています。そういうことを今後は、本当に莫大なパネルがあちこちにあって、いや、もう太陽光はいいよと思うほどできていますけれども、町に還元される仕組みづくりは検討が要るのではないでしょうか。

答弁 町長 飯田晴義

せっかくのお話なのですが、時すでに遅しかなという感じもしないではないわけでありまして、ほとんど使える平らな土地というのは今もう太陽光パネルで埋まっているのではないかなというふうに思います。ですから、もう既にできたものに対して規制をかけるだとか、義務をかけるというのは難しいかなというふうに思っておりますので、今後そういった条例をつくるという考えは、今のところありません。

再質問 12番 中橋友子

条例をすぐ求めるということではないのです。これから地産地消の視点を持つ上では、いろんな分野で出てくると思うのです。そのときにそういった視点を持っていただいて、町に還元するということをきちっと位置づけていただきたい、このように思います。

答弁 町長 飯田晴義

確かにおっしゃることはわかります。ただ、その可能性として、小水力だとか風力が全くないとは言いませんけれども、先ほど申し上げたとおり、バイオマスの活用というのが一番可能性としてはあるのだろうと。そうなると、町が基幹産業である農家をまたいじめるというか、義務をかけるというか、そこから生まれたお金の一定額をもらうなんてことは、ちょっと私には考えられないわけですね。それはどういうふう、意図がちょっと今わからないものですから、そんな感じであります。

再質問 12番 中橋友子

そういう意図ではありません。もちろん地元の人たちが自分で発電されて、生かして、そしてやっていく、そのこと自体は町の財産であり、その人たちの利益でありますから、そういうものを町に出しなさいということではありません。町以外から来られる、いわゆるビジネスとしてやっていく、そういった産業があちこちで生まれていますよね。そういう場合に、今、正直、町長ももう時すでに遅しというふうに言われたように、自由にどんどん来られて今の結果なのです。だから、やっぱりその前に立ちどまることが必要だったなというふうに思いまして、今後に生かすべきだという思いでお話ししました。それだけです。次、この新たな発掘の点では、これはもう事例が山ほどありますので、一々申し上げることでもないかと思います。本当に小水力であるとか、以前は強い風が吹かなかったら風力発電できないのが、今、家庭でもつくられるだとか、それからここは途別川とか猿別川だとかありますけれども、そういったところに、その中に発電機を入れてモーターを回すような仕組みをつくって電気をつくるとか、本当に進み出して、我が町の我が小水力、我が発電というような形でどんどん普及しています。これらはもうぜひ、ぜひぜひ研究をして次につなげていただきたい、このように思います。かかわりがありますので、そういったことも含めて、ぜひ、今練られております総合計画の中に自然エネルギーというものの位置づけを持っていただきたい。ここでは、お答えの中では考えられるということでありますから、ぜひ入れていただきたいと思うのですけれども、やっぱり幕別町の第5期の計画を見ましても、第2章と第5章にわずかエネルギー問題は触れられているのですが、いずれも環境問題であったり、本当に省エネという分野から余り出ていないのです。ですから、だからいかなかったということではないのですけれども、ここを、やはり環境もあるけれども経済にも位置づけてというような、大事なものだというふうに位置づけられていけば、おのずといろんなことの研究も進んでいくのだと思うのです。その中で、バイオガスプラントなども急いで取り組まれていくのではないかと思いますので、もう一度ここの次期総合計画に対する考えを伺って質問を終わりたいと思います。

答弁 町長 飯田晴義

環境から経済へというお話でありますけれども、なかなかこの経済波及効果といったときに、単純には考えられないというか、難しいなというふうに思います。というのは、他への波及効果がなかなか出てこない。農家にバイオガスプラントを設置したときには、農家ではその利益を享受することになります。それと、何人か、本当に少数なのですが、雇用は生まれるのですが、大規模な経済効果というのは、その農家限りになってしまうわけであります。ましてや、太陽光なんていうのはそうですし、小水力にしても風力にしてもほとんど無人に近い形で、機械監視で動いているということがあるものですから、私は経済波及効果という点では余り認識をしておりません。ただ、町内にお金がたまる、稼げるという点では評価をいたしますので、そのことと、もう一つは、やっぱり私は一番大事なのは、環境への負荷を少なくするところが一番根底にあるのではないのかなというふうに思っておりますので、そこは、エネルギーとして使える可能性は今後、中橋議員おっしゃったように、風力であろうが小水力であろうが、これは効率性が高まって使える可能性も出てまいりますので、そういった可能性を見きわめながら、そういうときには事業実施をしていくという考え方を盛り込んでいきたいと、そういう意味であります。

再質問 12番 中橋友子

いや、町長が言われるとおりだと思うのです。だから、そこの自賄いできるというのも一つの大きな経済的効果がありますよね。やっぱり新しいまちづくりをするときに、この町にどんな可能性があるかということ、いわゆるポテンシャルとよく言われていますけれども、農業が3,000 億円の売り上げがあり、それから森林、農業の中に入りますけれども畜産、そういうふうに商工業も含めて考えていったときに、この自然エネルギーも埋もれた力を持つ、逆に言えばそこを活用することによって生かされるものが、出費が少なくなることも経済効果ですから、あるのだろうというふうに思います。したがって、まちづくりのいわゆる土台としての農業や食とあわせて、環境やエネルギー、十勝に豊かにある資源を十分生かした取り組みを、ぜひ次期総合計画の中に位置づけていただくことを求めて終わります。

出典:幕別町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月21日 議事録 PDF(86ページ) 間違いを知らせる