奈井江町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
二地域居住の推進について
2024年12月10日、奈井江町議会の一般質問で、根岸一志議員が「二地域居住の推進について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 根岸一志 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 根岸一志
続きまして、二地域居住の推進についてですけれども、二地域居住という単語が最近徐々に出てきているんですが、二地域居住とは、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点（ホテルとかも含む）を設ける暮らし方のことで、地域での社会参画、協働、ふるさと回帰など、多様なライフスタイルに応えるものです。言ってみると、人生を２倍楽しむ豊かな暮らし方とも言えます。コロナ禍以降、働き方、生き方、住まい方が大きく変わって、地方への関心が一層高まってきているとともに、ＩＣＴ技術の進展とも相まって、テレワークの導入等の働き方改革がより進行しております。そういった中で、今後はテレワーク等を前提として、地方に生活の拠点を移し、都市との関わりも副次的に残すという新しい生活様式に沿った、二地域居住が可能となり、より二地域居住が進展拡大することが期待されております。先ほどの１番目の質問とも似た性質にはなってしまうのですが、持続可能な地域を考える上で、今後の人材確保は急務となるもので、二地域居住を推進することで人の流れを生むとともに、東京など都市圏の一極集中の是正はもちろんのこと、地域活性化やコミュニティの再生、関係人口の拡大による、奈井江町においては、空き家や空き店舗の解消、ひいては移住につながる可能性を大いに秘めていると考えております。また、今回改正された広域的地域活性化のための基盤整備の法律の中で、所在の都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成した場合、市町村は二地域居住の促進に関する特定居住推進計画を作成可能とありますが、確認したところ、まだ北海道は広域的地域活性化基盤整備計画を作成されていないようですけれども、検討は行っているということで、国としても地方創生のために交付金の予算を倍増するといったこともおっしゃっておりますので、今後、二地域居住に関しての需要はますます増えるのではないかと思います。どの計画がもし作成された場合も、いち早く手を挙げられるためにも加速化する中で、関係人口を創出拡大に向けた二地域居住を推進するための調査、検討が必要ではないでしょうか。町長の見解をお聞かせください。
答弁 町長
２点目の二地域居住の推進ということでのご質問であります。まさにテレワークだとか、いろんなことが進むことによって、いろんな住み方、変わってきているということで、今回、国の調査でコロナ禍を経て、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっているということです。そして、この促進のために、今、議員がおっしゃったとおり、本年１１月に、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律が施行されて、二地域居住者向けの住宅ですとか、コワーキングスペース、交流施設等の整備や、市町村による地域の実情を踏まえた居住環境の整備に対する支援制度が創設されたと認識をしています。この法律では、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づいて、市町村が二地域居住に関する基本的な方針、対象地域区域などを定める特定居住促進計画を作成することによって、各種補助金の優先的採択、法律の特例許可申請の円滑化などメリットがあるというふうにされています。現在、議員さんも先ほどおっしゃっていましたとおり、北海道として市町村の意向を踏まえた上で、この広域的地域活性化基盤整備計画を作成するということで、その方向性を示していますけれども、奈井江町としてもその動向をしっかりと見極めていきたいと思っています。また、この法律の施行に際して、本年１０月に設立をされて、地方公共団体７１２団体、民間事業者など２０４団体が加入をしている、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームというものがあるんですが、これに奈井江町も参加をしており、先駆的な取組でありますとか、ノウハウの取得にも努めているとこであります。二地域居住等の促進に向けては、住まい、生業、コミュニティに関するハードルの解決が重要と言われており、まさに現在実施している生涯活躍のまち事業等を重なる部分も多く、一体的に進めることが重要であると考えております。奈井江町としても、生涯活躍のまちを着実に推進する中で、この計画等の整合性を図りながら、この二地域居住に向けた取組について、引き続き調査、研究を行ってまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。
質問 1番 根岸一志
今ほど答弁いただきました中に、二地域推進プラットフォームにも奈井江町は加盟されていて、調査、検討もされているということで、今後スタートになったときにも、いち早く手を挙げられるためにも、ぜひ今後検討していっていただきたいんですけれども、こちらの二地域居住に関してなんですけれども、そういった人口の増加、関係人口を増やすという目的以外にも、例えば災害等起こった場合、自分の地元に住めなかったり、一時避難が必要になった場合とかも、災害時のリスク回避としての二地域居住という側面も持っているのかなと思いますので、そういった面も含めまして、検討していただきたいと思っております。奈井江町もまち中音楽プロジェクトも行っておりますので、例えば本州の梅雨の時期だけ奈井江町に住んで、作曲活動といったようなライフスタイルを実現することも可能なのかなと思っております。やはり地域経済の活性化という意味で、関係人口を増やすところは必要だと思いますので、二地域居住者の方が奈井江町に訪れることで、地域の産業や観光業、農業などの産業に新たな需要が生まれる可能性もありますし、またその方が地元の飲食店だったり、宿泊施設を利用することで経済活性し、農産物などの販売促進にも繋がる可能性があります。また、都市部から持ち込む経済的なリソース、知識だったりも、地域の発展に寄与する可能性がありますので、ぜひ調査、検討していっていただきたいと思うんですけれども、現段階で、具体的に何か調査、検討の中で奈井江町としてやっていきたいというような考え方とかはございますでしょうか。
答弁 町長
繰り返しになりますけれども、災害のときのというような、ある意味言葉は不適切かもしれません。副産物的なものであって。まずは町に関心を持ってもらうということだと思います。そして、たまたま最近この二地域居住という言葉が、国交省中心にはやりだしているんですけれども、もともとその発想というのは、ずっとあることであって、要は関係人口をいかに増やして、そしてそれも単に通過していくということではなくて、今この二地域居住という言葉と併せて、ふるさと住民登録というような言葉も出てきていて、今回まさに災害があった石川県において、県としてこの制度に取り組んでいきたいと、これを後々には全国に展開をするように、国としても政策として考えるということを言っています。要はそのときに一番、実は大切なのは、避暑地として来て、ここで１か月、２か月住みますよということであれば、やはり軽井沢でよくて、富良野でもいいのかもしれませんけれど、ここで生活をある意味しながら２つの拠点を住み分けるということが、この二地域居住のものであり、そのときに出てくるふるさと意識だとかということこそが、これからの地域の活性化に必要なんではないだろうかという視点だと、僕は思っています。そういうこともあって、しっかりと関係人口づくりを進めていく。そのために今、奈井江町においても、先般もニコン日総プライムの皆さんですとか、住友商事の皆さんだとか、いろんな形で企業人の活動も通して、総務省からも視察に来ていただいたりしていますけれども、まずは関心を持っていただくとともに、そのときに受け入れる奈井江の町民が、しっかりとその人たちとコミュニケーションをどうとれるのかという仕組み、そこがやはりずっと続くことのキーになりますので、そんなことも一緒に研究していきたいと思っています。
質問 1番 根岸一志
今ほどもそういった奈井江町を知っていただくだったり、先ほどもありましたけれども、奈井江町に愛着を持っていただく、自分も最後、地元が都会で二地域居住先を奈井江町にしてみたけれども、奈井江町のことが気に入って、主な生活拠点が逆に奈井江町になってもらえるような取組を期待しまして、今回質問を終わらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。