町立国保病院の安定した経営について

答弁　町長

篠田議員からの病院経営の安定についてのご質問であります。冒頭、全道一収支の状況が悪いというご指摘でありますけれども、あえて一般会計からの繰入れを抑制しているということもありまして、こういう状況になっているのはご理解いただけると思います。他の自治体においては、既に、議員ご承知のとおり、赤字部分について多くの一般会計からの繰出しをして、収支の改善をしているのが実態であります。ただ、それが果たしていいのかどうかということで、まさに再三にわたって、議員の皆さんにもご説明を申し上げてきましたけれども、町民の皆さんに病院の実態を少しでも理解していただこうと思って、今、こういう形で取り組ませていただいているということを、あえて申し上げておきたいと思います。議員ご指摘のあり方検討委員会の答申が、令和２年１２月２１日に受けており、可能なものは令和２年度から逐次着手をしております。大きなものとして、薬局を院外調剤へ切り替えたこと、また、眼科の診療回数を週３回に減じたことなどがありますが、それ以外にも診療報酬の適正算定、診療材料、経費の縮減など、答申により示された項目について、順次取組を進めてきております。病床種別の複合化など、答申のあった項目の一部については、対象となる患者数の状況分析や実施した場合の費用対効果の検証などを行った上で見送りとしているものもありますが、令和４年度末の時点で、答申にあった全ての項目について、実施または検討を行っている状況であります。答申を受けた以降、コロナ禍や医師の退職など想定していない困難な状況が続いたため、現在のところ、令和元年度から続く資金不足の状況を解消することはできておりませんが、引き続き、このあり方検討委員会の答申や経営強化プランに基づく経営改善について、院内で協議しながら進めていきたいというふうに考えています。２点目の医師の働き方改革による課題についてですけれども、医師の働き方改革については、本年４月より開始となりますが、時間外労働の上限時間により５段階の水準が設けられており、該当する水準によっては手続が必要となります。当院の常勤医師については、時間外労働時間が一般労働者と同程度の年９６０時間を超過する状況ではないことから、Ａ水準に該当することとなり、この場合は特に手続の必要はなく、勤務等についても、これまでどおりに行うことができます。また、北大等からの派遣医師については、基本的に派遣先である当院での実働時間が、派遣元での労働時間に含まれることとなります。このため、実働を伴わない宿日直勤務の取扱いが重要なポイントとなり、仮に宿日直時間が労働時間と認定される場合は、派遣元での勤務にも影響を及ぼすこととなりますが、当院の夜間・休日の勤務状況については、救急外来と病棟の急変患者対応を合わせても、１日当たり０.３人程度の患者数ということであって、その対応時間についても、３０分から１時間程度であることから、昨年、労働基準監督署に宿日直許可の申請を行い、当院における宿日直勤務について、労働時間から除外することができるという許可を頂いたところであります。これによって、派遣元の勤務時間から当院の宿日直時間が除かれることとなるため、医師の派遣について、これまでどおり継続していただけるという状況になっておりますので、今現在、特に課題はないかと捉えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

議員ご指摘のとおりでありまして、かねてから議員からも施設の老朽化に対する計画的なものということもご指摘いただき、それに対して、まさに計画的に対応していきたいということで答弁もさせていただいた経過があろうかと思います。そして今、病院のチーム全体でという話もありましたが、本当におかげさまで、今、経営委員会という中でやっていますが、過去においては、正直、先生方、ドクターの参加というのはなかなかなくて、事務方にある意味任せ切りという状況がずっとあったんですが、最近は先生方全員出ていただいて、本当に積極的な発言、自分たちがやれることは何なんだろうというような視点で、一緒に協議に加わっていただいています。看護スタッフそれぞれの部署で、それぞれが自分たちができることを一つ一つ点検しながら、今、改めて、少しでも経営の改善に努めるよう努力していただいている状況であります。これらも、あり方検討委員会だとか、そんな形でご指摘をいただきながら、それが職員全体に少しずつですが浸透していったことの現れだと思っていますから、これを改めて、もう一回確認しながら、引き続き頑張っていきたいと思っています。ぜひ、ご理解とご協力をお願いします。