二地域居住の推進

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

二地域居住の推進についてお答えいたします。二地域居住につきましては、主な生活拠点とは別に特定の地域にもう一つの生活拠点を設け、柔軟に行き来しながら暮らすライフスタイルで、東京一極集中の是正や地方への人の流れを生むことにより、地域の担い手確保や消費等の需要創出、新たなビジネスや雇用の創出、関係人口の創出・拡大などが期待されるとして、国において地方創生の重要な柱となっているところであります。議員の質問にもありましたとおり、より一層の二地域居住の推進に向け、令和６年11月に改正広域的地域活性化基盤整備法が施行されております。これは二地域居住の普及・定着を通じた地方への人の流れの創出・拡大による地域活性化を目的としたもので、この法改正により、市町村は都道府県の整備計画と整合性を図りながら、特定居住促進計画を策定することが可能となり、計画に基づいた住宅整備、コワーキングスペース、交流施設など、地域の実情を踏まえた居住環境等整備に対して支援する仕組みが創設されたほか、地域の空き家情報や仕事情報、地域活動などを一体的に提供する特定居住支援法人の指定制度や、自治体支援法人、地域住民などが連携して計画を推進する特定居住促進協議会の設置も制度化されたところであります。本市におきましては、従前から移住・定住に取り組み、これまで一定の成果を上げていること、また令和８年度にはまちなかに交流機能を持つ複合施設がオープンすることに加え、この特定居住促進計画がなくても活用できる補助メニューがあることなどから、現時点では新たに計画を策定する考えについては持っておりません。しかし、関係人口の拡大や移住促進事業を推進するに当たり必要となった際には、速やかに策定できるよう先進自治体などの事例を研究してまいりたいと考えております。また、ふるさと住民登録制度につきましては、地域外に居住しながら、地域に継続的に関わる方を登録できるもので、観光リピーター、ボランティア、副業などのほか、二地域居住も通じて、地域の担い手としての役割を果たしてもらうことを目的とし、関係人口の拡大に資するものとして、今後10年の地方創生の指針となる国の基本構想の中に盛り込まれております。国は、この制度の実行戦略を速やかに策定し、早期の本格始動を目指しているようでありますが、現時点では詳細について具体的な内容が示されておりませんので、今後示される制度設計の内容や他自治体の先進事例を注視しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。