奈井江町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日
子宮頸がん予防ワクチンについて
2020年9月8日、奈井江町議会の一般質問で、笹木利津子議員が「子宮頸がん予防ワクチンについて」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 笹木利津子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 笹木利津子
質問の２点目、子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いいたします。子宮頸がんワクチンは、平成２５年６月に厚生労働省より積極的な接種勧奨の一時差し控えが決定された以降は、勧奨を抑えている状況であります。その後、平成２９年１２月に、国の厚生科学審理会副反応検討部会では、ワクチン接種後に生じた症状に苦しんでおられる方に対しては、引き続き寄り添った支援を行うべきとされ、また、ワクチンについて、安全性や有効性の情報をよく理解していただくことが必要であり、そのための情報提供を充実すべきであるとされました。また、平成３０年１月に、情報を求めている方に対して、市町村から情報提供として接種を検討している、もしくは受けるお子様と保護者の方へ、また医療従事者の方へと３種類のパンフレットをホームページ上に公表しております。そのほか、副反応追跡調査結果やＱ＆Ａ方式で疑問にも答えています。日本産婦人科学会によりますと、子宮頸がんは若い女性がかかるがんの中では、乳がんに次いで多く、年間１万人近くの女性が罹患し、約２,８００人もの女性が亡くなっております。また現在、世界の８０か国以上においてワクチンの国の公費助成が実施されているとのことです。平成２５年６月１４日に厚労省から自治体宛てに、接種の積極的な勧奨とならないように留意することと勧告が出たことで、ほとんどの自治体がＡ類、定期接種ワクチンの個別通知を止めてしまい、結果として、罹患するリスクが導入以前に戻ってしまったとうかがえます。予防接種法第６条に、対象者への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図るとあります。近年自治体では、これらを行わないことで、将来市町村の不作為が問われる可能性も否定できないと、様々な動きが出てきました。例えば、定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対して、費用助成期間終了の通知を発送したり、また、小樽市では、厚労省の最新情報を丁寧にホームページに載せており、最後に、なお書きで、ＷＨＯ世界保健機関が安全宣言とともに、接種を強く推奨していることに加え、日本国内でも産婦人科学会、小児科学会を初めとする専門１７団体が共同で接種を支持する声明を発表しています。と国内外の情報を市民に伝えております。子宮頸がんの罹患年代は、妊娠、出産、子育てのピーク時と一致し、少子化にも影響しております。現在、奈井江町のホームページには、国の最新情報が反映されておりません。町民に最新情報を伝え、ご家庭での性教育及び接種判断をしていただく上で、また、２０歳からの子宮頸がん検診の認識につながるよう環境づくりが必要と考えますが、町長の見解をお伺いいたします。また、２０歳以降、２年に１回行われている子宮頸がん検診ですが、町内における受診者数と罹患者数についてもお伺いいたします。
答弁 町長
笹木議員からの２点目、子宮頸がんの予防ワクチンについてのご質問であります。子宮頸がんに関しましては、年間約１万人が罹患し、さらに多くの命が失われており、近年においては、５０歳未満の若い世代での罹患の増加が問題となっております。子宮頸がんの死亡を減らすためには、ＨＰＶ、ヒトパピローマワクチンの接種と子宮頸がん検診の両者による予防対策を行うことが有効でありますが、一方で、ＨＰＶワクチンに対しましては、ご指摘のとおりであります痛みや腫れ、運動機能の障害など、多様な症状が報告されたことから、国の方針により、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきとされております。１点目の子宮頸がんワクチンの情報提供についてですけれども、当町では、政令で定める標準的な接種期間の対象となります中学校１年生女子の保護者に対し、毎年子宮頸がんワクチン接種について個別の案内をさせていただいております。案内には、積極的な勧奨は控えているが、接種は可能であること、厚生労働省が平成３０年に作成しているリーフレットを同封し、保健センターにおいて随時相談を受けていることを周知しており、個別に丁寧な相談対応に努めております。一方で、国の動きとして、新しい子宮頸がんワクチンの製造販売承認、小児科学会等の各関係団体における厚生労働省へのＨＰＶワクチン接種積極的勧奨再開に関する要望書の提出、リーフレット改訂の検討など、国の動きがあることについても承知をしております。今後におきましても、国の動きを踏まえて対象者への案内やホームページの掲載方法を工夫するなど、適切な情報提供を行い、対象者及び保護者がワクチンの有効性を理解しつつ、接種について検討、判断できるよう努めてまいりたいと考えております。２点目の検診件数と罹患数についてでありますが、まず子宮がん検診について、平成２９年度２５１人、３０年度２１３人、令和元年度は１４３人となっております。令和元年度より国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて乳がん検診と同様、２年に１回の受診間隔としたために、例年と比較すると減少しておりますけれども、本町の独自施策として超音波検査をセットで行うことで、子宮や卵巣のがん以外の疾病の早期発見を守ることができております。また、二十歳からの子宮がん検診の受診につながるよう、２０歳を迎えた女性を対象に、子宮がん検診のクーポン券を発行し、若年者に対する受診勧奨を行っております。子宮がんの罹患数でありますが、過去５年間の子宮がん検診受診者の中で、精密検査対象となり、がんと診断された方は３名と少ない状況であります。また、死亡率に関しましては、平成１８年から２７年度の年齢調整等を行った標準化死亡比、国を１００とすると、北海道が１０１.６、当町は７７.０と低めであり、検診体制等により一定の効果が出ているものと思われます。子宮がんの罹患や死亡率の低下に向けて、今後も国の動きを踏まえ、ＨＰＶワクチンに関する正しい情報提供と２０歳からの子宮がん検診受診の重要性を広く周知し、子宮がん対策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 6番 笹木利津子
今ほど町長から答弁いただいたところですけれども、この子宮頸がんワクチンの接種の再開については、現在副反応と称して訴訟が起きている、国で起きている結果を厚生労働省では見守っている状況だというふうに伺っています。事実、この副反応に関しては、近隣市で発症事例があり、受診する方も神経質になっているのは私も理解をしておりますが、一方、子宮頸がんワクチンの安全性と併せて２０歳からの検診を少し切り離して、細胞診と、今ほど町長おっしゃいましたけれども、ＨＰＶ、これはヒトパピローマウイルス感染ですけど、この検査の併用で、９割以上の予防ができるということであります。ですから、がん検診に来ていただいたときに、１度の検診で、両方できるということであります。この併用検査の認可をさせるべき動きも今の大きく出てきているようであります。ぜひそうなっていただければなと私自身も思っております。併用検査のメリットとしては、がんの見逃しがほぼほぼゼロになるということで、このような動きを捉えたことに加えて、私もこの質問をさせていただいて、随分、数年になりますけれども、今回改めての質問としたのは、子宮頸がんというのは、今ほどの町長の答弁と私の質問の中に出てきた検診をしっかりすることによって、１００％防げるがんだということで、本当に思うんです。ですから、検診で見つかった異形性からがんに進行するまでに５年も１０年もかかる、ですから、ちょうど、なぜ小学校６年生からでも、５年、１０年たったときに、ちょうど妊娠、出産、子育ての大事な時期に発症するという危険を回避するためと、私自身はそういうふうに今回の予防ワクチンについては認識しているんです。特にまたがん検診の受診率も伺いました。特に若い方の検診が子宮がん検診に関してはどうなのでしょうか。今人数は伺いましたけれども、なかなか私の周りの知人では、本当に２０歳からといっても、子宮がん検診には、なかなか進んで行っていただけていないような状況も見受けられるんです。町としても本当に頑張って受診していただいているんだなというような今報告受けましたけれども、何とか若い方に健康、また幸せな人生設計、そんなためにも受診していただくのが望ましいのですけれども、町長、この点について伺いたいと思います。
答弁 町長
見解をと言っても、まさにおっしゃるとおりとしか、結論からいうとそのとおりなんですけれども、おとついの新聞だったと思います。どこの大学だったか忘れましたが、国内の大学ですけれども、血液検査をすることによってがん細胞が壊れていったときに、それによってどういうがんに罹患している可能性があるかということも発見する技術ができたと。それが一般化されるには、これから何年もかかることなんでしょうけれども、とにかくがんに対する研究というのは、どんどん日々進んでいるわけですが、例えば北海道新聞等々でもそうですけれども、がんになった人たちの本人の問題、家族の問題、ずっとシリーズ取り上げられてきています。私が言いたいのは、なかなか、特にこの子宮頸がんだとか、今議員がおっしゃるとおり、予防できるといいますか、早めに対処すれば死に至らないという病気であるにもかかわらず、そこに対する関心度が低いということの裏返しなのかなというふうに思っています。だからこそ、ＨＰＶワクチンについてですが、例えば積極的な接種勧奨を一時差し控えるということで来ていますけれども、予防接種法に基づく定期接種の対象であることには変わりがない。対象者がワクチンの安全性とか有効性、副反応の可能性をしっかり理解した上で接種を希望する場合は接種することができるということであります。奈井江町としても、国から示されるワクチン接種に対する情報や専門家による分析評価の見解を踏まえて、必要な情報提供を継続して進めていきたい。そして希望者には接種について体制を整備したいというふうに思っております。ただ、やはり、根っこは、それぞれがしっかり本当にがんということを理解してもらうことだと思っていますので、本当にこれは保健師活動だとかということの中で、少しずつ、単純に広報等々ではなかなか理解を深められないのが現実ですので、そういうような形でやってくれていると思っていますし、これからもそれを継続していくことしかないのかなというふうに思っています。明確な答えになりませんけれども、また１つずつ進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
質問 6番 笹木利津子
そうですよね。全くそうです。私、今回改めて子宮頸がんワクチンの質問させていただいたんですけれども、様々な今回の質問に対して勉強する中で、がん検診って、子宮がんに限らず、本当に検査方法がすごく変わってきていると。先ほども言いましたように併用の検診、これ、絶対認定してもらいたいなと思っているんですけれども、いいときにまたこの質問をさせていただいたなというふうに私自身は思っています。この様々な検診の変化に合わせて、今ほど町長も答弁にありましたけれども、本当に理解を深めていただくための努力をまたお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。