みんなの議会

栗山町議会 令和6年3月会議 2024年3月13日

奨学金返還支援制度の拡充による子育て世帯や若者の定住促進について

2024年3月13日、栗山町議会の一般質問で、鈴木千逸議員が「奨学金返還支援制度の拡充による子育て世帯や若者の定住促進について」質問し、町長 佐々木学が答弁しました。

質問者
鈴木千逸 議員
答弁者
町長 佐々木学

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 6番 鈴木千逸

通告に従いまして、1点ご質問を申し上げます。奨学金返還支援制度の拡充による子育て世帯や若者の定住促進について。奨学金返還支援制度については、近隣の長沼、南幌町、あるいは江別、岩見沢ではさっぽろ圏奨学金返還支援事業があり、さっぽろ圏内に居住し、札幌市認定の企業等へ就職した場合、就職後2年目ないし4年目に年間最大18万円を3年間、最大54万円を支援する制度を設けております。栗山町では栗山町UIターン等促進奨学金返済助成制度を取り入れており、栗山町内に居住し、町内に就職した年の年度内に登録すれば前年度中に返済した奨学金の2分の1、上限は15万円、これを3年間助成しています。道内の自治体の中には奨学金返済支援の金額の上限を年18万円、期間を10年で合計180万円に設定している事例や、町独自の返済免除の奨学金制度を設けている事例もあります。どの自治体も若者の定住促進に向けた切実な施策を講じております。子育て支援の仕上げとも言うべき大学生を抱える世帯や、大学卒業後の若者の定住促進を図るならば、栗山町においても奨学金返済支援制度の充実が必要だと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。

答弁 町長 佐々木学

奨学金返済支援制度の拡充による子育て世帯や若者の定住促進についてのご質問でありますが、本町におきましてはUIターン等による町内への就職や、起業された若者の方を対象とした奨学金返済助成制度を令和元年7月に創設いたしました。当初4年間の時限制度としておりましたが、若年層のさらなる移住定住促進に向け、本年度から令和8年度までさらに4年間延長したところであります。これに際しましては、議員ご指摘のとおり道内において本町より充実した内容で実施している自治体もあることから、助成額の拡充などを含め検討を行ったところでありますが、これまでの助成実績から同様の内容で延長することとしたものであります。これまでの資格登録者は7名で、うち4名が転出や退職で資格を喪失し、定住率は42%にとどまっておりますが、奨学金返済支援は道内においてさっぽろ連携中枢都市圏の12市町村のほか、11市町のみの実施となっており、移住相談の対応時など、本町にとって重要な支援制度となっております。本制度は移住定住促進の観点から重要な取組であり、引き続き本制度による定住率や他自治体の動向も踏まえつつ、次期の制度継続、見直しに向け助成内容の充実を含めた検討を進めてまいりたいと考えております。

質問 6番 鈴木千逸

検討ということでご答弁いただきましたので、よかったなと取りあえずは思っておりますが、内容につきまして幾つか確認を取りながらちょっと、この場でご答弁いただける内容の限りで教えていただきたいというふうに思います。まず、奨学金の支援要件の条件ですか。今ほど答弁いただいた中で4年間の延長ということでした。条件は変わらないということで、栗山町の奨学金返還の取組の要件という中でちょっと気になったところが1つ、2つあるものですから、そこについて確認をさせていただきたいのですけれども、町内の企業等に正規雇用された方というのが一つ要件がありました。公務員は除くということで、大抵の市町村で公務員は除きますよと、公務員は半額とかというところもないわけではないですけれども、公務員に関しては除きますと。民間企業に正規雇用された場合というふうな要件がありました。これ、なかなか今正規雇用が難しい時代で正規雇用が要件というと、ここについてはどうなのかなということでおりました。この後の拡充の検討の内容について、その材料としてちょっとお尋ねしておきたいのですけれども、これ非正規でもどうでしょう、いいのではないのかなというふうな気がしておりますのと、それから先ほど答弁の中には起業された若者のというふうな文言がございましたけれども、起業の場合これを、自営業ですよね。起業ということは自営業で、会社組織にするのか、個人事業主で起業するのか、いろんなパターンがあると思いますが、こういった場合の対応です。個人事業主でも、あるいは法人組織をつくった場合でも対象として奨学金が出るのか、出ないのか、その方向性についてお尋ねしておきたい。それから、もう一つ私栗山町の要件の中であらっと思ったのが、資格申請する年の4月1日時点で27歳以下である人ということで年齢要件があったのですけれども、これ年齢要件って必要なのかなと。ある地区では30歳、ある地区では特に年齢要件はないとか、結構自治体によってばらつきがありますので、そこそこの何かお考えがあってということなのだと思うのですけれども、本町が27歳という制限をかけているのには何がしかの理由があるのかなというふうに思うのですけれども、これ27歳、ちょっと気になったものですから。これ大学院を出て、ところどころ留年していたりすると27歳を過ぎる人も当然出てくると。人によりますけれども。ストレートにいけば問題ないのでしょうけれども、いろんなことが考えられますし、それから定住促進をということであれば、この年齢要件って果たして必要なのかなというふうな気がしたものですから、その要件についてもちょっとお尋ねしておきたいと思います。まず、現制度のその根拠といいますか、そこについてご確認させてください。

答弁 町長 佐々木学

再度の質問でありますけれども、現制度の関係について少しお話をさせていただきたいと思いますが、まず正規雇用を対象にしているということ、これについてはやはり栗山への定住ということが一つの条件になっております。5年以上栗山で就職してから在住していただくというのが一つの条件になっておりますので、そのためにはやはり正規雇用といった条件を付すことによってその確率といいましょうか、そこが高まっていくだろうという想定の中でこういう条件をつけさせていただいております。それと、27歳未満の対象というようなこと、正職員としてということでありますけれども、これは統計を取っているわけではありませんけれども、大学を卒業して5年間の中で非正規でおられる方については転職だとか、そういったような可能性が高いというような判断をこちらのほうでした中でこの年齢の要件をつけたというようなことでございます。ここについても、やはり今制度が始まってから5年目を迎えたところでありますので、次期の見直しに向けましてはもう少し検証ができるのかなというふうに考えておりますので、次期の見直しに向けてはこの27歳以下の年齢制限のところをどうするかというのも一つの検証、見直し項目になるかなというふうに思っております。それと、正職員の関係につきましても、ご指摘のとおり今若い方の働き方、この自由度というのがかなり高まってきているというところがありまして、あえて非正規を望まれるような、そういった方も増えてきているということは事実でありますので、ここに単純に非正規もいいですよというような条件の付し方ではなくて、例えば非正規の期間を経て正規職員になったときからまたこの支援制度を受けられるとか、一定の条件を付しながら、究極の目的としてはやはり栗山への移住定住の促進ということでありますので、そこにつなげていくような制度の見直し、ここはしっかりとやっていきたいと考えております。

質問 6番 鈴木千逸

検討の余地ありということで理解しますが、先ほどの答弁の中でこの令和元年からスタートして、これまで7名資格登録者がおられたと。そのうち4名が転出や退職で資格を喪失したということで、定住率42%というお話がありました。7名が多いか、少ないかというのはまだ分かりませんけれども、今の時点では分からないけれども、ただ奨学金を借りて返す身になれば、いろいろ要件もひっくるめて有利な環境、有利な制度を望むところだというふうに思いまして、5年以上在住が見込めるとした今の要件の中にあっても結果的には7名うち4名が転出、退職という結果なわけですから、果たしてその要件そのものがこちらの思惑に合致しているのかというとちょっと疑問があるのかなというふうな気がしております。実際に奨学金を借りている平均の額ですとか、返済している平均の年数を調べたデータが独立行政法人日本学生支援機構というのですか、こちらの調査数字で出ておりまして、これによりますと令和4年の数字なのですけれども、貸与型の奨学金、奨学金も2通りありますので、返済が要らない奨学金、それから返済が必要な貸与型とありますが、貸与型、要は貸付型の奨学金を受給している大学生の割合というのは30.9%と、令和4年の数字ですが、出ておりました。専門学校生にあっては38.5%ということで、3人ぐらいに1人は学生のうち奨学金を利用していると、卒業後弁済していると、返還しているというふうなことになるのでしょうか。また、ほかの資料で借入れの金額ですとか、平均的な数字を見てみたのですけれども、大体平均で320万円からその前後の借入れ。恐らく今の私立大学の授業料が100万円前後だと思いますので、自前で幾らか用意をして不足の分を奨学金を借りて弁済というか、その学費に充てているのかなというふうなところです。卒業後月平均どのぐらい返済しているのかなというと、大体1万6,000円前後の返済なのだそうです。毎月1万6,000円前後で、その返済期間というのがおおむね十五、六年から20年にわたるということです。現状の制度を見たときに真の意味での定住促進について魅力に欠けるのではないのかなというふうな気がしたものですから、今回この質問をさせていただいたのですが、返済期限3年間でしたね、たしか。3年間で年の上限は15万円で45万円応援してくれると、支援していただけると、町のほうからということでした。奨学金を受けた学生さんから見たときに、これって果たして魅力感じるのかなと。何もないまちよりはそれはいいのだと思うのですけれども、やっぱり長いスパンでこれから15年、20年かけて弁済していかなければならない、毎月1万五、六千円ずつ返していかなければならないといったときに、もしかしたら栗山町よりももっと同じような条件、要件で返還支援があって、例えば働く場所の問題だとか、交通アクセスの問題だとか、いろんなことがあって、やっぱり栗山ではなくて別なまちに住んでしまう、引っ越してしまうというのはない話ではないのかなと。とすると、我が栗山町はそこに競争力を持たせないと、なかなかこの制度、同じような制度で近隣の市町と戦ってもというか、競っても難しいかなと。栗山町って結構道央圏にありますし、車さえ持っていれば札幌の都心部まで1時間足らずで着きます。公共のバスでというと日に便数が限られているとか、そういった面での不便さはあるのですけれども、そういったことを考えたときに要件というので、要は制度の恩恵を受ける側から見たときのその制度の本来的な在り方といいますか、定住、移住が究極の目的とさっき町長おっしゃいましたけれども、そこを見たときに今の制度で果たしてどうなのだろうかなというふうに思いますが、同じ内容の質問で恐縮ですけれども、重ねてここの部分を踏まえて町長のお考えをもう一度お伺いしておきたいと思います。

答弁 町長 佐々木学

重ねてのご質問でありますが、まずこの制度を実施する私ども町の考え方といいましょうか、この制度に対する思いというか、まずそこの部分からお話をしたいと思いますが、先ほど実績の中で7名というようなことで、さほどこの制度に魅力を感じていないというか、効果の面でどうなのかというような、まず1点目、お話がありましたけれども、私どもとしてはこの奨学金返済支援制度、これについては肝煎りで令和元年に創設したということでございます。この制度はやはり単発的なものではなくて、先ほど私が申し上げました移住定住政策、これは人口減少対策でございますし、また労働力不足の解消、さらには空き家の利活用等々複合的な効果を生み出す重要な政策であるというふうに考えているところでございまして、この部分については議員ご指摘のとおりほかの市町村と差別化を図っていく上ではまだ不足している点があろうかと思いますけれども、これはその実績を見ながら適宜競争力といいましょうか、ほかのまちに負けないような効果的な、効果も生み出さなければならないものですから、そういったような施策に仕上げていきたいというふうに考えているところでございます。その中で、受ける側がこの私どもの制度に魅力を感じるかという部分でありますけれども、先ほど来やはり返済額の上限については、私どももこのデータを押さえておりまして、平均的な返済月額が1万5,000円から1万6,000円程度ということでありますので、ここについては妥当というか、いいところなのかなというふうに思いますけれども、ご質問にありましたとおりその期間を、これが15年から16年ということで、我々の制度が3年ということでありますから、定住5年以上という条件をつけている以上は、そういったところの返済期間の助成対象期間も少し見直していく必要があるかなというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたその対象者、そういったようなところも今度の見直しに向けてはしっかりと検証しながら魅力ある制度にしていきたいというふうに考えております。それで、先ほど冒頭私の答弁の中でさっぽろ中枢圏のこの制度をやっているところが12市町村、そしてそれ以外に道内で11の自治体が行っているということでお話ししましたが、これは学生支援機構さんが正式に発表しているそういうデータでございまして、実際にどのような形で行われているかは分かりませんけれども、道内の市町村で99の市町村、約半分ちょっとです。町の市町村がこの移住定住の関係で奨学金にまつわるいろんな支援制度を設けているというところも情報としてはあります。ここのきっかけになったのが、当初はそれぞれ、私どもが始めたのも町独自の政策でありましたけれども、令和2年から国のほうで奨学金返済額への町の支援だとか、あとは広報関係の経費、そういったものは特別交付税で2分の1措置をすると、地方財政措置をするということになったもので、それが各自治体の取組に拍車をかけているというところもございます。ですから、これは私どもが肝煎りでやっている政策でもありますし、また一方で国の政策にマッチをしている事業でありますので、ここのこういう制度をやっていく自治体が増えてきている中でやはり差別化であったり、うちを選んでいただけるような内容の充実したものにしていくためには、まだまだ制度の見直しは必要であるというふうに考えております。

質問 6番 鈴木千逸

検討の余地ありということで町長のご発言、ご答弁いただきましたので、いい方向になっていくのかなというふうに思います。ただ、その特別交付税の措置についても特に、私も資料は見たのですが、期限がないので、いつ突然やめると言われるか分かりません。これ例えば仮に10年18万円とかという自治体が、今僕がつらつらと見た中で道内でいうと湧別町がそんなようなことの要件になっていました。120か月です。年間上限が18万円とかというふうなことになっていました。それで、10年ですから180万円。あと、別な市町でいいますと、枝幸町もやっぱり同じように18万円で10年間というふうな。枝幸とか湧別から比べると栗山町は本当に札幌に隣接する町ですので、そこまで無理しなくてもというふうなところもあるのかもしれませんけれども、ただ深刻な人口流出で主に栗山町からどこに流れているといったら、やっぱり隣の岩見沢ですとか、あるいは江別ですとか、札幌が一番大きく流出している市ということになろうかと思います。そこに負けないといいますか、そこに対抗していくためには栗山に住み続けていただきながら、例えば岩見沢の大学、札幌の大学に通っていただくとすれば、残念ながら栗山町って公共交通機関のアクセスがとても優れているとは言えない町なので、それを超えてでもやっぱりそのメリットがないと、なかなか他の市町に負けるかなというふうな気がするのです。だとすると、ある程度の額である程度の期間面倒を見てもらえると。住んでいただければ、そこで消費も発生しますし、住んでいただくことによって先ほど町長おっしゃいましたけれども、特別交付税の措置が、栗山町の場合過疎地ですから、同じ率の中でも有利なほうの率で措置されるということが書かれてございましたので、期限はいつ突然やめると言われるか分かりませんけれども、一定程度の国からの助成も入るという期間が幾らかはあるということで見たときに、やっぱり相当競争力をつけたような、他と差別化を図ったような形のものが必要なのかなというふうに思いますので、そこにつきましては十二分にご配慮をお願いしたいなというふうに思います。子育て支援ということで見ると、栗山町は小学生、中学生、就学前、随分優れた施策を打って、ほかの市町から比べると子育てのしやすい町だなというのは見てとれるのですが、高校生にあっても栗山高に関しては今助成が今年度からかなり手厚くなってきていますし、これからも恐らく手厚くなっていくのだろうなと期待しておりますけれども、大学生です。かねてから子育て支援という中で大学生を持つ親御さん、世帯にはちょっと手薄かなというふうな気がしておりました。大学生ともなるとなかなか子育ての支援といってもどうだろうかというところがあるのですけれども、事この奨学金に関しての支援はかなり有効だと思いますし、それから大学生を抱える世帯というのは恐らく人生の中で一番お金がかかる。家を持ったり、教育の仕上げということで、先ほど言いましたが、私立の大学であれば年間やっぱり100万円からその前後、お金1年間学費だけでかかると思います。そのほかに、もろもろその年代の子供を育てるとなると結構かかると思うのです。そういったところに手厚い支援といいますか、そういったものが必要ではないのかなというふうにかねてから思っていたものですから、そこ十分酌み取っていただいて検討いただきたいなというふうに思っております。それともう一つ、これはちょっと通告からそれるかもしれません。もし議長がご判断いただいて、よしとなればということでの質問になりますけれども、奨学金の利用の原因って、お金があれば、借りなくて済むのであれば奨学金なんか使わないわけです。やっぱり経済的な事情でということで、とすると例えば本人が、あるいは本人を含むその家族の中でケアする人がいて、ケアラーということの理由でなかなか就労ができない。本人がバイトができない、あるいはその家族の方が介護のために就労ができずにいて、そこがちょっと経済的なダメージの一つの要因だということもないとは言えないと思うのです。ケアラー支援に関して条例を持つ我が町ですので、奨学金の支援に関してもこういったところについて特例的な対応というのもぜひ考えていただきたいなというふうに思ってはいるのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。要件等いろいろ難しいところはあるかもしれませんけれども、やっぱりそういったことも、かゆいところに手が届く施策といいますか、そういう意味では必要なのではないかなと思いますので、ここについてもお尋ねしたいと思いますが。

答弁 町長 佐々木学

まず、この奨学金支援制度の関係で一つの再質問というか、高校生、大学生、こういったお金のかかる層のご家庭というようなところの支援ということでありますけれども、前々から私も申し上げておりますとおり、今これから七、八年後には老年人口が町の生産年齢人口を超えていくときが迫ってきているというようなことでございまして、そういった状態になればやはり町の経済であったり、当然その私どもが担っている町財政のところについてもかなりいびつなといいましょうか、非常に厳しい状況になるということは想像ができるわけであります。そこで、やはり第7次総合計画でも重点政策の中に移住定住対策、特にこの奨学金返済支援制度のような複合的な効果をもたらすような施策については、もう内容を充実させながら取り組んでいくべきだろうというふうに私も思っておりますし、その中でこれは栗山町に限ったことだけではなくて、各自治体が同じような悩みを抱えているわけでありますので、それぞれの自治体において一丁目一番地のそういう重要なものになっていくのだろうというふうに考えているところであります。このような中で私どもも特に大学生、そしてUターンであったり、Iターンであったり、そこの方々に栗山町を選んでいただけるような、そういったその施策にこの支援制度を成長させていかなければならないというふうに考えておりますので、これも検証をしながらそこはやっていきたいと思っております。それと、ケアラー支援の関係で奨学金を受給して大学等に行って、こちらのほうに戻られて、なかなかその家族の介護や看護の中で就業が難しいというようなことになっている方がもしおられれば、そこにもやはり支援の目を向けていくべきだろうというふうには思っておりますけれども、今この場でそういった支援制度をつくるということは明言できませんが、これからのケアラー支援のほうも、今度第2期目の計画をつくっていきますので、その中でまた今後そういったところのアンケート等で課題、また要望が出てくればその時点で検討していきたいと考えております。

質問 6番 鈴木千逸

前向きなご答弁いただきました。ありがとうございます。要件につきましてももろもろありますけれども、借りる側、究極の目的は移住、定住をしていただく、栗山に住んでいただいて、栗山で働いていただいて、栗山でそれこそ家族を持って生涯を栗山で過ごしていただくというのが望ましいというふうに思います。そのための手段としての一つというふうに思いますので、ぜひとも要件、内容につきましてはその当事者の身になってといいますか、当事者の側に立った形で要件の見直しをぜひお願いしたいなというふうに思います。最後に、その次期の制度継続に向けて検討を進めてまいるということでございましたが、次期というのは、すみません、今答えられる範囲で結構ですけれども、いつのことでしょうか。4年後のことでしょうか、それとも令和7年度からという意味だったのでしょうか。そこを確認させていただきたいと思います。

答弁 町長 佐々木学

今この第1期といいましょうか、令和元年から4年まで、4年間の事業の経過を見て検証してまいりまして、今5年から8年までの4年間継続するというようなことにしているわけでありますが、基本的にはこれからの4年間の実績を見ながら令和9年からということになろうかと思いますが、先ほど来お話をしておりますとおり、これは国が進めている制度にも直結するものでありますし、きちっとマッチをする事業でありまして、財源の確保がきちっとできておりますので、もし効果の面でその前の段階ででも実施をするべきものが出てくれば、それは前倒しでやっていきたいと考えております。

質問 6番 鈴木千逸

本当に前向きなご答弁いただきました。ありがとうございます。ぜひとも前倒ししていただいて、町の定住率を上げることってやっぱり喫緊の課題の一つだというふうに思っておりますので、一人でも多くの方に利用いただいて、一人でも多くの方に栗山町に定住していただくというのが望ましいというふうに思います。1つ、一番最後にちょっとショックだったエピソードを申し上げて終わりたいと思いますけれども、実は栗山町でご商売なさっていて、それなりに繁盛されていて、当然栗山にずっとお住まいいただけるのだろうなというふうに思っていた方が実は子供が高校、大学をにらんで江別に家建てることにしたと。商売は栗山でしているのです。江別に家建てることにしたのだわ。ちょっと、江別へ行ってしまうのと。栗山に家建てればいいでしょう、栗山は土地もあれだし、江別よりもいいし、ちょっと学校がといったってほんの何年間なのだから、栗山に住めばいいではないですかとか、お客さんも栗山に大勢いらっしゃるのだしとかという話をしたのですが、いや、もう子供のために江別に行くというふうな話がありました。非常に残念な気がしました。やっぱりいろいろ打っている施策が町民に響く、響かないというのは、それは個々のご判断だとは思うのですけれども、この奨学金の施策につきましてもきちんと響くような手当てができれば定住のきっかけといいますか、そういったものにつながっていくというふうに思いますので、一つ前向きなといいますか、要は当事者の本意に沿うような形での施策にぜひ改善いただきたいなというふうに思います。これをもちまして、私の質問を終わります。

出典:栗山町議会 令和6年3月会議 2024年3月13日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる