財政の健全化について

答弁　町長

篠田議員からのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。今ほどもご指摘がありましたとおり、市町村を取り巻く財政状況は、少子高齢化や人口減少の進展等によって、地方交付税等の一般財源が減少する傾向にある中で、公共施設の更新、社会保障費などの義務的経費が増加し、全国的に財政運営の硬直化が進んでおります。また、本町においても、平成２７年度から財政調整基金が減少し、本年２月に公表した第６期まちづくり計画後期実施計画の財政推計においても、令和３年度から５年度までの間、財政調整基金の残高が１億円を下回る推計となっていることなど、非常に厳しい財政運営が続く見通しにあります。私は、町長就任以来、人口減少等に伴う社会構造の変化や財政規模の縮小などの状況に対応しながら、持続可能な行財政運営体制を確立することが急務であるとの思いで、１年半の間、危機感を持って町政運営に当たってまいりました。１点目のこれまでの取組と効果についてでありますが、昨年度の後期実施計画の策定においては、まちづくり町民委員会や町内関係団体との意見交換会、計画骨子に対する町民説明会など、町民の多様な意見を基に、これまで取り組んできた一つ一つの政策や事業の検証、見直しを進め、政策的ソフト事業においては全９９事業のうち２６事業について事業の見直し・廃止等を行い、さらには本年８月から実施する学校給食業務や、今後検討を進める葬斎場の広域化などを含め、公共施設の効率的な利用や施設の統廃合についても取組を進めてきたところであります。これら一つ一つの取組は、現時点では財政的に大きな成果を得たとは言えないかもしれませんが、町民と幅広い議論を進めたことは、私の町政運営の基本理念であるまちづくり自治基本条例に基づく、町民と議論し、みんなで創り上げるまちづくりを進める上において、大切な一歩であったと考えております。引き続き、社会経済情勢の変化や町民の意向を踏まえながら、事業の検証、見直しなど、財政健全化に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。２点目の財政健全化に向けた今後の取り進め方ということでありますが、現在、財政調整基金の動向に大きな影響を及ぼす政策課題として、町立国保病院の運営のあり方、現在休館中のないえ温泉の問題があります。15この２つの課題については、現在、町民アンケートや現状分析、町民、関係者との議論を開始しており、それぞれ非常に難しい課題ではありますが、町財政はもとより町民生活や経済活性化などの将来を見据えながら、引き続き十分な情報提供と議論を行って、令和２年度中にそれぞれのあり方について方向性を定めてまいりたいと考えております。また、役場庁舎整備については、基本計画の概算事業費で示した一般財源が役場庁舎整備基金の額を超えることのないよう設計業務を進めるとともに、財政負担の軽減のため、活用可能な補助事業がないか、国、道、関係機関と十分に協議を進めるなど、後期実施計画の財政運営に影響を与えることのないよう慎重に進めてまいりたいと考えております。当面、非常に厳しい財政運営が続く中で、令和元年度決算に伴う繰越金が確定し、２月に公表した財政推計との比較では、令和２年度末の財政調整基金残高が現時点で１億５００万円増の２億５,０００万円の見込みとなりました。これは、降雪が少なかったといういろんな状況もありますので、単純に喜べることではないのですが、現状としてはいいことになったのかなというふうに押さえているところであります。また、ただその一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は日本経済に甚大な影響をもたらし、経済活動の完全な再開にはかなりの時間を要するとも言われ、本町における地域経済への影響、さらには主要財源である地方交付税等に来年度以降どのような影響を及ぼすのか、奈井江町を取り巻く様々な動向を十分に注視していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、第６期まちづくり計画後期実施計画に基づき、令和２年度以降の財政運営を進めていくわけですけれども、財政健全化に十分な意を用いながら、町民の皆様とともに重要課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長

篠田議員の再質問にお答えをしたいと思いますが、このことにつきましては全く議員ご指摘のとおりであります。まさに同じ思いで向かっていかなければならないということに実は尽きるわけなんですが、ただ、いずれにしましても私が先ほど申し上げた大きな３つの課題、これは議員も共有していただいていると思いますけれども、これらのことについて、どれも先送りできない課題だということなんです。ですから、恐らく本当に当分の間といいますか、これは長いスパンになると思いますけれども、非常に厳しい財政運営が強いられることになると思いますが、ここはしっかりと向き合っていきたい。議員ご指摘のとおり、災害も含めたいろんな突発的に起きるであろう事態にも備えた財政調整基金のあり方というものも当然私自身も自覚しておりますので、これも何とか確保できるようなものを職員との議論の中で、これは実際にそのことを受けるのは町民でありますから、町民の皆さんの理解がないと進みませんので、そのことに意を用いて進めていきたいというふうに考えております。２点目の温泉の関係ですが、これも３月の定例会等々でも申し上げたとおり、この議論を皆さんにお示しして、次のステップに進むためには、９月ぐらいまでに方向性を示すことが必要だろうということで、私自身も指示をしてきたところでありますが、繰り返しますが、私自身としては町民の皆さんの意見を聞いてということが大前提としてあります。先ほど、委員会からのご提言といいますか、ありましたけれども、そこもしっかり聞いた中で次に進むということが、私自身の公約でありますこととの関係もありますし、これからの地方自治の原点に立ち返ったときに、これがないと自治の確立とはならない。その試される非常に大きな課題の１つだというふうに思っていますので、そういう意味も含めて、９月ということに、誤解のないように申し上げますけれども、ただ単純に先送りということじではなくて、しっかりとした議論をするために、９月ということにこだわらずに進めさせていただきたいと思っておりますので、ご理解を頂きたいと思います。