小規模企業振興条例制定について

質問　4番 高田勲

はい、次はですね、今年度、あの、これ１１月に出てるんですね、商工会から要望書が町に出ています。我々議員の、商工会に関係した議員のところにも届いてるんですが、あの、文章が小規模企業振興基本法に明記された基本原則や地方公共団体の責務を踏まえた、経済の持続的発展を推進するための根幹となる、このような小規模企業振興条例を制定したらどうか、というか、制定していただきたいということで、商工会のほうから要望書が今年出ております。来年度に向けてです。ちょうど今から、何年前だろう、６年前、７年前かな、７年前ぐらい前にですね、この小規模企業振興基本法、基本計画というのが、経産局のほうから出てまして、主な事業の形態というのが６つあるんですけども、１つ目は経営発達支援計画の、作成して商工会が策定して、これを経産局が認可して、認定するということです。これについては、沼田町の商工会は平成２８年度に出してるんです。申請をして平成２９年度に経産局の認定を受けてます。で、その後、その前からもやってるんですけれども、持続化補助金というのがございまして、これはお店の近代化とかそういうのに役に立てるためのですね、あの、資金をですね、国のお金が商工会の、商工業者のほうに降りてきて、お店を直したり色々なことをしています。実績なんですけども、平成２９年までには３件ぐらい、４件ですか、それから平成３０年に１件、令和元年には２件、それから今年に入って令和２年には、コロナ用のやつもあるんですけども１０件の商工業者が今、もう採択されたか申請中のもあると思うんですけども１０件の業者がですね、この持続化補助金の恩恵を受けてます。で、一方商工会は何やってるかというと、晩成型支援っていうのがあるんですが、これは今あの、コンサルタントの先生をお招きして、年に何回かセミナーを今開催してます。それで、特にこの持続化補助金を申請するつもりのある事業者は、このセミナーを受けてくれよということで、ですからあの、今年は給付金をもらう予定の、もらうつもりのある商工業者は多いですからね、たくさんの人が今セミナーを受けてるんですけども、なんと、付いた名前が持続化補助金獲得セミナー、こういうふうな、これ本当なんですけども、本当こういうふうに仲間内で呼んでみんなで勉強しながらですね、頑張ってます。で、これがですね、ずっと平成２６年ぐらいからやってきて、昨年一部改訂があったわけであります。で、じゃあ我が町ではどうなのかというと、これを受けてであろうと思うんですけども、当時自分もあまりこれの重要性って、この条例の重要性って認識してなくて本当に申し訳ないと思うんですけれども、平成元年の２定の時に、沼田町商工業振興条例っていうのが制定されてます。で、これは中小企業基本法の話やら、商工会法の話やら、これらにも触れられてるんですけども、この小規模企業振興基本法には、うん、ここには条文はきっと出てこないんだろうなというふうに、認識違いだったら申し訳ありませんけれども、今そういうふうに思ってます。で、何が違うのか、何が今の条例に足りないのかというと、あの、町の役割、それから、通告書にも書いてあるけども商工業者にだって地域の人々の生活を守る基本的責務って僕は思うんです。僕も商売やってますけども、例えば自分が商売やめたら、いやー、でっかいトラックのタイヤ入替する時困るだろうなと、あの、大沼さんも時計屋さん１件しかないんで時計の電池交換困るだろうな、やっぱりそういうふうに小さい町だからこそね、みんなで頑張っていかなきゃ、商売続けてかなきゃいかん、そのために新しいチームで、そのために町が、行政が何してくれるのかっていうのが１つの思いです。それと、後は、大きく違うのは、住民の役割であると思うんです。住民の役割というのは、住民の理解と協力というのがあって、小規模企業の健全なる発展に協力するように努めなきゃいかんというような雛型の条例を見るとそういうふうに書いてます。結局お店もお客さんに育てられるもんですから、その辺の感覚だろうなというふうに思うんです。で、今じゃあ沼田の町の実態としてどうなのか、僕も商工業者なので常日頃思ってるんですけども、特に不満はありません。だって、ね、町融資の枠足りなくなったらちゃんと町が今やってくれるし、コロナの対策のことを見てても自分は本当に町は商工会に良くしてくれてると思います。ですから、特に不満も何もないんですが、形として、この質問の趣旨として、今ある沼田町商工業振興条例、それらをもうちょっと見直して、基本法にあるように、国の基本法にあるようにいろんな多角的方面から見直した条例にすべきだな、一般質問出してからいろいろとこう調べながら考えたんだけれども、結論は、自分の結論はそこに達しました。あの、すいませんね、質問出してから中身考える人間なんで申し訳ない。あの、現状どうなのかというと、空知では１４商工会中、５商工会がこの法律、条令の網を被ってる、全道では１５２商工会中、６７商工会がこの条例の恩恵を、恩恵を受けているというか、そういうふうなスタイルになっている、是非ですね先ほども言いましたように、あの、今の条例を見直して、それで新しい基本法に基づいたですね、振興条例を載せて、お願いしたいというふうに思っているんですけれども、町長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

質問　4番 高田勲

終わります。