みんなの議会

奈井江町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日

誰もが活躍できる就労の創出と定住促進について

2023年3月9日、奈井江町議会の総括質問で、遠藤共子議員が「誰もが活躍できる就労の創出と定住促進について」質問し、町長が答弁しました。

質問者
遠藤共子 議員
答弁者
町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 遠藤共子

4番、遠藤です。私のほうからは町長に2点の質問をさせていただきます。1点目ですけれども、先ほど石川議員からのお話も、質問とかもありましたので、ちょっと重複している点もありますけれども、私なりの質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、誰もが活躍できる就労の創出と定住促進について伺います。今、国では、地方への人の流れの創出を打ち出し、特に若者世代では、働き方改革や生き方に対する価値観が多様化してきております。情報通信の技術の発達により、テレワークが可能になってきました。そうした時代の流れの中で空き家の活用が高まっており、本町においても、空き家の放置問題が深刻化しています。今後も、さらに増加の一途をたどると推計されています。特に特定空き家の指定を言い渡せると、所有者に大きな負担となります。1つ目に、今、町では空き家を活用した住宅供給システムを構築し、若い人たちや子育て世代の移住者ニーズに応えるというものですが、考え方としては、中古住宅を購入してリフォームするよりは、借り手側にすると、そのまますぐ入居できる。しかし、地域のニーズを的確に把握していなければ、うまく収益に結びつかない。そんな可能性もあります。借り手を獲得するには、周辺の物件に負けない魅力が必要と思い、そこら辺の考え方を町長に伺いたいと思います。また、2点目については、空き店舗を活用した企業サポート、特産品の開発など、新たな活躍、仕事が創出されるよう支援するとのことです。これまでのまちづくり常任委員会の中でも、米以外に新たな商品ができればとの声も上がっておりましたので、商品開発をし、新たな雇用の促進と、最終的には、ふるさと納税返礼品で盛り上げていければ、言うことなしだと思います。奈井江町においても、後継者問題や高齢化を理由に空き店舗が増え、非常に残念に思っています。商品開発には、コーディネーターの採用、また、商品開発に関するセミナーの参加費用、また、専門的な知識の習得のための支援策が盛り込まれているのかをお伺いしたいと思います。

答弁 町長

遠藤議員から今、誰もが活躍できる就労の創出と定住対策の中での空き家を利用した住宅供給システム、そして空き店舗の活用ということでのご質問を頂きましたが、ちょっと具体的な答弁にならないかもしれませんが、私どもがこの仕組みを進めようとしている基本的な考え方として受け止めていただければというふうに思います。そして、今ほどご質問の中で、特定空き家の指定を言い渡されると、所有者に大きな負担となるというようなご指摘もございましたが、現実の話のようなことになるかもしれませんが、基本的には、所有者には特定空き家とならないよう管理をする責任がございます。私有財産の善良なる管理義務というのは、これは伴ってあるものでありますから、そういう中で、活用されていない優良な資源として、町の移住・定住、そして関係人口の創出など、町の活性化へのツールとして、この事業をどう生かしていくかという視点で取り組んでいるということを、まず前段申し述べておきたいというふうに思います。町では、第6期まちづくり計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略で定める重要施策の一つとして、中古税住宅購入助成を実施し、移住者の増加や空き家の発生防止などに一定の効果を上げたところではありますけれども、今後も見込まれる空き家の増加を抑制するため、売買や賃貸がされずに放置されている住宅に視点を当てて、所有者の代わりに、リフォームや移住希望者等に低廉な家賃で住宅を供給することが住まいの幸せ循環システムの構築の目的であります。このため、ないえ共奏ネットワークが事業主体となり、商工会、町民、町職員などが参加する検討委員会を開催して、場内事業者と連携しながら、空き家所有者と賃貸希望者のニーズをつなぐ新たな仕組みを検討しているということであります。現在、参考としている事例には、所有者から固定資産相当額で空き家を借りて、リフォームをした後、移住者に賃貸する空き家一括借上げ事業。そしてもう1つ、賃貸契約終了後に移住者に譲渡する譲渡型賃貸事業などがあります。それぞれの仕組みにメリット、デメリットがあること。また、所有者と入居希望者をどのように結びつけるかなどの難しい課題もあり、これは先進地の事例等をいろいろと勉強させていただきながら、検討委員会での議論が必要かなというふうに考えております。2点目の空き店舗の活用ですけれども、町内で創業120年を超える老舗の店舗が、先月末をもって閉店、ちょっとまだやっているようですけれども、非常に残念であります。ここ数年、商店主の高齢化による廃業などが続いて、町民の利便性や暮らしの満足度の低下など、その影響もあり、心配をしているところでもあります。生涯活躍のまちで進めるしごとチャレンジプロジェクトは、町民のコミュニティの場としての機能としてきた商店街の活性化や、企業者の流入等による町のにぎわいづくりと、地域経済の活性化を図ることを目的としており、これまで役場職員によるワーキンググループ、共奏ネットに配置した町民参加の検討委員会で空き店舗対策についても議論を重ねてまいりました。どちらの会議でも、チャレンジショップや飲食店など空き店舗の活用と併せ、新たな商いの担い手や、それをサポートする人材の確保など、空き店舗対策に向けた意見は一致しており、そのために場所の確保に加えて、起業者のアイデアを生かせる仕組み、環境づくりが必要であるとの報告を受けているところであります。生涯活躍のまち事業は、地方創生推進交付金を活用して進めますけれども、原則として、特定の個人や個別企業に金銭給付ができない仕組みとなっていることから、空き家対策と同様に、共奏ネットが空き店舗を借り上げ、事業者に賃貸するなどの仕組みが必要になっています。商工会さんの長年の課題でもあります事業の承継をどうつなげていくか。これは、この場で商工会長の立場でもある石川議員からのご提案もありましたし、また別の立場で商工会長さんたちと、どうやってそれをやっていくのかということで議論をさせていただきました。しかしながら、なかなかこれが非常に難しい課題であって、具体的な方策を生み出せない中で、このチャレンジ事業などを通じて、一つのきっかけになればいいなというようなことも私の中では感じているところであります。いずれにいたしましても、引き続き当町の現状や課題、他の事例等についての検討を重ねていただいて、空き家、空き店舗の両事業ともに、令和5年度中に一つのモデルプランからでも事業をスタートさせて、町民の皆さんが、新たな人の動きやにぎわいが感じることができるよう取組を進めてまいりたいと考えておりますので、特段のご理解を頂きたいと思います。よろしくお願いします。

質問 4番 遠藤共子

町長の答弁、よく理解をいたしますが、一つ空き家については、いろんな考え方があって、たまたまこの間、ちょっと食事の仕度しながらテレビをつけていたら、肝心要のそのある村の名前を忘れて、覚えていないんですけれども、家の空き家の持ち主が、それこそ先ほど言った譲渡型の住宅になるんですけれど、空き家をリフォームして、そして、若い人たちに家賃として10年間貸す。それ以降は、入居した人のものになる。そして、10年後になると子どもさんが大きくなって、結構、家庭の出費も多くなるので、それを配慮して、10年後には家賃要りませんという、そういった契約で若い人たちに、そういう家をまずは貸すという取組をやっていた村がありました。そういうやり方で、村に若い人たちが物すごく増えてきた。それには、町の職員として、土地家屋調査士という資格を持つ、そういう人を職員に置いているそうです。その人たちが借り手、または買い手の人たちと地主とをつないで、コーディネートして、そして、空き家対策をやっている。そんな事例を聞いたときに、そんな村にも、そんなに若い人たちが来るのであれば、奈井江の町にも、まだまだ何か可能性はあるんだよなという思いで聞いたんですけれども、奈井江のこの町も定住対策で打ち出してから、やがて10年近くたつと思います。その中には、子育て支援、また教育の充実、また子どもたちの医療費の充実をさせてきて、そして、定住対策をして、住宅にもそういった補助金制度とか設けてきて、かなりの年数がたちましたけれども、私の感覚としては、そういった事業によって、まだまだもう少し若い人たちが入ってくるのかなという、そういう期待しておりましたけれど、もう少し贅沢言えば、もう少し入ってきてほしいなというふうに感じているところです。なぜこの奈井江に、若い人たちがもう少し、私は入ってきてほしいと思うんですけれど、増えないのかなという町民との会話の中で、たまたま若い人たちには、奈井江の町は買物が不便だという、そういう声がよく聞かれるんですけれども、今の若い人たちは、結構、ご夫婦で働いていて、帰りの時間が遅い。そして、スーパーの閉まる時間とのその帰宅時間が合わないんじゃないかという、そういう声もあったり、それとか、お嫁さんをもらうときには、都会からの若い人が、若い、都会から来る人が多いので、やっぱり都会の生活に慣れているから、この奈井江の町には、ちょっとやっぱり物足りなさがあるのではないかといった、そういう声も聞かれました。町が空き家を、これから手がけていくには、ちょっとした駆け引きみたいなところもあって、空き家を整備したけれども借り手がなかなかつかないといった状態だと、先がちょっと心配になりますので、こうしたいろんな事例も、いろいろと研究しながら進めていただきたいなというふうに思います。先ほど町長から、商店街のいろんな話とかもありましたけれども、私たちがちょうど小さいとき、小学校、中学校、高校の頃までは、物すごく商店街が繁栄していて、そして、歩道を歩くたびに人とのすれ違いざまに、腕がちょっとこすれ合ったりとかして、結構、人出が多かった。そんな時代のことを子どもたちに話すと、何か全然想像がつかないようで、それはうそだと言って信用してもらえないのですけれども、そういう時代もあったんだということを子どもたちに話したときの感じと、今の感じが余りにもギャップがあり過ぎて、子どもたちにはイメージがつかないような、状況もあったんですけれども、これからのやっぱり商店街の活性化、少しでもまたそういう特産品を扱いながら、またいろんなカフェだとか、民泊なんか、そんなようなところでも発展していけば、またちょっと違うのかなというふうにも思ったりいたします。町内の事業所の中にも、町外からの雇用されている人とかもいっぱいいると思うので、小中企業者にも、この奈井江の定住対策のよさをPRしてもらうというのか、きめ細かな営業活動も重要かなと思ったのですけれども、その辺のことをちょっと町長に1点お伺いしたいなと思います。

答弁 町長

非常に多岐にわたるご質問ですので、具体的にご答弁できるかどうか分かりませんが、いずれにしても、前お二人の議員さんにも申し上げましたとおり、今、遠藤議員がおっしゃった、すれ違うときにぶつかるようなにぎわいが、昭和30年代から40年代にかけた人口増加に向けたまちづくりの時代から、人口減少にどう向かうかというまちづくりの時代に変わっているということであります。結論は、そこでありまして、それをどうやって、それなりの町の個性を維持して、皆さんでここに住んでいて、それでも楽しいねという町をどうやってつくるかということを、遠藤議員の今のご意見を参考にさせていただきながら、みんなで考えていきたいというふうに考えております。

質問 4番 遠藤共子

すみません、いろいろと飛び飛びになりましたけれども、この事業については、いろいろとこれまでの話を聞いていると困難が予想されるなというふうに思っております。将来的に向かって、奈井江の町が皆さんに住みよい町になってくれることを期待して、この質問を終わりたいと思います。次、公営住宅についてお伺いいたします。町の将来の人口推計を見ると、予想より前倒しで人口が減少してきています。それによって、当然、一般住宅の空き家、また公営住宅の空き家も増加してきています。東町、南町、北町、宮村団地と公営住宅は、昭和の45年から59年に建設されており、これまでの大部分が修繕だとか応急処置などで対応してきています。今後においては、突発的に増大な経費の発生が生じるということも起こり得るのではないかと危惧しています。1つ目に、現在、南町5区の公住の老朽化も進んでおり、入居者の方に住み替えのための協力願の通知をしていると伺いました。何分、入居者の方たちも、とっさのことで、非常に困惑をしていると伺いました。人によっては、もう時期だからやむを得ないと理解している方もおります。今さら引っ越しをしてどこへ行けばいいのか。また、これまで長きにわたって住み慣れた地域から離れるには不安がある。また、場合によっては、買物などが不便になるのではないかという声があります。まず、そうした声に応えるために、役場内に土木課の何番にお越しくださいと、いつでも気軽に相談を受け付けていますということ、常時、相談窓口があるということを伝えていただきたいと思います。万が一、来庁できない高齢の方には、自宅に出向いて相談をされることも必要かと思いました。

出典:奈井江町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日 議事録 PDF(78ページ) 間違いを知らせる