新冠町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月13日
二地域居住について
2024年12月13日、新冠町議会の一般質問で、伹野裕之議員が「二地域居住について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 伹野裕之 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 伹野裕之
５番、伹野裕之です。議長より発言の許可を得ましたので通告に従い、二地域居住について質問いたします。都市と地方の両方に生活拠点を持ち、平日は職場のある都市で働き、休日は自然豊かな田舎で趣味を嗜むなど、余暇を過ごすといった二地域居住を推進する改正広域的地域活性化基盤整備法が１１月１日に施行されました。二地域居住は、都市の利便性と地方の自然豊かな生活の両方を楽しむことができるのが大きな魅力となり、最近、都市部を中心に関心を示す人が増えてきています。都会生活をしていて実践する側は、今、住んでいる住居と住民登録はそのままにして、地方に別の生活拠点を設けるので、移住するのと違い始めるハードルが低いのが利点となっています。国土交通省の２０２２年度の調査では、調査対象の約３割が二地域居住に関心を示している結果となっています。この調査では、二地域居住をしている１８歳以上の人が全国で約７０１万人いると推定されています。二地域居住を始めた理由として、ゆとりある生活、親族の介護などが挙げられています。特に、親族の介護に関しては、都会で働きつつ、地方の田舎に住む親の介護などが可能になることが注目されています。受入れ側の利点としては、地域住民にとって限られた期間とはいえ、他地域からの人が住むことで地域活動の担い手が確保され、人材不足が解消されます。コミュニティが達成されるのです。一方、地方自治体にとっては、遊休農地などの有効活用が図られ、地域に新たなビジネスが創出される可能性も期待されます。何よりも消費を通して経済が活性化されます。同法では、市町村が二地域居住の促進計画を策定できる仕組みを設け、空き家改修やテレワーク共同オフィス立ち上げなどの環境整備を後押ししています。また、市町村が連携相手となる民間事業者やＮＰＯ法人を特定居住支援法人に指定できる枠組みを新設しています。さらには、住まいや仕事など情報共有を可能にし、官民連携による二地域居住希望者への支援を強化するものとなっています。二地域居住は、定住移住へのきっかけになるものと思います。同法を精査検証し、当町における二地域居住の利点を見いだし、まちづくりに活用すべきと考えます。町長の所見を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
伹野議員から御質問の「二地域居住について」にお答えいたします。本年１１月１日「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、地方の人口減少に対する、新たな取り組みについて法整備されました。22法整備の背景には、新型コロナウイルス感染症拡大を経て、ＵＩＪターンを含む、若者や子育て世帯を中心に二地域居住に対するニーズが高まったことで、このことを地方への人の流れの創出につなげ、関係人口の増加を図ろうとすることがあるものと考えています。二地域居住には、さまざまなねらいと効果があるものと思いますが、ご質問にある、二地域居住の利点を活用するべきとの一般質問について、定住移住施策の観点から答弁させていただきます。これまで町は、町外からの移住可能性を高める取り組みとして、お試し体験住宅事業を実施しており、また余暇休暇とリモートワークを効率的にむすびつけた施策「ワーケーション」について実証事業に取り組むなど、都市部からの移住、移転に向けた取り組みについて可能性を探って来ました。取り組み結果として、大きな成果を示すことはできませんが、実証と検討過程において多くの気付きを得ることができたほか、事業検証を他施策の中で有効活用できるなど取り組んできた意義はあったものと考えています。ご質問にある二地域居住について、事業の有効性を否定するものではなく、これまでの他事業と同じように、調査・検討等を行うことは必要と考えるところですが、ワーケーション実証事業と同様、新冠町を第二の居住地として選択していただくための特異性の確立、あるいは地域コミュニティとの調和にしっかりとした手法がなければ、事業効果の発揮、そして事業継続が困難になるものと考える次第です。二地域居住は、広く対象者が存在する事業ではなく、町が行う事業として効率性に疑問も感じますが、考え方とニーズについては今後における定住移住協議の素材になり得るものと考えますので、根拠法令の理解をはじめ、仕事と住まいを分離して考える発想など、その利点の活用を検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
再質問 5番 伹野裕之
今の町長の答弁で、二地域居住に関して効率性に疑問を残す部分があるという答弁でしたが、二地域居住を希望する者に、中古住宅取得物件リフォーム補助金などが利用できるような、このような制度を設けるだとした場合、日高管内の地域に一居住を求める者にとって、新冠がそういった部分で利点あるという感じが得られれば、日高地方に来るんであれば新冠町にというような、そういう希望者の意向も動くのではないかと思いますので、そういった制度などの考えはないのでしょうか。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
伹野議員の再質問にお答えします。二地域居住につきましては、調査結果の中で多くないと、数が多くないということがありますんで、やっぱりそこんところをしっかりと踏まえながら、物事を進めていかなければならないというふうに考えておりまして、先ほどの答弁で申し上げました、ワーケーションの実証事業結果を踏まえながら、議員御提言の二地域居住事業につきましても、多面的な難しさは残りますが共有できる素材について、第５次定住移住施策の中で生かしてまいりたいというふうに考えてお23りますので、御理解願えればと思います。
再々質問 5番 伹野裕之
ありません。