奨学金返還支援について

答弁　町長

根岸議員から、奨学金返還の支援ということでのご質問であります。人口減少が招く、とりわけ地方の諸課題、そしてそれに対する対策、国や各省庁がいろんな形で提起しているということを前提としてのご質問であろうかと思いますが、人口減少、また少子高齢化が進行している中で、まさに地域を支える人材の確保は、本当に厳しい状況となっております。これは今ほど議員のご指摘のとおり、単に奈井江町ということではなくて、全国的な課題でありますので、そのことについては十分認識をしておりますし、またこれは、農家とか中小企業だけではなくて、大企業においても同じ状況であるということであります。町ではこれまで、民間賃貸住宅の家賃助成でありますとか、農業の担い手の支援、生涯活躍のまちの取組などを通じての経済的支援や町の魅力づくりなどを行いながら、少しでも若者に定着してもらえるよう努めてまいりました。東京２３区に住んでいらっしゃる方、あるいは通勤している首都圏、東京、埼玉、千葉、神奈川などの方を対象に、移住や中小企業の人材確保を目的として、北海道が中心となり進めているＵＩＪターン移住支援金の制度にも、奈井江町としても参画をしておりますし、これについては単身者に６０万円、世帯には１００万円を助成する制度を、国の補助制度を活用しながら進めてきており、ＵＩＪターン対策や町内企業への誘導策も行ってきているとこであります。議員がご提案いただきました奨学金に対する助成制度については、新卒でありますとか、新卒に近い若者にとって、奨学金の返済が非常に大きな負担となっていることも承知をしており、若者を呼び込むための施策の一つであると考えておりますが、近年では若者の働き方も、時代の移ろいとともに変化をしてきていて、転職に対して肯定的な傾向が非常に強くなってきているということです。独立をする、あるいは起業なども視野に入れているというシンクタンクでの調査結果にも見られているようであり、このようなことは、奈井江町においても同じように転職の率が上がっていることとかが見受けられるというふうに感じております。こうした動きの中で、制度設計における課題も顕在化しておりまして、何が若者の仕事選びや定着するために必要なのか、町民の皆さんの意見も伺いながら、しっかりと見極めて検討していく必要があると考えております。このことから、まずは幼児期から学生期における郷土への愛着、誇りを育む取組や、若者、子育て世代にとって魅力ある町になるための取組をまずは優先して行うとともに、ワーキングホリデーや学生ボランティアなどの就労体験や大学との連携事業など、学生との交流機会を通して、生の意見を聞きながら、若者の定着に向けた支援について幅広く勉強していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。また、ＵＩＪターンの移住支援金制度についても、より多くの方に活用していただけるよう、制度の周知、支援金対象法人の登録など、町内の各事業所への働きかけも努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、人口減少に対する施策、各省庁、いろんな形の検討をして、それがまた横に繋がれるような形のことも、国としても内閣府を中心に進めておりますので、それらが活用できるものについては、積極的に取りかかっていきたいと思っていますけれども、まずはそのことを、町民の皆さんにも知らしめるということも、大きな事業なのかなと思っていますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　町長

ありがとうございます。具体的な例示をお示しいただきましたけれども、それぞれの市、町が奨学金の返還に対する支援ということで、それがどのような形で直接的にＵターン、Ｉターンだとかに結びついているのか、その辺についてはなかなかしっかりとした成果といいますか、確認ができていないのかなというふうに思います。私自身がそうですけれども、昔の話でもしょうがありませんが、５０年以上前から、例えば、北海道の私学奨学金であれば、北海道内の公務員ですとか、そういうところになったと、道の職員になったら返還を免除されるとかありましたし、奈井江町においても、例えば保健師さんに対しては、奨学金の免除だとか、就職してくれたときに、例えば車の免許ですとか、いろんな形での支援をしてきていただくというような制度をずっとやってきて、これも全道的にもいろんな形のものがありました。ですから、いろんな形で、要は魅力がある町であることを訴えていかなければならないんだと思っています。その手法として、どれを優先するかということのときに、まずは今先ほど冒頭申し上げましたけれども、奈井江町という町そのものをまずは知っていただくということからスタートさせているというのが、今の状況だと思っていますので、参考とさせていただきながら、有効な手段、いろんなものを取り組んでいくことが必要だというふうに認識しているということだけお伝えして、答弁に代えさせていただきます。