小規模事業者の振興に関する条例の必要性と制定について　奈井江町議会 2019年12月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　5番石川正人

２つ目の質問は、小規模事業者の振興に関する条例の必要性と制定についてであります。５年前の平成２６年、国は小規模事業者の振興に関する施策を推進することを目的に、小規模企業振興基本法及び支援法を制定しました。その２年後、平成２８年には北海道が小規模企業振興条例を制定しております。当時、奈井江町では、駅や文化ホールのある中心市街地に、みなクルやエーコープなどが建設され、奈井江町とＪＡ新砂川、商工会の三者が協定書に基づき、地域公共交通を活用しながら中心市街地の活性化や地域のコミュニティーの構築を行う取り決めがなされ、現在に至っております。しかし、現状では、事業の複雑さや社会情勢の変化の激しさにより、継続しながらも難しい局面に立たされております。また、同様に町内事業所も５年前より一層厳しい経営を強いられております。さて、経済産業省中小企業庁は、ことし５月に人口減少や高齢化、国内外の競争の激化、地域の弱体化といった情勢の変化、自然災害の頻繁化など、小規模事業者の事業環境は支援法を制定した５年前以上に厳しい状況追い込まれているとして、都道府県、市町村、産業界といった利害関係者との関係を強化した支援体制の構築が必要であるという見解を示し、５年ぶりに小規模企業振興基本計画を改定し、地域経済の活性化に寄与する小規模事業者の後押しをする為、今までの基本的考え方、事業者の持続的発展という概念を地域の持続的発展に広げるとともに、国と地方自治体の連携を明確化し、あわせて小規模支援法も改正し、小規模事業者の支援体制を再構築しました。この改定は、第１期経営発達支援事業で見えてきた課題をもとに、従来の重点施策１０件を、追加と変更を含めた１２件に改善しましたが、特に重要なのは第２期経営発達支援計画について、商工会は市町村と共同で作成し、国の認定を受けること、国は認定をする際に都道府県の意見を聞かなければならないことが定められました。また、災害対策の認定を受けるための事業継続力強化計画も、商工会と市町村は共同で作成し、都道府県の認定を受けることが決められました。これらにより、行政側の業務が追加されることから、地方交付税においても業務分を増額することも定められました。このような状況の中、奈井江町商工会では平成２９年に、国から小規模事業者の発達支援計画の認定を受け、以後３年間、国からの総額約６３０万円の補助金を受けて、小規模事業者伴走型支援推進事業を実施してきました。この事業は５年間の継続が認められている事業であり、令和２年度も４年目の実施に向けて現在計画中であります。また、この法律によって、小規模事業者にとって有効かつ即効性がある小規模事業者持続化補助金も受けやすくなり、過去３年間の実績で利用件数１６件、補助金総額６３２万円、事業費総額１，１００万円に至っております。この事業も来年度においても継続する計画です。今後、奈井江町商工会が第２次経営発達支援計画や事業継続力強化計画を策定し、中心市街地の活性化や地域コミュニティーの構築を含めた奈井江町のまちづくりに寄与する為には、早急な条例の制定が必要であると思うのですが、町長のお考えを伺います。

答弁　町長

石川議員の２点目の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。国において、平成の２６年、小規模企業振興基本法が公布され、施行され、また同年１０月に、この法律に基づく小規模企業振興基本計画を策定し、あわせて各地の商工会、そして全国組織である全国商工会連合会で、地方行政の中においても小規模事業者支援を明確に位置づけることが重要であるということでの認識のもとに条例制定運動を展開しているというふうにお聞きしておりますし、捉えております。一方、道内においては、北海道が２８年に御指摘のとおり制定したほか、今年の１０月現在ということであると、全道１７９のうち５２の市町村が制定をしているようでありますし、空知管内では北竜町、沼田町の残念ながら２町にとどまっているというのが現状のようであります。既に制定された条例を見ますと、前文を設けて、条例本則に小規模企業の振興に関する基本的な理念や事項を定めるといった、今の段階では、まだまだ理念型の条例というふうなものが多いようです。今議員から、とは言いながらということだと思いますが、御指摘もありました事例として紹介されましたように、その法律の改正等とも含めて、おそらく国としてもより具体的にきちんと進めるということを考えた上での今法律の改正とか、計画といいますか変更というか、そういうことが進まれているよということでの御指摘だと思います。いずれにしましても、本町において中小企業・小規模事業者が、先ほど来申し上げたとおり、本町の経済及び町民生活に果たす役割が大きいことは明確でありますし、これからも中小企業の創意工夫、自主的な努力、これを最大限尊重しながら、商工会と連携を図りながら進めていくということには変わりありませんので、この中小企業・小規模事業者の皆さんが、この制定によって、より活動といいますか事業経営がスムーズに進むものであるとすれば、そこについてしっかりと連携をさせていただいて、勉強させていただいて、条例の制定について向かっていきたいというふうに考えております。

再質問　5番石川正人

再質問もちょっとしつこいようですけど、今の町長の御答弁とずれがあるかもしれませんが、ちょっとお話させてもらいます。今回の５月の改定は、市町村も地域の小規模企業対策について責任を持って対応していく仕組みが構築されたと私は理解しております。それは町長の今の御答弁にもあったように、一緒に勉強しながらというお話もあるように。また、法律制定時の５年前から商工会の事業自体が大きく変わってきております。それはこれまで人口も経済も右肩上がりの社会情勢時と同じように、会員に一律平等に普及した施策が、やる気のある会員が職員とともに汗をかき、ともに走るという事業に変わってきているということです。この中心となるのが、今ほど申し上げている地域の持続力発展のための小規模事業者伴走型支援推進事業であり、その中には事業承継や新規創業など地方事業者にとって大変難しい、しかし重要な課題も含まれております。奈井江町商工会では、ここ数年、少数ではありますが、これらに対する成果が見られております。また、農業者の中にも商工会に参加し、経営努力を行う人たちもおります。今後奈井江町の条例によって、このような取り組みがさらに促進されることが見込まれると私は思っております。まちづくりに大いに役立てるためには、再度御質問しますが、早急な条例の制定が必要であると思いますが、御答弁お願いします。

答弁　町長

結論から言いますと、先ほど最初の答弁で申し上げたとおり、今現在沼田町と北竜町ですか、定めているもの、そして他の事例を見ても、理念型の条例であるということを申し上げました。私自身正直に申し上げますけれども、そのような条例を目を通したことございませんけれども、そういうふうな評価を担当がしているということであります。では、議員からの御指摘もあるように、そして奈井江町として条例を制定するとしたら、どこまで踏み込んだものが書けるのか。あるいは逆に言うと、理念型の条例でも定めることによって事業者の皆さんが求めているものにお力になれるのか、そこもやっぱりしっかり見極めた上で、まずは、一緒に勉強させていただきたいというふうに考えています。決して、早急ということで期限つきにはなりませんけれども、前向きに取り組ませていただきます。

再質問　5番石川正人

質問ではありません。できるだけ早くという希望は申し上げておきますけれども、やはり私も理念型の条例というのは、言ってしまえば絵に描いた餅で、余り希望はしておりません。一緒に勉強させていただくという町長のお言葉もある以上、商工会もそれに向かって、いろいろ役場と一緒にやっていきたいと思います。やっぱりいろいろなまちづくりがあると思いますけれども、先ほどの地方創生のお話もそうですけど、やはり商工会も事業者が小規模事業者、これは全国で９割を占める方たちです。奈井江町にもかなりの割合で商工会員にも会員外の人たちもいらっしゃいます。それから、農業者の方たちも今徐々に参加が見られております。そういうところを後ろから押す、背中を押すためには、やはりこの条例を活用して、皆さん事業者が総出でまちづくりを行っていくということが理想でありますので、それを強く進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。質問を終わります。

出典：奈井江町議会　令和元年第4回定例会　2019年12月11日　議事録 PDF（25ページ）　間違いを知らせる

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