地域おこし協力隊について

答弁　町長

３番目の地域おこし協力隊ということであります。まず、先日の大綱質問でもご説明をさせていただきました。地域外の人材を活用する動きとして、首都圏や都市部の人口集中化の抑制策、また企業のセカンドキャリア支援の取組などを反映して、地域おこし協力隊や地域活性化起業人といったこれらの制度活用は、全国的にも増加をしております。本町においても、国の財源を活用しながら、地域外人材の活用をこれからも積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。そこで質問にありますが、令和６年度の協力隊の採用人数と活動内容ということだと思います。令和６年度の地域おこし協力隊の採用予定者数は、協力隊の退任に伴う補充が２名、ですから２名退任するということで、新規の募集や現在実施している事業の拡充に伴う増員が６名、合計８名を予定しており、令和５年度から引き続き活動する協力隊員と合わせますと、合計で１４名となる予定であります。退任に伴う補充２名につきましては、公設塾と読書推進事業における協力隊員の退任に伴うもので、それぞれ１名を補充してまいりたいと考えているところです。また、協力隊員６名の増員については、一つにはまち中音楽事業の推進として２名を文化ホールに配置し、みなクルを拠点としていた協力隊３名とともに、音楽イベントや情報発信、コンチェルトホールの音響や照明操作、貸館の管理業務など、また幅広い年齢層から公表いただいておりますが、コンディショニング事業については、担当トレーナー１名を追加したいと、そしてさらには共奏ネットワークが主催する各種イベントの実施、町内外への情報発信の強化など、共奏ネットワークの事業に幅広く関わってもらうために、３名の地域おこし協力隊を共奏ネットワークに配置していきたいと考えています。２点目の地域おこし協力隊の定住ということですが、地域おこし協力隊制度については、ご承知のとおり、都市部から過疎地域に生活の拠点を移し、地域おこしの活動を行いながら、退任後にその地域への定住・定着を図る、こういう制度であります。町といたしましても、協力隊員が町に愛着を持ち、退任後も活躍の場を見つけ、定住してもらうことは重要と考えており、退任後の活動につながるよう副業も認めております。また、退任後の定住・定着に向けた支援も重要であると考えておりまして、活動経費の範囲内で、定住に向けた研修、資格取得、環境整備等の経費に活用できるほか、任期２年目以降は退任してから１年以内の期間を対象として、起業や事業承継に必要な設備費、備品費、土地・建物賃借費など、これらの経費や定住するための空き家の改修費用も、国の財政措置の対象とすることができるようになっております。現在、生涯活躍のまちで検討しております、空き店舗を活用した起業支援制度が確立を、この制度の確立と組み合わせることも可能かなというふうに考えているところでもあります。いずれにいたしましても、まずは地域界からの視点を持って培ってきた、その方がこれまで培ってこられたこのノウハウで地域を再発見してもらい、そして活性化してもらうことが最も大切なことだと考えておりまして、これからも取り組む事業や内容に応じて、専門的なスキルを考慮した採用を優先して考えたいと思っています。制度の趣旨に基づいて、定住・定着にも配慮した募集を進めてまいりたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。