農業における事業継続計画の推進について

質問　4番 遠藤共子

次に、農業における事業継続計画の推進について伺います。この事業継続計画は、どの職種にも考えられる計画であります。私は、農業の立場から今日は質問したいと思います。この事業継続計画は、平成３０年度に胆振東部地震をきっかけに策定が進んでおり、大規模停電に備えて発電機を設置したり、対処方法を事前に策定したり、内容は多岐にわたりますけれども、今では大規模地震だけではなく自然災害や新コロナウイルスの感染拡大など、万が一の場合に備える必要性が高まっていると言われております。そして、生産者自身もこの事業の計画を学ぶ動きが出てきています。近年、予期しない自然災害が発生し、胆振東部地震により北海道全域がブラックアウトに陥って大混乱を起こしました。当時、この時期はトマトの出荷が待ったなしの状況で、選果場にはどんどんとトマトが運び込まれる。しかし、停電になっていたため選果場は稼働できない。そんな状況の中、本来ならばトマトは２０種類の規格に分けて選別されるものです。それができないばっかりに、手作業で大・中・小の３種類の規格に分け、通常４キロの箱詰めを８キロの箱詰めにし、規格外品として出荷した経過がありました。これは、緊急時や災害時に対する事業継続計画がなされていなかったため、こうした出荷が行われました。やむを得ない状況とは思いますが、ＪＡはこうしたことを機に発電機の設置を行ったということでした。27そして、今年は新型コロナウイルスが拡大し、春の農作業に入る頃には、農業者の方々は何とか６月の作付が終わるまではコロナにはかかれないと細心の心がけをしてきました。万が一感染をしてしまった場合、ハウスの管理は家の者ができても、大がかりな農作業はどうしたらいいのか、そんなことを気にされている農業者の方も多くおられました。今後、メロンやトマトの出荷が本番を迎える時期に入りますが、ここでコロナに感染した農業者が出た場合、出荷される農産物の扱いがどうなるのか、ハウスでの作業は全てが手作業であり、出荷は一時停止になるのか、廃棄処分となるのか、想定外の課題が出てきます。また、台風被害、洪水での被害も予測されるため、自然災害の緊急時の対処法をそれぞれの立場からどのように考えていくのかが、事業継続計画なんです。ＪＡや行政、また農業者の立場から考えていかなければならないこと、備えなければならないものなど、細かく洗い出し、自助、共助の性格を併せ持った策定に加えて、地域性を反映させた独自の計画策定が必要であるといいます。本町の現状はどのような状況にあるのか、伺います。また、道内では１０８のＪＡを対象にこの策定状況を調査したところ、６割がこの計画を策定していると農業新聞では記してありました。この取組は、生産者にも広がっており、本町でもまずは外部講師を招いての研修会などを実施し策定に取り組んではどうかというふうに思いますので、２点について町長の考えを伺いたいと思います。

質問　4番 遠藤共子

先ほど町長が言う、これはＪＡだとか農業団体だとかが中心となってやっていく、それももちろんよく理解するところです。そういったところで、行政がどんな関わりをしながらこれをサポートしていけるのか、そこら辺もよくよく今後考えていただきたいなというふうには思っております。これまで、私は、これからの農業はスマート農業の時代だと、そんなことを発してきました。今もそんなふうには思っています。今後の農業は、予期しない被害に遭うことも十分頭の中に入れながら、時として万が一の場合に備えて、どれだけ素早く対応し、安全安心な農産物を全国に届けられるのかなど、この事業継続計画があってこその農業だと思います。底力のある農業が確立していくんだというふうに私は思っています。この研修を、結構、全道のあちこちの青年部だとか、農業団体が研修で学んで、その感想がちょっと新聞の切り抜きなんですが見たところ、計画の策定や過去の災害を例に取って事前の備えが非常に大事なんだというふうなことを書かれてありまして、事前にリスクや対策を考えることは大変なんだけれども、真剣にこれはこれから取り組んでいかなきゃならない事項なんだというふうな感想も書いてあります。是非、奈井江の町としても研修会を実施し、ＪＡ、農業者、そして行政と連携をしながら策定にいろいろと力を貸していただきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。質問を終わります。