中小・小規模業者への対策について

質問　松浦敏司

次に３項目め、中小・小規模業者への対策についてであります。新型コロナウイルスの感染による国・道による国民への自粛要請に伴い、飲食店をはじめ、多くの業界で自粛要請に応えてきました。その結果、飲食店をはじめ、多くの事業主は家賃、水光熱費など固定費が払えないなどの悲鳴の声が上がっております。市として独自の支援策が取られてきたところです。４月20日には第１回臨時会、消費を喚起するプレミアムつき商品券や新型コロナウイルス感染症対策、学校給食費返還事業などが行われ、５月１日の第２回の臨時会、北海道の休業要請に協力する事業者を支援するため、社交飲食業支援などが行われました。５月22日には第３回臨時会で飲食店への追加支援、学校休業による影響を受けた子育て世帯への生活支援など、６月８日には第４回臨時会、東農大臨時バスなど、緊急宿泊施設利用促進事業、スクールバス密集対策事業などが、対策が講じられ成立したところであります。この間４回の臨時会が開かれ、各分野での対策が行われてきました。市職員の努力もあって、定額給付率は97％まで終了したと、その時点では聞いております。他の事業も順調に進んでいるというふうに承知しているところです。そこで、中小・小規模業者への新型コロナの影響と対策について伺ってまいります。緊急事態が解除になった現在も、まだまだ経済全体の回復には程遠い状況にあると感じています。例えば建設関係では、新型コロナの関係で資材が入らないため建築作業が中断しているとか、家電店でも新型コロナの影響によってプリンターなど幾つかの商品が入ってこない。いつ入ってくるかわからないというような状況も聞いております。その他の業界でも様々な影響が出ていると思われます。市として、各業界から新型コロナの影響について、どのようになっているのか、現状を把握する必要があるかと思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

ただ、いわゆる商工会議所をはじめ、幾つかの団体やハローワークなどを通じて現状把握をしているということだというふうに思うのですが、実際に例えば事業者を訪問して、そして状況を聞くというような調査というのは行っていないのでしょうか。

質問　松浦敏司

それはそれとしてわかりました。では、次に移ります。持続化給付金というのが今盛んにやられて、なかなか順調に進んでいないというような報道もなされておりますが、この持続化給付金の対象となる業種というのは基本的にはほとんどの業種になると思うのですが、どの範囲をいうのか伺います。

質問　松浦敏司

つまり、相当範囲が広いのです。だから、例えば農業者も漁業者も当然その対象となるのですが、実は私も勉強不足で農業者、漁業者がその対象になるというふうにわかったのは５月の下旬頃でした。それで、農家の人に電話してみました。そうしたらやっぱり知らなかったです。まさか農業にも対象となるというのは知らなかったというふうなこともありまして、これはちょっと大変だなというふうに思いました。一般的にやはり多くの人はそういうふうに思っているのだなというふうに、その後も幾つか聞いてみましたけれども、意外と知られていなかった。その後はわかりませんよ、５月の下旬の段階で私が認識したのは、聞いたところ知らなかったというところが多い。となると、そういった人たちに対して周知はどういうふうにするのか。例えば、定額給付金であれば市が全部郵送しましたけれども、この持続化給付金の場合、そんなことはないわけで、本人が自覚して初めてネットを通じて、あるいは商工会議所に行ったり、そういった形で申請するのだけれども、こういう自覚のない人たちにどうやって知らせるか。これは市としてはどんなふうな対応をするのか伺います。

質問　松浦敏司

そうすると、農業者や、あるいは漁業者についても多分わかっているだろうというふうに原課としては考えているのだろうというふうに思うのですが、これは確かに国がやっている制度です。でも、対象となるのは網走市民です。いや、網走でいえば。多くの業者が、業種の人たちがその対象となっているとなったときに、比較的中小の商売やっている人たちは自覚があって、どうする、こうするというふうになって、商工会議所に行ったり、あるいはインターネットをできる人は自分でやったりはしているのですが、自覚のない人たちは、これは誰かが知らせない限りわからない。今の状況だと、それは市としてはよくわからないということなのだろうというふうに思うのですが、そんなふうに捉えていいのでしょうか。

質問　松浦敏司

結局そういう認識だということでありまして、やはり私が思うには、やっぱりこの持続化給付というのは、網走市民の多くの人たちが関係するわけですから、やはりどこかで行政がそこをきちんと把握するということが大事だろうと。ただ、これはネットでやりますから、全部が全部把握できるなどと思いません。ただ、どういう業種が対象となって、どういう形で進められているのかということについて、把握をしないといけないだろうというふうに思います。これ、農業者や漁業者の場合、大体収入は冬場に多くは、農家の場合は秋から冬にかけて収入が入ってくると。１年間の収入を12で割って、そして冬場は収入がありませんから、これは対象となるというふうになるのです。そういうような意味で、収入の多い人は確定申告のときに税として返すというふうになるわけであります。それで、次に移りたいと思いますが、時間がなくなりましたので、ホテル・宿泊施設への今後の対応について伺います。市のホテル・宿泊施設への支援については、関係者からも感謝の声を聞いております。しかし、これらの施設は休業していても営業していても光熱費が多額にかかる、固定費が非常に高いというのが特徴であります。市として、ホテル・宿泊業者の新型コロナの影響について、実態把握が必要ではないかというふうに思いますが、見解を伺います。

質問　松浦敏司

そこで伺いますけれども、今私もこの間、ホテルなども訪問してお話を聞きましたけれども、ホテルや宿泊施設ではどんな不安を持っているというふうな声を聞いていますか。

質問　松浦敏司

そういうことです。私もやはり一番苦慮しているのは、とにかくお客さんが泊まらないということです。しかし、経費はかかるだけということで、相当な毎月の赤字、100万円や200万円の赤字ではないのですよ。だから、それほどの赤字を抱えている。大きければ大きいほど経費がかかりますから。大変な赤字を毎月抱えていて、あとこのまま続いたら、あと何か月かにはわからないというような切実な訴えもありました。その当時私が訪問したときには、ホクレン・ディスタンス、これがどうなるかという、網走で開催されるのか、それとも中止になるのかという状況の直前でしたから。そのときに言っていたのは、もしホクレン・ディスタンスが中止になったら、致命的な打撃を受けるというふうに言っていました。多分それが、その後開催というふうになったから、相当ほっとしているとは思います。そして、市で行った今回の宿泊とか利用の関係で順調に進んでいるということで、多分ほっとはしているとは思うのですが、ただ今後どうなるか。引き続き、スポーツ合宿などが来るかとなると、その見通しもない。今後の問題では、昨日も議論が出ていましたけれども、高校総体のボートとかありますけれども、それは今年ではありませんから。そうなると、宿泊施設が減少するということは、網走の観光にとっても致命的打撃を受けると。そういった点でも、こういうホテルなど宿泊業者に対してやはりできるだけ詳しい話を聞いて、そして具体的な対応、市で対応できるものや国でなければ対応できない問題も多分あると思うのです。その実態をできるだけつかむ必要があるのだと。そういう意味では、大変原課が忙しいとは思うのですけれども、そういう中でもできるだけ業者の直接生の声を聞く必要があると思うのですが、その辺での見解を伺います。

質問　松浦敏司

私も聞いたのは、やはり労働者の皆さんをやはり雇えなくてといいますか、今までお部屋の掃除とかいろいろやっていた人に来てもらえない。いわゆる雇用調整金を使うということで、いわゆる自宅待機といいますか、そういう形を取っているというふうなことでありました。ただ、この雇用調整、雇調金というのは、力のあるところはいいのです。つまり賃金を払った証明がないと申請そのものができないということです。これは大きなホテルの経営者も言ってましたけれども、うちは何とかできたと。しかし力の弱いところはそれができない。つまり、給料を払う金がない。そうなると、申請そのものができないのです。結局、そうなると労働者の首を切る、あるいは最悪廃業、こういうふうに追い込まれるのだと。だからそこを何とか救済できないものだろうかというようなふうに、経営者の方が私に言っておりました。そういう実態があるのだと。ここをどうするかという問題もぜひ市としてもつかんでほしいというふうに思うのですが、いかがですか。

質問　松浦敏司

ぜひ、倒産するようなホテルや宿泊施設が出ないように、引き続き努力してほしい、そのことを述べて終わります。