奈井江町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月6日
空き家対策について
2024年9月6日、奈井江町議会の一般質問で、根岸一志議員が「空き家対策について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 根岸一志 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 根岸一志
引き続き、２番目の質問へと変えさせていただきたいのですが、大綱２番について空き家対策についてですが、こちら解体費助成について、以前に移住定住対策について一般質問させていただいたときに、既存住宅の解体をしてそこに家を建てるときには、新築助成金を当てることができるという回答をいただきましたが、人口減少する中で空き家を取り壊して新築する件数がどれほどあるのか、昔みたいに人口が増えてどんどん新築住宅が建つ時代ではなく、人口減少により空き家や空き地の増加のペースが早く、奈井江町でも１６０件ほどの空き家を把握しているとお伺いいたしました。土地の需要も少なくなってきて相場も下落し、ゼロ円物件などという取組もあるように、売ることも手放すこともできなくなっている建物や土地も増えてきております。また、今年４月から相続登記が義務化されたことにより、相続した土地建物について遠くに住んでいて利用する予定がない、周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけれども負担が大きいといった理由により、ますます土地や建物を手放したいというニーズが高まっています。特に奈井江町の場合は、相続不動産の相続人が奈井江町から離れて暮らしているケースが多く見受けられます。このような土地や建物が管理できないまま放置されることで、将来、所有者不明土地が発生することを予防するため、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする相続土地国庫帰属制度が、昨年の令和５年４月に創設されました。その一定の要件の中には、建物が建っていない更地で土地の境界がはっきりしていることなど要件となりますが、解体費も年々高騰し、解体前の石綿──アスベストの調査も義務化されたことによって、さらに解体費も上がっております。奈井江町の場合、古い区画だと、土地の境界をはっきりさせる境界標がなくなってしまい、測量をし直さないといけないケースも多く、解体費や測量費もかさむ中で、解体に踏み切れない現状も多く見受けられます。また、全国的に猛暑による蜂の巣の増加で、空き家に蜂の巣がつくられるケースも多いとニュースが最近見受けられました。空き家の増加は、景観や治安の悪化、災害につながりかねません。売ることも譲渡することもできない土地建物も増える中で、今後、管理のされない空き家や所有者不明土地を増加させないためにも、空き家解体の助成について検討があるかお伺いします。
答弁 町長
解体費助成の検討をということであります。全国的な問題として、人口減少、少子高齢化の進行によって、適切な管理が行われていない空き家が増加して、衛生上、景観上、いろんな形で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている事案が問題となっております。当町においても、現在把握している空き家件数約１６０戸、平成２９年のときに調査をしたときと比べても、２倍に増加しているという状況であります。当町においては、これまで移住・定住の観点から、新築住宅の建設助成において、既存住宅の解体にも充当できるように金額設定をしておりましたが、空き家の解体のみを対象とした費用助成などは実施しておりませんでした。空き家については、所有者の財産であることから、その管理などは所有者が責任を持って対応することが原則であります。しかし、所有者が置かれている状況は様々であり、中には解体工事費用を用意することが困難な場合、相続等により所有者が町内に在住していないがために、現状を把握できていない場合もあります。空き家が老朽化による損傷などにより、周囲へ悪影響を及ぼしている場合には、所有者に対して対策を求めていくことになりますが、その際に行政としても何らかの支援策を提示することで、対策を求めていくことが必要な状況になってきていると認識もしています。このことから、空き家等の除却などの総合的な空き家対策に取り組んで、所有者の負担を少しでも軽減しながら、土地や建物の有効活用を促進していけるよう、今、議員もご指摘がありましたけれども、国交省が所管する空き家対策総合支援事業などの補助事業の活用も視野に入れて、今年度、空き家等の対策計画を策定するとともに、解体費助成の導入を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。今さら、専門家でありますので釈迦に説法ですけれども、新しい制度・仕組みが国として設けられている中で、現実、国庫への帰属させる制度を取っても、極めて非常にハードルが高くて進捗が進んでいないのも事実であります。何より、本当に先ほどの埋葬の補完じゃありませんけれども、行政が執行した後、何らかの形で縁故者が出てきたりしたときの民事的な整理をどうするのかという新たな課題もまた出てきたり、いろんな課題があって、国の政策としても、緒に就ついたところだと私は認識しておりますので、拙速にならず、しかしながら、少しでもニーズがある方に対しては、応えられるような施策はどうやってできるのか、それをしっかり考えていきたいと思っています。
質問 1番 根岸一志
そちらのほう、検討いただいているということで、今ほどありましたけれども、やはり本来であれば、建てた家を解体するのは所有者の責任であるとは思いますけれども、やはりこれだけ全国的に少子高齢化だったり、急激に人口減少する中で、そうは言ってもいられない現状があります。また、奈井江町もやはり人口が毎年１００人近くのペースで減少していることもあり、これからますます空き家が増えるということで、５年、１０年後の空き家のペースはこれ以上にもっと増えていると思います。ぜひ先ほどの相続の土地、国庫帰属制度も含めてですが、空き家、空き地の流通も含めて、所有者さんの負担を少しでも軽減できて、奈井江町の景観も維持できるような施策を今後も検討していただきたいと思いますので、そちらに関しては、未来の世代にも負債を残さないためにも対策を切に願いますので、これで切に願って答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。これで答弁を終わらせていただきます。