子育て支援について

答弁　町長

私のほうからは、先にヤングケアラーについての答弁をさせていただきますが、ヤングケアラーの把握状況とその取組ということであります。質問と同じことを申し上げるかもしれませんが、近年、ヤングケアラーについて社会的に問題視されていることを受けて、ヤングケアラーへの支援強化を図るために、これも含めてということですが、昨日６月１２日、子ども・子育て支援法が一部改正をされました。ヤングケアラーを家族の介護、その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども、若者と定義づけるとともに、その具体的な支援の在り方が示されたところでもあります。子どもとしての健やかな成長発達に必要な時間、遊びや勉強を奪われたり、自立に向けた移行期として必要な時間、勉強でありますとか就職準備などを奪われたりすることにより子どもの権利が阻害されることのないよう、支援の体制整備が重要視されているということであります。奈井江町において、ヤングケアラーの把握状況と取組についてですけれども、現時点で当町においてヤングケアラーであると把握している児童生徒はおりませんが、子どもの貧困問題や少子高齢化、地域のつながりの希薄化など、ヤングケアラーが社会問題化している背景を考えた場合、今後において該当するケースが把握される可能性があることは否めないと思っています。そのため、本町ではヤングケアラーに関する課題も包含した中で、妊娠期、出産、子育て期を通じて切れ目のない伴走型の子育て支援体制を整備して、子育て世代を把握・支援する体制をつくっているところであります。ふだんから子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点を中心に、保健師や保育士による相談体制を強化しているほか、連絡調整会議や要保護児童対策地域協議会などを通して、開催して子育て支援関係者、学校を含む教育関係者、児童福祉関係者、保健師、保育士等を構成メンバーとして児童及びその保護者、または妊産婦への適切な支援を行うために各家庭の状況に応じて検討を重ね、情報の共有、課題の整理、課題の解決方法を議論し、子育て支援につなげる体制を組んでおります。介護支援の側面からは、介護やケアに携わる地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、要介護者の支援に当たる際、要介護者だけでなく家族を含めたアセスメントを行って、ヤングケアラーに当たる状況がある場合は把握できる体制であると認識をしております。ヤングケアラーの問題は、子ども自身や家庭が自覚しづらく、自らサポートを求めることなく、問題が顕在化しにくい特徴があるため、学校をはじめ、子育て支援や保健・医療・福祉関係機関、地域などがしっかりと連携し、気になる子ども家庭の情報を把握し、早期に適切な支援につなげていくことが重要であると考えています。いずれにいたしましても、法改正による具体的な事項が示されたばかりでありますので、町としていま一度、支援体制を確認した中で、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

大綱２点目の２点目になりますか。通塾、習い事の支援ということで答弁をさせていただきます。過日、まちづくり常任委員会で公設塾ななかまに関する所管事務調査がありまして、小学校を対象に、単に毎日の学習支援を行うだけではなくて、様々、体験的学習にも取り組んでいくことについて説明をさせていただいたのかなというふうに思っております。そこで今回は、ななかまで対象外となっている中学生の保護者の負担軽減、ひいては中学生の体験格差について答弁をしたいと思っております。今申し上げました「体験格差」という言葉は、講談社から現代新書として発行されました今井悠介さんの著書のタイトルでありますが、この本では今井さんが代表理事を務める団体が全国２,０００人以上の保護者を対象に実施をした調査結果を基に書かれた本でありまして、体験格差を生じる原因としては、１つ目が月謝、２つ目に送迎、３つ目として、そもそも習いたいものが地域にないことといったことが考えられるほか、４つ目には、塾や習い事などの体験ゼロの親がその必要性を感じないということも今日的な課題であるといったことが例示をされております。さて、２月に我が町奈井江中学校の１・２年生を対象に行ったアンケートでは、塾に通っている生徒は全生徒の約３割で、その多くが町外に通塾しているという実態であります。そこでまず、通塾の足について、町の状況を説明しますと、今、スクールバスの運転手は確保できていますが、これを放課後あるいは休日活動まで恒常的に拡充することはドライバーの確保の観点から、現状かなり困難な状況ではないかと捉えております。若干質問からそれてしまいますが、後年度に取り組まなければならない部活動の地域移行や広域連携についても、部活動地域移行検討委員会を発足させまして、関係する町民にもご参加を頂きながらしっかりと議論をしていきたいと今考えているところでありますが、そこでもドライバーの確保が大きな課題と捉えている中、さらに町外への通塾や習い事のための足の確保を追加することは困難ではないかなと考えております。一方、月謝や送迎の負担軽減を図り、先ほど述べた４つ目に対するハードルも下げようと第１回定例会の教育行政執行方針の中で、次年度に向けた中学生を対象とする公設塾の開設について教育委員会の方針を述べたところであります。もともとこの地域にない習い事などを多々用意することは難しいと考えておりますが、中学生向けの公設塾はななかま同様に、中学生誰もが学校帰り、あるいは部活動が終わってからでも登塾することができるように、場所は公民館で地域おこし協力隊制度を活用して塾を無償化し、塾の方針として高校受験を見据えた運営で、その際、既に中学校でも導入済みのＡＩ支援型学習ソフトの活用が大いにその効果を発揮してくれるものと考えております。古い話で恐縮ですが、私が高校受験をする際には、各高校の倍率も高くて、志望する公立高校に落ちてしまったら少し遠くの私立高校に行かなければなりませんでしたが、今や倍率だけを考えると、どこの高校にでも行くことができる時代であります。なればこそ子どもたちが自分の行きたい進路先でしっかりとその高校で活躍できること、他方、子どもたち一人一人が、失敗しても、一旦は立ち止まることになっても、再びチャレンジしていく力がつけられるようサポートをしていきたいと考えております。この中学生向けの公設塾の開設をもって子どもたちや保護者の塾・習い事に関わる支援として、また、ななかまの運営につきましては、各方面からご高評いただいて、同業者や道外の大学からの視察を受けるとともに、新聞だったりテレビだったりでも取り上げていただくなど、町外へのＰＲ効果も発揮しているところであります。中学生向けの公設塾についても、奈井江町のＰＲ効果が発揮できるよう、移住定住対策にも一定の効果があるよう、しっかりと運営をしていきたいというふうに考えておりますが、現状はまだ開設準備の年として講師の募集事務をスタートしたばかりでありますので、ぜひ今後の推移を見守っていただき、ご支援を頂ければと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　町長

答弁をさせていただきます。先ほども申し上げたとおり、町として関係機関との連絡体制といいますか、情報共有体制が充実しているというふうに思っておりますし、それこそ学校の先生も含めて子どもたちの情報をつかむということで、ネットワークができていると思っておりますので、過去にその調査をしたことはありません。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

ありがとうございます。行政として認識していないのではないかとお叱りを受けるかもしれませんが、今の段階では本当におかげさまでなのかもしれませんが、ヤングケアラーが奈井江町にはまだいないということでありますけれども、今ご指摘のとおり、そういうヤングケアラーを疑われるというか、本人がひょっとして僕は、私はというようなことで気づいて、それが誰かに相談できる体制、そこをつくることが一番大切だろうなと思っています。それが昔だったら兄弟であったり、近所の人だったのかもしれませんけれども、そういうことが希薄になったときに、先生であったり、先ほど申し上げた私ども行政の中で関われる、どういう関わりを持てるのか、そういう体制こそが必要だと思っていますので、いずれにしましても、いろいろな形での地域住民との理解を深めながら啓発をしていきたいというふうに思っています。まさに近所の人が、ひょっとしたらあの子はっていう情報を提供していただいてそこに関われるとか、そういう地域づくりが一番ベースになるのかなと思っていますので、ご理解を頂きたいと思います。