小規模企業振興に関する条例の制定について

答弁　町長

石川議員からの小規模企業振興に関する条例の制定ということで、これについては、本当に今ほど、過去の経過も議員が触れましたけれども、その思い、私も共有するところは何ら変わっているところではありません。今、ご質問にもありましたとおり、コロナ禍によって、人々の日常生活や地域活動、働き方などの意識は変わるとともに、小規模事業者を取り巻く経営環境も大きく、目まぐるしく、そして変わっているということであります。感染の終息が見通せないとあえて申し上げますが、そういう状況の中で、厳しい経営環境は今後も続くものと推測しております。重ねて、人口減少や労働力の確保、後継者不足など、これまでの経営課題に加えて、今ここで申し上げたコロナ禍による社会や価値観が変容していく、そういう状況の中で、事業継続に向けた新たな課題も生じている。全くこれも、議員のご指摘のとおりだと思っています。小規模事業者の皆さんは、本当に奈井江町の経済を支えて、地域社会の担い手として重要な役割を果たされており、事業者が持続的に成長し発展していくということは、地域経済の活性化や町民生活の向上につながることから、本町においては、今、議員もおっしゃってましたけど、事業者自らの創意工夫や自主的な努力と併せて、町や商工会などの関係機関と連携して、小規模事業者の振興に努めてきたというふうな経過もあります。条例を制定して、小規模事業者の振興に地域全体で取り組むためには、事業者を初めとした地域経済に携わる方々が、小規模事業者の果たす役割と重要性について、認識をまず共有するということ、そして、相互の連携のもとで進めていくことが大切であり、また、当然のことながら、制定することだけが目的ではなくて、条例をどのように生かしていくのか。この振興条例そのものの国の定めの中で、基本法の中で、基本的施策等についてもうたい込むべきというモデルみたいなものがあるわけですけれども、そういうときに、奈井江町として何なのかということの議論も必要だと思っています。ですから、条例の必要性ということの中で、制定後を見通した十分な議論というのが必要であって、そのためには、本当に町の担当者と小規模事業者の支援機関である、まさに商工会さんとの間で、事務レベルでの具体的な研究を進めていく必要があるんだろうと思っています。前にも申し上げたと思いますが、まさに、理念だけで絵に描いた餅になることのないようなものをつくり上げていきたいというふうな思いを持っておりますから、そういう意味で、併せてこれから、条例制定に向けた機運の高まりを見極めながら、ともどもに検討を進めていきたいというふうに考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長

答弁必要ないのかもしれません。あえてもう一言だけつけ加えさせていただきますと、奈井江町のまちづくり自治基本条例に、自助・共助・公助をうたっております。昨今の報道等で、この言葉のそれぞれの持つ意味が、使い方によって曲解されて使われているのもあると思いますが、あえて、奈井江町の自治基本条例制定のときの原点に帰っていただいて、自助があって共助があって公助があってということじゃなくて、自助と共助と公助、この３つが一緒に動くということがまちづくりだと僕は思っておりまして、そういう意味では、小規模事業者の方々についても、おまえらまず頑張れと、困ったら来いということじゃなくて、本当に奈井江町がまさに持続していくための政策をともどもに議論していく、このスタンスは、私としては変えるつもりはありませんので、ご理解いただきたいと思います。